○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による個人消費の伸び悩みが継続するものの、企業収益や雇用環境の改善が景気を下支えし、全体としては緩やかな持ち直しで推移しました。一方、世界経済においては、中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学的リスクの高まりを受けたエネルギー価格の上昇により、インフレ圧力が高止まりするとともに、各国の金融政策の動向や為替相場の変動などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、生産活動は総じて底堅く推移しましたが、電動化の進展ペースに変化が生じるなか、通商政策や海外需要の動向を慎重に見極める姿勢が強まり、開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査が進みました。これにともない、当社グループの自動車関連分野における需要は低調な動きとなりました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間においては、主に自動車業界における電動化関連を中心とした開発案件及び設備投資案件の見直しの影響により、売上高、利益ともに前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費においては、新人事制度の導入による人件費の増加に加え、本社ビルの改修工事にかかる修繕費や荷造運賃の増加などから、営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,250百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益は30百万円（前年同四半期比94.3％減）、経常利益は146百万円（前年同四半期比76.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期比77.7％減）となりました。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,817百万円減少しました。これは主に棚卸資産が1,240百万円増加したものの、現金及び預金が1,057百万円、営業債権が6,092百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加しました。これは主に有形固定資産が196百万円、投資その他の資産が1,730百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、53,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,915百万円減少しました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,814百万円減少しました。これは主に営業債務が4,264百万円、未払法人税等が648百万円、賞与引当金が337百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加しました。

　この結果、負債合計は、14,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,290百万円減少しました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は38,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,177百万円増加したこと、為替換算調整勘定が66百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円及び剰余金の配当586百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

　なお、米国による関税政策の影響については、直接的な影響は軽微なものと考えておりますが、当社の顧客の業績や投資判断に対する影響が今後生じる可能性があります。ただ、現時点では予測が困難であるため、今後の推移を注視し、連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている明治電機工業株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上