○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、緩やかな回復基調が継続した一方で、中東情勢の悪化等による原油等エネルギーおよび石油由来製品の流通停滞や不足懸念に加えて、原材料価格の高止まりや物流コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。

当社事業と関わりの深い合単板の生産量等につきまして、新築住宅需要は前年比では増加が見られたものの、中長期においては緩やかな減少傾向が継続いたしました。

このような状況のなか、当社は国内外において主力機の受注・ＰＲ活動に注力するとともに、ＣＬＰやＬＶＬにフォーカスした高付加価値木材の効率的な生産に資する技術など、新たな技術の開発に取り組んでまいりました。

当社は、本年７月３日付けで新たな子会社として株式会社しらかわ林業を設立いたしました。これは、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環への一層の貢献を果たすとともに、当社の属するバリューチェーンの上流に参入することで林業および林業にかかる様々なビジネス機会の創出に取り組み、将来的に当社の新たな収益基盤を確立することを目的としております。

業績面につきましては、海外における大型受注の影響もあり、売上高は2,090百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は342百万円（前年同四半期比49.1％増）、経常利益は346百万円（前年同四半期比51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（前年同四半期比64.7％増）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業につきましては、国内既設機のリプレイスメント需要の獲得や北米圏を中心とした販路拡大に向けたＰＲ活動に努めてまいりました。

売上高につきましては、北米圏における既存顧客の大型受注の影響もあり、1,369百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益につきましては240百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業につきましては、前年開催の日本木工機械展示会において技術優秀賞を受賞したＴスキャナーシリーズの拡販に向けた改善・改良等に努めてまいりました。

業績面では、集成材の生産ラインにかかる機械受注の影響もあり、売上高につきましては532百万円（前年同四半期比14.1％減）に留まりましたが、営業利益につきましては139百万円（前年同四半期比473.2％増）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業につきましては、主力の２×４工法による構造躯体建築等の受注活動に注力するとともに、先般販売を開始した農業向けの木製ビニールハウスの拡販に努めてまいりました。

売上高につきましては石油由来製品の不足等に起因する工事計画の遅延等の影響もあり、189百万円（前年同四半期比27.5％減）、営業損失は7百万円（前年同四半期は9百万円の営業利益）となりました。

 

セグメントの受注実績

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、6,414百万円となりました。これは主に、現金及び預金が914百万円増加、電子記録債権が209百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が587百万円減少、仕掛品が100百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、3,519百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が810百万円増加、有形固定資産のその他（純額）が860百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、9,939百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、2,193百万円となりました。これは主に、買掛金が175百万円増加、未払法人税等が131百万円増加、前受金が118百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、345百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、2,539百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、7,399百万円となりました。これは主に、利益剰余金が152百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月13日に開示しております、決算短信の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日　至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

１．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、監査等委員でない取締役については年３万株以内、監査等委員である取締役については年１万株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、2026年６月25日開催の当社の取締役会の決議に基づいて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）５名に対し、金銭報酬債権18,875,344円を、当社の監査等委員である取締役の協議による決定に基づいて、当社の監査等委員である取締役３名（以下、上記の当社の取締役８名と総称して、「対象役員」といいます。）に対し、金銭報酬債権4,481,829円を、また、当社の取締役会の決議に基づいて、当社の上席執行役員１名（以下「対象執行役員」といいます。）に対し、金銭債権979,984円を付与しました。また、当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、取締役会決議により、本制度と同様の目的から、同社の取締役１名（以下「対象子会社役員」といいます。）に対し、金銭報酬債権2,798,813円を付与しました。その上で、当社は、これらの金銭報酬債権の合計27,135,970円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金2,663円）、当社の普通株式合計10,190株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。

 

２．自己株式の処分の概要