１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスクの継続に加え、長期化する物価上昇による消費者の節約志向も根強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」の実現を目指し、「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」の基本方針「理念経営の実践」「バリューチェーン・インフラの再構築」「ブランド・人財育成への投資」「『くらしに溶け込む食』による価値創造」に沿い、目標達成に取り組みましたが、結果として、当第１四半期累計期間の売上高は、5,489,040千円 前年同期に対し170,680千円、3.0％の減収となりました。
利益面につきましては、減収の影響により、営業損失は1,200,956千円 前年同期に対し57,433千円の減益、経常損失は1,166,577千円 前年同期に対し49,244千円の減益、四半期純損失は827,474千円 前年同期に対し116,178千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ギフト菓子では、新商品「水まんじゅう」の発売及び「あんみつ」「本生水ようかん」を改良発売し、自家需要への対応強化を図りました。さらに、「夏いろか」の拡販を進め、カジュアルギフト市場への取組みも推進しました。自家用菓子では、４月４日の「どらやきの日」に試食・サンプリングイベントを実施し、「逸品どら焼」を中心としたどら焼類の認知拡大を図りました。当社の強みである「あんこ」に焦点を当てた「小倉粒あんもなか」「焼きかりんとう饅頭」「あんこパイ」「ミルクまん」の店頭試食販売の実施による拡販、商品群による陳列展開等に取り組みました。
中華まんじゅう類は、量販店販路に展開している中華まんをお客様の用途・ニーズに合わせ春夏時期における継続販売を強化しました。店頭でお客様の目を引く商品として、「辛旨肉まん」を発売しました。また、サンプリングイベント、電車内広告の実施により、春夏の需要喚起及び認知拡大に取り組みました。
コンビニエンスストア販路向けの中華まんは、一部店舗において「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「大入り豚まん」の販売を継続するとともに、８月下旬の改良発売に向けて商品の企画開発、取引先商社への提案を推進しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）」では、「できたて」や「手づくり」といったお客様のニーズに合わせ、「サンド月餅」の実演販売を実施し、６月には百貨店の催事に出店いたしました。
以上のような営業活動を行いましたが、一部PB商品の中止等により、菓子事業全体の売上高は2,768,789千円、前年同期に対し257,858千円、8.5％の減収となり、営業損失は955,218千円、前年同期に対し47,826千円の減益となりました。
家庭用食品では、２月にレトルトカレー「THE濃厚」シリーズの新商品「THE濃厚 芳醇マイルド」を発売し、シリーズの品揃えを強化いたしました。同シリーズは好調に推移しており、スーパーマーケットにおける売場催事の実施など、店頭での訴求を強化することで、さらなる売上拡大に努めました。また、麻婆豆腐では、辛さと香りを好みに応じて調整できる別添スパイス付きの新商品「辛香自在麻婆豆腐」を発売し、新たな需要の喚起を図りました。主力商品である「インドカリー」シリーズについては、６月12日の「恋と革命のインドカリーの日」に合わせ、開発担当シェフと営業が連携した店頭催事を実施し、ブランド価値の発信と認知拡大に取り組みました。
業務用食品では、引き続き外食需要の回復を背景に中食販路への提案活動を強化し、拡販に取り組みました。コンビニエンスストア販路向けカレーでは、主要取引先の販促施策に合わせた商品供給対応を進め、堅調な売上増へつなげました。加えて、外食販路においてはフェア獲得による回復基調が見られたほか、専門小売向けの物販商品が好調に推移し、全体の売上を下支えしました。
新宿中村屋ビル「レストラン＆カフェManna（マンナ）」では「恋と革命のインドカリーの日」に合わせて「ナブラタンコルマカリー」を新発売しました。「カジュアルダイニングGranna（グランナ）」では各国料理と日本ワインをテーマとした賞味会を定期的に実施しました。直営レストラン「オリーブハウス」では季節感のあるメニューを販売し既存顧客の来店回数向上に努めました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,493,821千円、前年同期に対し85,815千円、3.6％の増収となったものの、営業利益は200,240千円、前年同期に対し76,886千円の減益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、適切な施設管理による快適な商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。また、武蔵工場敷地の一部及び旧東京事業所敷地を賃貸し地代収入を得ることで、保有する不動産を有効に活用しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は226,430千円、前年同期に対し1,363千円、0.6％の増収となり、営業利益は113,391千円、前年同期に対し9,444千円の増益となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加456,692千円、原材料及び貯蔵品の増加404,048千円等がありましたが、売掛金の減少1,702,724千円、現金及び預金の減少1,493,390千円等により、前事業年度末に比べ2,105,429千円減少し、47,988,630千円となりました。
負債は、短期借入金の増加200,000千円等がありましたが、未払法人税等の減少389,115千円、未払金の減少359,631千円、賞与引当金の減少289,510千円、繰延税金負債の減少244,418千円等により、前事業年度末に比べ1,158,980千円減少し、20,182,727千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加309,497千円等がありましたが、四半期純損失827,474千円、剰余金の配当428,595千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ946,449千円減少し、27,805,903千円となりました。
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、1,493,391千円減少し、1,360,794千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、827,946千円の支出（前年同期は607,347千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額1,702,724千円等があったものの、税引前四半期純損失△1,207,441千円、棚卸資産の増加額△620,892千円、法人税等の支払額△330,844千円、賞与引当金の減少額△289,510千円等があったことによるものです。
当第１四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、456,223千円の支出（前年同期は1,772,640千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△386,358千円等があったことによるものです。
当第１四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、209,227千円の支出（前年同期は1,013,243千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額200,000千円等があったものの、配当金の支払額△386,451千円等があったことによるものです。
2027年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予測につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ33,072千円減少しております。
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額38,624千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第１四半期を含む上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季節的変動が生じております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間において2,425千円であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間において2,571千円であります。