○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続する一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内の物価高騰や金利動向の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターやスキャナーなどの電子化機器の販売が増加したほか、工業用検査機材も点検業務需要を取り込み堅調に推移しました。

　一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が落ち込みました。

　印刷システム機材は、ＰＯＤ機器や多目的プリンターなど印刷機器の販売が低調に推移しましたが、印刷材料の販売は概ね順調に推移しました。

（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、金融機関の集中部門向けシステム機器の販売が順調に推移しました。また、金融機関や流通市場向けに貨幣処理機器の販売が概ね順調に推移しました。

　選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機、投票用紙読取分類機などの機器や、投開票システム等の販売が堅調に推移しました。

　また、自治体のシステム標準化対応も順調に推移しました。

（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が順調に推移しました。

　また、印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。

（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億90百万円（前年同期比25.9％減）、営業利益５百万円（前年同期比99.5％減）、経常利益76百万円（前年同期比93.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億85百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は336億円となり、前連結会計年度末より32億63百万円減少しました。

　減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（33億98百万円）、増加の主な要因は、棚卸資産の増加（１億80百万円）であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は165億62百万円となり、前連結会計年度末より５億77百万円増加しました。

　増加の主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加（６億33百万円）、減少の主な要因は、有形固定資産の減少（62百万円）であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は96億37百万円となり、前連結会計年度末より30億11百万円減少しました。

　減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（９億22百万円）、電子記録債務の減少（４億53百万円）、未払法人税等の減少（10億77百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億66百万円）であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は35億32百万円となり、前連結会計年度末より２億71百万円増加しました。

　増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（２億43百万円）であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は369億93百万円となり、前連結会計年度末より53百万円増加しました。

　増加の要因は、その他の包括利益累計額の増加（４億13百万円）、減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円及び剰余金の配当３億27百万円であります。

　この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月15日付「2026年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を変更しておりません。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、直ちに開示いたします。

　なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,567	23,388
受取手形、売掛金及び契約資産	7,522	4,124
電子記録債権	2,179	2,126
商品及び製品	2,142	2,497
仕掛品	69	30
原材料及び貯蔵品	980	843
その他	419	600
貸倒引当金	△16	△11
流動資産合計	36,864	33,600
固定資産
有形固定資産	3,798	3,736
無形固定資産	488	545
投資その他の資産	11,698	12,281
固定資産合計	15,985	16,562
資産合計	52,849	50,163
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,226	3,304
電子記録債務	2,023	1,570
短期借入金	3,516	3,516
未払法人税等	1,115	38
賞与引当金	426	272
資産除去債務	145	6
その他	1,194	928
流動負債合計	12,649	9,637
固定負債
退職給付に係る負債	217	216
役員退職慰労引当金	1,121	1,151
その他	1,921	2,164
固定負債合計	3,260	3,532
負債合計	15,910	13,170
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	32,842	32,482
自己株式	△1,854	△1,854
株主資本合計	34,201	33,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,917	2,355
退職給付に係る調整累計額	821	796
その他の包括利益累計額合計	2,738	3,152
純資産合計	36,939	36,993
負債純資産合計	52,849	50,163

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
売上高	9,966	7,390
売上原価	7,068	5,693
売上総利益	2,898	1,696
販売費及び一般管理費	1,710	1,691
営業利益	1,187	5
営業外収益
受取利息	12	31
受取配当金	20	43
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	11	19
営業外収益合計	43	94
営業外費用
支払利息	13	16
持分法による投資損失	33	6
その他	0	0
営業外費用合計	47	23
経常利益	1,184	76
税金等調整前四半期純利益	1,184	76
法人税、住民税及び事業税	328	36
法人税等調整額	70	72
法人税等合計	398	109
四半期純利益又は四半期純損失（△）	785	△32
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	785	△32

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	785	△32
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	437
退職給付に係る調整額	△7	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	23	413
四半期包括利益	809	380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	809	380

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,982	3,437	2,134	－	9,554	－	9,554
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	251	84	－	－	335	－	335
顧客との契約から生じる収益	4,234	3,521	2,134	－	9,890	－	9,890
その他の収益	－	－	－	76	76	－	76
外部顧客への売上高	4,234	3,521	2,134	76	9,966	－	9,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	－	84	90	△90	－
計	4,239	3,522	2,134	160	10,057	△90	9,966
セグメント利益	111	991	27	56	1,187	0	1,187

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日　至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,867	1,017	2,162	－	7,048	－	7,048
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	170	97	－	－	267	－	267
顧客との契約から生じる収益	4,038	1,114	2,162	－	7,316	－	7,316
その他の収益	－	－	－	74	74	－	74
外部顧客への売上高	4,038	1,114	2,162	74	7,390	－	7,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	－	90	95	△95	－
計	4,042	1,114	2,162	164	7,485	△95	7,390
セグメント利益又は損失（△）	△53	△42	49	50	5	0	5

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）
減価償却費	95百万円	93百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年４月１日

　至　2026年６月30日）

減価償却費

95百万円

93百万円