|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
11 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、経済政策・金融政策の転換が金利水準や為替相場に与える影響、物価上昇の長期化に加え中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇の影響等により、今後の市場環境の不確実性は一段と高まっております。
食品流通業界におきましては、消費者の価値観や購買行動の多様化が一層進展するとともに、小売業における企業再編や規模拡大・展開エリア拡大の動きを背景に、業態を超えた競争環境は一段と激化しております。また、消費者の所得環境は賃上げによる実質賃金の増加の動きがみられる一方、物価上昇等による生活防衛意識も底堅く、消費マインドは慎重な姿勢が続いております。日常の生活関連消費では節約志向が根強い一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費行動も定着しており、節約志向と価値志向の二極化が進行しております。こうしたメリハリのある消費行動が続く中で、当社グループを取り巻く市場環境の先行きは不透明感が増しております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客のための価値創造に取り組み、生産性の向上やデジタル技術の活用を推進するとともに、組織力の強化や人材の育成・活性化を図ることで、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同四半期に比べて2.5%増加して9,316億72百万円となり、営業利益は144億28百万円(前年同四半期比1.7%増)、経常利益は165億33百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同四半期に比べて31.5%増加の136億56百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、原材料価格の高騰に加えて人手不足・物流コスト等の増加が続いた影響により商品の値上げが継続的に実施され、店頭価格の上昇傾向が続いております。また、人件費や物流費などのコスト上昇圧力も長期化する中で、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、顧客のための価値創造に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は5,665億64百万円(前年同四半期比2.4%増)となり、営業利益は112億97百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
<低温流通事業>
低温流通事業につきましては、輸送費や人件費等の費用面の上昇が継続していることに加え、食品価格の上昇に伴う家計負担の増加により、消費者の買い控えや節約志向が強まっており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況に対して、多様化する取引先のニーズに対応した営業活動を推進し、取引先に対する提供価値の向上を図るとともに、配送コース見直し等によるセンター運営の最適化やデジタル技術の活用により、更なる生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は899億6百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、営業利益は11億7百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
<酒類流通事業>
酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れに加え、物価高による消費者の節約志向の定着や酒類製品の値上げ等が影響し、消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに2026年10月に予定されているビール類の税率一本化により、市場が拡大へ転じる可能性があるものの、賃上げによる人件費の上昇や物流コストの増加による物価上昇圧力が強まれば、消費者の購買意欲はさらに減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は1,951億79百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益は11億89百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っております。そのうえで、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランド及びコスト構造の見直しに取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は768億46百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益はのれん償却費の負担もありましたが、3億15百万円(前年同四半期比504.0%増)となりました。
<その他>
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は93億47百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、営業利益は3億85百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4億77百万円減少し4,658億48百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことから、5億5百万円増加し2,983億47百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得により増加した一方で、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、9億82百万円減少し1,675億1百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が減少したことから、34億31百万円減少し2,577億1百万円となり、固定負債は、主に投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、11億50百万円減少し270億29百万円となりました。
純資産は、41億4百万円増加し1,811億17百万円となり、その結果、自己資本比率は37.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて26億53百万円増加(前年同四半期は212億79百万円の資金の減少)したことから、735億87百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは144億77百万円の資金の増加(前年同四半期は6億91百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益209億78百万円、減価償却費48億44百万円、売上債権の減少17億80百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払55億97百万円、仕入債務の減少53億80百万円、投資有価証券売却益45億35百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11億88百万円の資金の減少(前年同四半期は138億67百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは109億36百万円の資金の減少(前年同四半期は65億97百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払、自己株式の取得等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年11月11日の「2025年9月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
71,258 |
74,021 |
|
受取手形及び売掛金 |
176,952 |
176,413 |
|
リース投資資産 |
736 |
742 |
|
有価証券 |
1,000 |
- |
|
商品及び製品 |
39,747 |
38,824 |
|
仕掛品 |
14 |
10 |
|
原材料及び貯蔵品 |
533 |
621 |
|
その他 |
8,253 |
8,143 |
|
貸倒引当金 |
△656 |
△430 |
|
流動資産合計 |
297,841 |
298,347 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
18,758 |
21,978 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
3,743 |
3,722 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,171 |
1,328 |
|
土地 |
35,332 |
35,691 |
|
リース資産(純額) |
1,303 |
2,159 |
|
建設仮勘定 |
2,953 |
1,129 |
|
その他(純額) |
676 |
761 |
|
有形固定資産合計 |
63,941 |
66,771 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,087 |
856 |
|
ソフトウエア |
6,848 |
7,108 |
|
電話加入権 |
46 |
45 |
|
その他 |
47 |
316 |
|
無形固定資産合計 |
8,029 |
8,327 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
66,804 |
62,314 |
|
差入保証金 |
6,818 |
6,807 |
|
投資不動産(純額) |
3,300 |
3,523 |
|
繰延税金資産 |
278 |
270 |
|
退職給付に係る資産 |
5,392 |
5,485 |
|
リース投資資産 |
8,739 |
8,181 |
|
その他 |
5,273 |
6,009 |
|
貸倒引当金 |
△95 |
△189 |
|
投資その他の資産合計 |
96,513 |
92,402 |
|
固定資産合計 |
168,484 |
167,501 |
|
資産合計 |
466,325 |
465,848 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
236,842 |
231,864 |
|
短期借入金 |
4,520 |
4,928 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
93 |
91 |
|
リース債務 |
1,586 |
1,867 |
|
未払金 |
11,469 |
11,644 |
|
未払費用 |
371 |
252 |
|
未払法人税等 |
2,503 |
3,081 |
|
未払消費税等 |
314 |
289 |
|
賞与引当金 |
1,632 |
988 |
|
役員賞与引当金 |
85 |
60 |
|
その他 |
1,713 |
2,633 |
|
流動負債合計 |
261,133 |
257,701 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
211 |
158 |
|
リース債務 |
6,996 |
7,341 |
|
繰延税金負債 |
12,604 |
11,237 |
|
役員退職慰労引当金 |
273 |
275 |
|
退職給付に係る負債 |
5,113 |
5,078 |
|
資産除去債務 |
179 |
179 |
|
その他 |
2,801 |
2,758 |
|
固定負債合計 |
28,179 |
27,029 |
|
負債合計 |
289,312 |
284,730 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,934 |
5,934 |
|
資本剰余金 |
8,429 |
8,437 |
|
利益剰余金 |
136,376 |
145,462 |
|
自己株式 |
△14,944 |
△18,846 |
|
株主資本合計 |
135,795 |
140,987 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,910 |
24,323 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
2 |
|
為替換算調整勘定 |
3,396 |
5,722 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,916 |
1,732 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
33,224 |
31,781 |
|
非支配株主持分 |
7,993 |
8,349 |
|
純資産合計 |
177,013 |
181,117 |
|
負債純資産合計 |
466,325 |
465,848 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
882,284 |
904,365 |
|
その他の営業収益 |
26,550 |
27,306 |
|
営業収益合計 |
908,834 |
931,672 |
|
営業原価 |
|
|
|
売上原価 |
820,516 |
840,447 |
|
その他の原価 |
22,284 |
23,039 |
|
営業原価合計 |
842,800 |
863,487 |
|
売上総利益 |
61,767 |
63,917 |
|
営業総利益 |
66,033 |
68,184 |
|
販売費及び一般管理費 |
51,852 |
53,756 |
|
営業利益 |
14,181 |
14,428 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
218 |
348 |
|
受取配当金 |
907 |
972 |
|
持分法による投資利益 |
54 |
70 |
|
不動産賃貸料 |
543 |
617 |
|
貸倒引当金戻入額 |
5 |
- |
|
売電収入 |
86 |
84 |
|
その他 |
378 |
503 |
|
営業外収益合計 |
2,194 |
2,598 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
220 |
150 |
|
為替差損 |
22 |
23 |
|
不動産賃貸費用 |
237 |
236 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
0 |
|
売電費用 |
32 |
31 |
|
その他 |
46 |
48 |
|
営業外費用合計 |
559 |
492 |
|
経常利益 |
15,816 |
16,533 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
13 |
20 |
|
投資有価証券売却益 |
560 |
4,535 |
|
受取保険金 |
11 |
- |
|
補助金収入 |
66 |
74 |
|
特別利益合計 |
652 |
4,630 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
35 |
89 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
28 |
|
事務所移転費用 |
- |
35 |
|
リース解約損 |
0 |
0 |
|
棚卸資産廃棄損 |
33 |
31 |
|
システム障害対応費用 |
71 |
- |
|
特別損失合計 |
140 |
185 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
16,328 |
20,978 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,824 |
6,227 |
|
法人税等調整額 |
469 |
321 |
|
法人税等合計 |
5,293 |
6,548 |
|
四半期純利益 |
11,034 |
14,429 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
647 |
773 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
10,387 |
13,656 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) |
|
四半期純利益 |
11,034 |
14,429 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,086 |
△3,525 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
△661 |
2,360 |
|
退職給付に係る調整額 |
△60 |
△183 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△16 |
19 |
|
その他の包括利益合計 |
349 |
△1,327 |
|
四半期包括利益 |
11,384 |
13,102 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
10,709 |
12,213 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
675 |
889 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
16,328 |
20,978 |
|
減価償却費 |
4,274 |
4,844 |
|
のれん償却額 |
345 |
315 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△2 |
△137 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△22 |
2 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△500 |
△651 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△21 |
△25 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△201 |
△328 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
55 |
△64 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,125 |
△1,321 |
|
支払利息 |
220 |
150 |
|
為替差損益(△は益) |
1 |
△47 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△54 |
△70 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△560 |
△4,535 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
- |
28 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△8 |
△20 |
|
有形固定資産除却損 |
30 |
88 |
|
無形固定資産除却損 |
- |
0 |
|
受取保険金 |
△11 |
- |
|
事務所移転費用 |
- |
35 |
|
リース解約損 |
0 |
0 |
|
棚卸資産廃棄損 |
33 |
31 |
|
補助金収入 |
△66 |
△74 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△4,159 |
1,780 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△2,809 |
1,765 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△5,034 |
△5,380 |
|
リース投資資産の増減額(△は増加) |
545 |
551 |
|
その他 |
0 |
982 |
|
小計 |
7,255 |
18,899 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,212 |
1,325 |
|
利息の支払額 |
△220 |
△150 |
|
法人税等の支払額 |
△8,939 |
△5,597 |
|
災害による損失の支払額 |
△0 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△691 |
14,477 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△205 |
△169 |
|
定期預金の払戻による収入 |
411 |
93 |
|
有価証券の償還による収入 |
500 |
1,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,615 |
△4,020 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
20 |
192 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,827 |
△1,804 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△21 |
△50 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△1 |
- |
|
補助金の受取額 |
66 |
73 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,097 |
△1,791 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
708 |
5,184 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
500 |
500 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
3 |
37 |
|
投資不動産の取得による支出 |
△0 |
△26 |
|
貸付けによる支出 |
△300 |
△1 |
|
貸付金の回収による収入 |
312 |
23 |
|
敷金の差入による支出 |
△56 |
△507 |
|
敷金の回収による収入 |
8 |
79 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△273 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,867 |
△1,188 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△139 |
△94 |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△207 |
△248 |
|
自己株式の取得による支出 |
△725 |
△3,921 |
|
配当金の支払額 |
△4,206 |
△4,570 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△183 |
△164 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△363 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△1,134 |
△1,573 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,597 |
△10,936 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△122 |
301 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△21,279 |
2,653 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
90,268 |
70,934 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
68,989 |
73,587 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
553,113 |
87,299 |
190,975 |
73,906 |
905,294 |
3,539 |
908,834 |
- |
908,834 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
315 |
41 |
28 |
- |
384 |
5,804 |
6,189 |
△6,189 |
- |
|
計 |
553,428 |
87,340 |
191,003 |
73,906 |
905,679 |
9,344 |
915,023 |
△6,189 |
908,834 |
|
セグメント利益 |
11,325 |
965 |
1,217 |
52 |
13,561 |
382 |
13,944 |
237 |
14,181 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
566,223 |
89,856 |
195,145 |
76,846 |
928,072 |
3,599 |
931,672 |
- |
931,672 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
340 |
49 |
33 |
- |
423 |
5,747 |
6,171 |
△6,171 |
- |
|
計 |
566,564 |
89,906 |
195,179 |
76,846 |
928,496 |
9,347 |
937,843 |
△6,171 |
931,672 |
|
セグメント利益 |
11,297 |
1,107 |
1,189 |
315 |
13,909 |
385 |
14,294 |
133 |
14,428 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益の調整額133百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式620,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,905百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が18,846百万円となっております。
該当事項はありません。