○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が全体として高水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の上昇が、エネルギーコストや輸入物価を通じて企業収益や家計の実質所得に下押し圧力をもたらしており、わが国経済の先行きには依然として不確実性が残っております。また、サプライチェーンへの影響や、為替相場の変動が国内経済・物価に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要があります。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、2025年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しました。同計画では、2024年３月期の営業利益228百万円を基準に、３か年の営業利益年平均成長率を25%、当連結会計年度である2027年３月期の営業利益（のれん償却等控除前）446百万円を目標としております。当社は、当該目標の達成に向け、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針（資本の配分方針）に従い、安定的な株主還元と企業成長への投資を両立する観点から、2027年３月期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めるとともに、機動的な自己株式の取得を継続検討する方針としております。また、中長期的な企業価値向上を促すことを目的として、2026年６月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入をご承認いただいており、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　広告事業におきましては、１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指しております。

　ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は687,484千円（前年同四半期比3.9％減）、営業損失は93,424千円（前年同四半期は営業利益4,002千円）、経常損失は95,405千円（前年同四半期は経常利益4,828千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は111,420千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,480千円）となりました。なお、当社グループの基礎的な事業収益力を示す参考指標であるのれん償却等控除前営業損失は90,079千円（前年同四半期はのれん償却等控除前営業利益7,348千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

　なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間において「その他」事業に含まれていた「企業版ふるさと納税事業」については、量的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載しております。

　また、当社グループは、上記の報告セグメントの区分の変更に合わせて、経営資源の配分に関する意思決定及び業績の評価に用いる社内の管理区分を見直しております。これに伴い、従来「その他」の区分に含めておりましたジチタイワークス事業に係る一部の費用については、当第１四半期連結会計期間より、ジチタイワークス事業セグメントに配分する方法に変更しております。

　これらにより前第１四半期連結累計期間との比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①　広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみなどのテーマを主として全国展開しております。

　当該事業においては、当連結会計年度の売上高の計上時期が下半期となる計画であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期を下回りました。通期における社内のリソース配分を踏まえた減収増益計画のもと、当第１四半期連結累計期間においては概ね計画に沿って推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は286,633千円（前年同四半期比18.5％減）、セグメント利益は375千円（前年同四半期比98.8％減）となりました。

 

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、花形事業として将来の更なる成長を企図した人的投資やマーケティング費用等の増加によりセグメント利益は減少したものの、ＢtoＧソリューションをはじめとする各サービスの売上高は堅調に推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は341,956千円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は56,072千円（前年同四半期比26.3％減）となりました。なお、のれん償却額を控除する前（調整後）のセグメント利益は59,417千円（前年同期比25.2％減）となっております。

 

③　企業版ふるさと納税事業

　企業版ふるさと納税事業は、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を活用し、地方創生に取り組む自治体と企業をつなぐサービスを提供しております。企業版ふるさと納税制度は、企業が自治体の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、法人関係税の税額控除を受けられる制度であり、2020年度の税制改正により寄附額の最大約９割相当が税軽減される特例措置が設けられ、活用が拡大しております。

　当社は、本制度を活用したい企業に対して、マッチングから寄附手続きまでを一貫して支援するとともに、自治体に対しては企業からの寄附獲得に向けたプロジェクト設計・提案資料の作成支援等を提供しており、両者の円滑な連携を促進するプラットフォームとして事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資等を積極的に推進するなか、売上高は堅調に推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は31,619千円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント損失は26,139千円（前年同四半期はセグメント損失2,250千円）となりました。

 

④　その他

　その他には、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は27,275千円（前年同四半期比112.2％増）、セグメント損失は363千円（前年同四半期はセグメント損失203千円）となりました。

　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用、システム投資の増加であります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は2,149,325千円となり、前連結会計年度末に比べて474,388千円減少しました。流動資産は1,720,164千円となり、前連結会計年度末に比べて445,646千円減少しました。これは主として商品及び製品が174,086千円増加した一方で、現金及び預金が356,775千円減少、売掛金及び契約資産が306,478千円減少したことによるものであります。固定資産は429,160千円となり、前連結会計年度末に比べて28,742千円減少しました。これは主として有形固定資産が4,286千円減少、投資その他の資産のその他が17,681千円減少したことによるものであります。

 

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,261,646千円となり、前連結会計年度末に比べて314,549千円減少しました。流動負債は1,037,998千円となり、前連結会計年度末に比べて247,837千円減少しました。これは主として買掛金が158,181千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少、流動負債のその他が293,282千円減少したことによるものであります。固定負債は223,648千円となり、前連結会計年度末に比べて66,712千円減少しました。これは長期借入金が66,712千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は887,678千円となり、前連結会計年度末から159,838千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が111,420千円減少、自己株式が47,921千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.1％から41.3％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日付「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました内容から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、当第１四半期連結会計期間より企業版ふるさと納税事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「ジチタイワークス事業」及び「企業版ふるさと納税事業」を報告セグメントとしております。

 

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアキソルやマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,643千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△100,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用100,606千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアキソルやマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△44千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△123,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用123,369千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第１四半期連結累計期間において「その他」事業に含まれていた「企業版ふるさと納税事業」については、量的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　また、当社グループは、上記の報告セグメントの区分の変更に合わせて、経営資源の配分に関する意思決定及び業績の評価に用いる社内の管理区分を見直しております。これに伴い、従来「その他」の区分に含めておりましたジチタイワークス事業に係る一部の費用については、当第１四半期連結会計期間より、ジチタイワークス事業セグメントに配分する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を非支配株主から追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　企業の名称　株式会社地方創生テクノロジーラボ

　　　事業の内容　官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営

（２）企業結合日

　　　2026年６月30日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

　　　非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　追加取得した株式の議決権比率は17.24％であり、当該取引により株式会社地方創生テクノロジーラボは当社の完全子会社となっております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　現金　　　0千円

　　取得原価　0千円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　7,269千円

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボについて、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を実施することを決議し、2026年７月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　存続会社

　　　企業の名称　株式会社ジチタイワークス

　　　事業の内容　官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

　　消滅会社

　　　企業の名称　株式会社地方創生テクノロジーラボ

　　　事業の内容　官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営

（２）企業結合日

　　　2026年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社ジチタイワークス

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループは、株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボの経営統合を行うことが、シナジーの最大化と事業成長の加速にとって最善であり、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本合併を実施することといたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

３．本合併が当社の連結業績に与える影響

　　本合併は当社の完全子会社間で行われる合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年６月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議し、以下のとおり、2026年７月24日に自己株式の処分を実施しました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　　当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　　なお、2026年６月26日開催の当社第33回定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は年137,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。