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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方、地政学的リスクの高まりや物価上昇の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、道路・交通インフラ分野において、防災・減災や老朽化対策、交通安全対策等を背景に公共投資が底堅く推移しております。このような環境のもと、当社グループは国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大に注力するとともに、将来の成長に向けた新規事業・新市場への取組を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度獲得した受注案件が順調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、営業損失となりましたが、損失額は前年同期比で減少し、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益は黒字となりました。
これらの結果、売上高24億９百万円（前年同期比32.6％増）、営業損失７百万円（前年同期は２億23百万円の損失）、経常利益28百万円（前年同期は２億６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期は１億38百万円の損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末日現在の受注残高は170億50百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は179億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10億13百万円、契約資産10億95百万円、仕掛品が５億77百万円、電子記録債権が２億93百万円増加したものの、売掛金が49億52百万円減少したことによるものであります。固定資産は98億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が60百万円減少したものの、投資その他の資産が４億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、278億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が６億36百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億83百万円、その他が10億98百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、42億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は222億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少いたしました。これは利益剰余金が５億41百万円、自己株式が39百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は13億円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整額が18百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、235億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、当初予定どおり売上高160億円、営業利益６億60百万円、経常利益７億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億60百万円を見込んでおります。
なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,539,499 |
8,553,119 |
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受取手形 |
26,344 |
18,201 |
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電子記録債権 |
594,295 |
887,338 |
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売掛金 |
5,952,826 |
1,000,170 |
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契約資産 |
3,104,555 |
4,199,921 |
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商品及び製品 |
58,187 |
80,931 |
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仕掛品 |
1,659,916 |
2,237,676 |
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原材料及び貯蔵品 |
797,154 |
781,745 |
|
その他 |
138,112 |
311,377 |
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貸倒引当金 |
△70,042 |
△70,546 |
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流動資産合計 |
19,800,849 |
17,999,935 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
3,465,148 |
3,414,772 |
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土地 |
1,850,180 |
1,850,180 |
|
その他（純額） |
303,838 |
293,746 |
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有形固定資産合計 |
5,619,167 |
5,558,700 |
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無形固定資産 |
158,440 |
155,245 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,775,401 |
2,237,262 |
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その他 |
1,883,356 |
1,884,912 |
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投資その他の資産合計 |
3,658,758 |
4,122,174 |
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固定資産合計 |
9,436,366 |
9,836,119 |
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資産合計 |
29,237,215 |
27,836,055 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
786,642 |
302,685 |
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電子記録債務 |
46,417 |
2,410 |
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未払法人税等 |
169,000 |
69,423 |
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契約負債 |
1,331,252 |
1,967,836 |
|
賞与引当金 |
396,996 |
559,680 |
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役員賞与引当金 |
50,230 |
7,434 |
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製品保証引当金 |
85,840 |
84,444 |
|
工事損失引当金 |
50,985 |
47,307 |
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株式給付引当金 |
39,933 |
－ |
|
その他 |
1,707,187 |
608,744 |
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流動負債合計 |
4,664,485 |
3,649,965 |
|
固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
3,533 |
3,856 |
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繰延税金負債 |
440,673 |
450,546 |
|
その他 |
137,559 |
149,526 |
|
固定負債合計 |
581,765 |
603,929 |
|
負債合計 |
5,246,250 |
4,253,895 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,184,975 |
1,184,975 |
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資本剰余金 |
1,507,233 |
1,507,233 |
|
利益剰余金 |
20,826,802 |
20,285,325 |
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自己株式 |
△735,713 |
△695,779 |
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株主資本合計 |
22,783,297 |
22,281,754 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
611,103 |
722,803 |
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退職給付に係る調整累計額 |
596,563 |
577,602 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,207,667 |
1,300,405 |
|
純資産合計 |
23,990,965 |
23,582,160 |
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負債純資産合計 |
29,237,215 |
27,836,055 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
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売上高 |
1,816,545 |
2,409,161 |
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売上原価 |
1,271,428 |
1,642,393 |
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売上総利益 |
545,117 |
766,767 |
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販売費及び一般管理費 |
768,318 |
774,280 |
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営業損失（△） |
△223,201 |
△7,512 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
14,505 |
22,734 |
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不動産賃貸料 |
30,808 |
28,002 |
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補助金収入 |
10,333 |
221 |
|
廃材処分収入 |
3,802 |
4,871 |
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その他 |
1,391 |
11,590 |
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営業外収益合計 |
60,840 |
67,419 |
|
営業外費用 |
|
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支払保証料 |
5,875 |
2,802 |
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固定資産除却損 |
1,548 |
556 |
|
不動産賃貸費用 |
28,741 |
28,468 |
|
為替差損 |
8,413 |
－ |
|
その他 |
10 |
15 |
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営業外費用合計 |
44,589 |
31,842 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△206,950 |
28,064 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△206,950 |
28,064 |
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法人税、住民税及び事業税 |
3,532 |
56,472 |
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法人税等調整額 |
△71,561 |
△34,845 |
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法人税等合計 |
△68,028 |
21,627 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△138,921 |
6,436 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△138,921 |
6,436 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△138,921 |
6,436 |
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その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
39,547 |
111,699 |
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退職給付に係る調整額 |
△7,902 |
△18,961 |
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その他の包括利益合計 |
31,645 |
92,738 |
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四半期包括利益 |
△107,276 |
99,175 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△107,276 |
99,175 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
【セグメント情報】
当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社の株式会社インフォメックス松本 の従業員（以下総称して「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属 意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企 業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式交付信託（信託口）（以下「本制度」といいます。）を 導入することを決議しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員向け株式交付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を交付する仕組みです。当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式 として計上しております。当該株式の当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は452,753千円、 386,969株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
91,142千円 |
89,909千円 |