○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中東情勢による混乱はあったものの、政府のエネルギー対策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、再び混迷を深めてきた中東情勢の行方、「骨太の方針」と消費税減税を巡る政治動向等に注意が必要です。

警備分野においては、政府が公表している基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が４年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。2026年５月策定の中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」に掲げていますとおり、個人向け、介護、海外市場を重点成長分野として事業拡大を推進するとともに、機械警備、FM、常駐警備、警備輸送事業におけるサービス領域の拡充を通じ、多様化するリスクへの対応を強化してまいります。また、DX・AIを活用した業務改革、人的資本投資及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

以上のような取組みを続ける中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は145,898百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は12,049百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は13,251百万円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,094百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。

セキュリティ事業につきましては、売上高は103,395百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は12,180百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年９月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK　物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始しました。さらに、今年５月には、サイバー攻撃や情報漏えい等のインシデント発生時に24時間365日体制で相談窓口となって状況を整理し、適切な専門会社との連携を支援する「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を開始するなど、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。

HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。

常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、今年９月に開催される「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」「第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」への対応の推進のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しており、昨年５月には株式会社りそな銀行と連携し、入（出）金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を大阪府寝屋川市に導入しました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、売上高は20,695百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は2,394百万円（前年同期比46.2％増）となりました。今年５月から６月にかけて、当社の持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社について、昨今の防災業界の事業環境変化に対応するための資本関係強化を目的として、グローバル投資会社であるThe Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」といいます。）と共同で公開買付けを実施するとともに、戦略的パートナーシップの構築に向けた取り組みを開始しました。これにより、当社の顧客基盤や人材供給力とカーライルの経営ノウハウ等を融合させ、防災事業における事業基盤の強化及び中長期的な企業価値向上を目指しています。また、引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、売上高は14,199百万円（前年同期比4.3％増）となった一方、複数の介護子会社における外形標準課税適用を受け営業利益は432百万円（前年同期比32.3％減）となりました。今年６月には、当社の完全子会社であるALSOK介護株式会社を通じて、ALSOK介護ライフサポート株式会社及びALSOKケア株式会社を当社の連結子会社とすることで、介護事業における事業基盤の強化に取り組んでいます。また、引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、売上高は7,607百万円（前年同期比11.1％増）、営業損失は142百万円（前年同期は177百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供するとともに、常駐警備業務のDXによる効率化・省人化や、国内事業所及びグループ会社と海外現地法人との連携強化を通じた新規案件の創出を推進し、お客様の海外事業をサポートしてまいります。また、海外事業の拡大に向け、積極的な事業展開を図ってまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で21,995百万円減少し、653,029百万円となりました。

建物及び構築物等の有形固定資産が7,413百万円、投資有価証券が3,270百万円増加した一方、警備輸送業務用現金が16,068百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14,073百万円減少した結果です。

負債の部は、前期末比23,618百万円減少し、224,464百万円となりました。短期借入金が23,252百万円減少したことが主たる要因です。

 

キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は12,967百万円（前年同期比126.8％増）です。売上債権の減少により14,722百万円、税金等調整前四半期純利益により13,651百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により9,510百万円、法人税等の支払いにより8,078百万円の資金が減少した結果です。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれています。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は9,656百万円（前年同期比33.3％増）です。有形固定資産の取得により5,517百万円、子会社株式の取得により3,273百万円の資金が減少した結果です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は2,864百万円（前年同期は166百万円の増加）です。短期借入金の増加により7,371百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,096百万円、リース債務の返済により1,627百万円の資金が減少した結果です。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表した連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,815百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、ALSOK介護ライフサポート株式会社及びALSOKケア株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は1,211百万円です。当該のれんについては、報告セグメントに配分していません。

なお、当該企業結合に係る取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。