|
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1） 当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2） 当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（1） 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………… |
7 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記）………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………………………… |
7 |
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3．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（1）当四半期の経営成績の概況
当社グループでは、エネルギー分野において、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNG プロジェクトは、Zachry社離脱後、McDermott社との新JV体制へ移行し、Train1～3の改定EPC契約をGolden Pass LNG社と締結しました。Train1は2026年3月に1st LNG※を達成し、Train2/3についても完工に向けて工事を遂行しています。
カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件の建設工事を遂行中です。中東情勢の緊迫化を受け、工事の一時的な停止や代替輸送手段への切り替えなど慎重な対応が必要となる局面があったものの、現場工事は以前の進捗水準に回復しています。当第1四半期連結累計期間においては、中東情勢緊迫化の業績への影響は軽微であり、今後も安全確保と品質維持を最優先にプロジェクトを遂行いたします。
その他、地球環境分野において、固体電解質大型パイロット装置を始め複数のEPC案件を遂行中です。
当第1四半期連結累計期間における連結受注工事高は、国内外のEPC案件等により、309億92百万円(前年同四半期比76.7%減)となりました。
連結完成工事高は、国内外主要案件の進捗等により867億63百万円(同4.1%減)となった結果、連結受注残高は5,608億96百万円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。
営業利益は国内外主要案件の進捗等により47億16百万円(前年同四半期比7.7%減)、経常利益は国内外案件による営業外損益の計上により62億90百万円(同10.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億8百万円(同13.6%減)となりました。
※安定的な商業生産・出荷が始まる前の初期段階の稼働
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、8頁を参照してください。
（2）当四半期の財政状態の概況
(資産の部)
資本政策の着実な推進などにより、前連結会計年度末に比べ923億88百万円減少しました。
(負債の部)
劣後金銭消費貸借契約の期限前返済などにより、前連結会計年度末に比べ427億74百万円減少しました。
(純資産の部)
A種優先株式の一部取得及び消却などにより、純資産合計は662億47百万円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年5月11日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
145,203 |
169,668 |
|
電子記録債権 |
149 |
1,299 |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
44,640 |
35,237 |
|
未成工事支出金 |
10,279 |
8,515 |
|
ジョイントベンチャー持分資産 |
167,995 |
164,960 |
|
短期貸付金 |
100,010 |
9 |
|
その他 |
20,932 |
19,615 |
|
貸倒引当金 |
△308 |
△317 |
|
流動資産合計 |
488,904 |
398,988 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
4,256 |
4,108 |
|
土地 |
4,387 |
4,387 |
|
その他（純額） |
1,295 |
1,207 |
|
有形固定資産合計 |
9,938 |
9,703 |
|
無形固定資産 |
5,474 |
5,142 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,222 |
4,365 |
|
退職給付に係る資産 |
3,858 |
1,769 |
|
繰延税金資産 |
142 |
140 |
|
その他 |
2,499 |
2,541 |
|
貸倒引当金 |
△1,222 |
△1,222 |
|
投資その他の資産合計 |
9,499 |
7,594 |
|
固定資産合計 |
24,913 |
22,440 |
|
資産合計 |
513,817 |
421,429 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
10,066 |
9,573 |
|
工事未払金 |
115,592 |
106,755 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,202 |
1,202 |
|
未払法人税等 |
6,282 |
4,855 |
|
契約負債 |
190,815 |
185,277 |
|
完成工事補償引当金 |
1,921 |
3,376 |
|
工事損失引当金 |
5,580 |
5,562 |
|
賞与引当金 |
8,650 |
1,780 |
|
その他 |
30,658 |
30,224 |
|
流動負債合計 |
370,768 |
348,608 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
21,195 |
1,195 |
|
繰延税金負債 |
2,682 |
2,377 |
|
退職給付に係る負債 |
898 |
929 |
|
その他 |
2,411 |
2,072 |
|
固定負債合計 |
27,187 |
6,573 |
|
負債合計 |
397,956 |
355,181 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,014 |
15,014 |
|
資本剰余金 |
142 |
142 |
|
利益剰余金 |
109,496 |
59,893 |
|
自己株式 |
△768 |
△759 |
|
株主資本合計 |
123,885 |
74,290 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△60 |
17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,836 |
4,493 |
|
為替換算調整勘定 |
△15,855 |
△15,163 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,050 |
421 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△10,029 |
△10,232 |
|
非支配株主持分 |
2,004 |
2,188 |
|
純資産合計 |
115,860 |
66,247 |
|
負債純資産合計 |
513,817 |
421,429 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
完成工事高 |
90,457 |
86,763 |
|
完成工事原価 |
81,065 |
77,720 |
|
完成工事総利益 |
9,391 |
9,043 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,281 |
4,327 |
|
営業利益 |
5,109 |
4,716 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,373 |
2,206 |
|
受取配当金 |
2 |
2 |
|
持分法による投資利益 |
61 |
63 |
|
その他 |
101 |
60 |
|
営業外収益合計 |
2,538 |
2,333 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
210 |
232 |
|
為替差損 |
378 |
515 |
|
その他 |
23 |
10 |
|
営業外費用合計 |
612 |
759 |
|
経常利益 |
7,035 |
6,290 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
98 |
|
特別損失合計 |
－ |
98 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,035 |
6,191 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
418 |
387 |
|
法人税等調整額 |
120 |
144 |
|
法人税等合計 |
539 |
531 |
|
四半期純利益 |
6,496 |
5,660 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
124 |
152 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
6,372 |
5,508 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
四半期純利益 |
6,496 |
5,660 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△29 |
78 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,918 |
656 |
|
為替換算調整勘定 |
1,829 |
720 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8 |
△1,628 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△8 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
△135 |
△171 |
|
四半期包括利益 |
6,361 |
5,489 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
6,289 |
5,305 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
71 |
183 |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社は、2026年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年6月30日付でA種優先株式の一部110,400,000株の取得及び当該株式の消却を行いました。A種優先株式の取得により自己株式が55,111百万円増加し、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ55,111百万円減少しました。これにより、その他資本剰余金が負の残高となったため、当該負の値55,111百万円と同額を繰越利益剰余金から振り替えました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が142百万円、利益剰余金が59,893百万円、自己株式が759百万円となっております。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度の翌連結会計年度に一括償却処理(年間償却額を期間按分)する方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ210百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
減価償却費 |
759百万円 |
772百万円 |
|
のれんの償却額 |
8 |
8 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
前第1四半期連結累計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年6月30日） |
|||||
|
受注高 (構成比) |
完成工事高 (構成比) |
受注残高 (構成比) |
受注高 (構成比) |
完成工事高 (構成比) |
受注残高 (構成比) |
||
|
1 エンジニアリング事業 |
132,635 |
90,302 |
770,582 |
30,829 |
86,600 |
560,896 |
|
|
( 99.9%) |
( 99.8%) |
(100.0%) |
( 99.5%) |
( 99.8%) |
(100.0%) |
||
|
エネルギー 分野 |
(1) LNGプラント関係 |
1,891 |
50,266 |
429,408 |
10,002 |
37,218 |
292,306 |
|
( 1.4%) |
( 55.6%) |
( 55.7%) |
( 32.3%) |
( 42.9%) |
( 52.1%) |
||
|
(2) その他ガス関係 |
685 |
1,060 |
33,924 |
332 |
940 |
25,476 |
|
|
( 0.5%) |
( 1.2%) |
( 4.4%) |
( 1.1%) |
( 1.1%) |
( 4.5%) |
||
|
(3) 石油・石油化学関係 |
95,508 |
7,264 |
125,142 |
6,148 |
14,656 |
119,109 |
|
|
( 71.9%) |
( 8.0%) |
( 16.2%) |
( 19.8%) |
( 16.9%) |
( 21.2%) |
||
|
地球環境 分野 |
(4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 |
2,441 |
14,006 |
76,006 |
7,106 |
18,206 |
25,505 |
|
( 1.9%) |
( 15.5%) |
( 9.9%) |
( 22.9%) |
( 21.0%) |
( 4.6%) |
||
|
(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 |
30,488 |
16,041 |
100,170 |
5,719 |
14,260 |
91,838 |
|
|
( 23.0%) |
( 17.7%) |
( 13.0%) |
( 18.5%) |
( 16.4%) |
( 16.4%) |
||
|
(6) その他 |
1,619 |
1,664 |
5,930 |
1,519 |
1,316 |
6,659 |
|
|
( 1.2%) |
( 1.8%) |
( 0.8%) |
( 4.9%) |
( 1.5%) |
( 1.2%) |
||
|
2 その他の事業 |
154 |
154 |
－ |
163 |
163 |
－ |
|
|
( 0.1%) |
( 0.2%) |
( －) |
( 0.5%) |
( 0.2%) |
( －) |
||
|
合 計 |
132,789 |
90,457 |
770,582 |
30,992 |
86,763 |
560,896 |
|
|
(100.0%) |
(100.0%) |
(100.0%) |
(100.0%) |
(100.0%) |
(100.0%) |
||
|
国 内 |
37,612 |
26,256 |
203,737 |
15,042 |
42,343 |
171,954 |
|
|
( 28.3%) |
( 29.0%) |
( 26.4%) |
( 48.5%) |
( 48.8%) |
( 30.7%) |
||
|
海 外 |
95,177 |
64,200 |
566,844 |
15,950 |
44,419 |
388,941 |
|
|
( 71.7%) |
( 71.0%) |
( 73.6%) |
( 51.5%) |
( 51.2%) |
( 69.3%) |
||
（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年 8 月 6 日 |
|
千 代 田 化 工 建 設 株 式 会 社 |
|
取 締 役 会 御 中 |
|
有限責任監査法人ト ー マ ツ |
|
東 京 事 務 所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
伊藤 惣悟 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
大西 安弘 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |