○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の拡大が進む一方で、中東地域をめぐる情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び円安による継続的な物価上昇により個人消費を押し下げるリスクが高まっていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

キャッシュレス業界においては、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年に同決済比率40％を目指しておりました。このような中、経済産業省の発表（2026年３月31日）において、同年のキャッシュレス決済比率（国内指標）は58.0％に達し堅調に推移しました。

また、直近では経済産業省が中間目標として2030年の同決済比率の目標値を65%に設定するなど、キャッシュレス決済の推進に向けた取り組みはさらに加速しております。これを追い風に、同業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが増加しており、将来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。

このような経済状況のもと、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は124万台となりました（2026年６月30日）。売上高については特に、ストック収入に当たるセンター利用料、QR・バーコード精算料は前年同期比で増加となり、継続して当社グループの売上の基盤となっております。

また、フロー収入に当たる端末販売については、前期に予定していた端末販売が当期にずれ込んだ影響により、前年同期比で大幅に増加いたしました。

売上原価、販売費及び一般管理費においては、コストコントロールなどの抑制に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,345,450千円（前年同期比43.8％増）となり、営業利益394,074千円（前年同期は196,261千円の営業損失）、経常利益344,328千円（前年同期は198,823千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、304,277千円（前年同期は198,089千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」経済産業省（2026年３月）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,624,811千円となり、前連結会計年度末に比べ9,241,543千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,154,068千円減少したことによるものであります。固定資産は10,598,698千円となり、前連結会計年度末に比べ82,845千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が249,934千円減少、無形固定資産はソフトウエアが154,710千円、ソフトウエア仮勘定が92,913千円増加したものの、のれんが22,866千円、リース資産が28,641千円減少、投資その他の資産における長期貸付金が24,723千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、19,223,510千円となり、前連結会計年度末に比べ9,324,389千円減少いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,573,646千円となり、前連結会計年度末に比べ9,191,527千円減少いたしました。これは主に預り金が9,259,499千円減少したことによるものであります。固定負債は5,779,920千円となり、前連結会計年度末に比べ437,139千円減少いたしました。これは主に長期借入金が366,962千円、リース債務が67,257千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、12,353,567千円となり、前連結会計年度末に比べ9,628,666千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,869,942千円となり、前連結会計年度末に比べ304,277千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益304,277千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.5％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想については、2026年５月14日付の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（重要な後発事象）

当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び出向取締役を除く。）に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2026年８月７日に払込が完了いたしました。詳細につきましては、７月15日公表の「第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」及び８月７日公表の「第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定及び払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。

 

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス　第７回新株予約権

 

（注１）行使価額は権利行使時の市場株価（行使請求日の終値）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が当初行使価額（438円）を下回ることはなく、当初行使価額を上回る方向にのみ修正されます。また、2028年３月期から2030年３月期のいずれかの期において一定の業績条件（売上高226.7億円または営業利益20億円を超過）を達成した場合には、行使価額は当初設定した価額（438円）に固定され、以後の時価修正は行われません。詳細は、2026年７月15日に公表いたしました「第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」「Ⅱ 第７回新株予約権の発行要領 ４．（３）②」をご参照ください。

 

（注２）①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

（注３）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、委任型執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上