○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、世界的なAI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置、電子部品、電力・電源装置及び通信設備など幅広い関連産業で需要が拡大し、企業の業況感の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、雇用・所得環境の改善と相まって、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

一方、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突を背景に、世界の原油供給における重要な輸送路であるホルムズ海峡の船舶航行が大幅に制約され、日本が依存する中東産原油の安定調達が困難となったため、代替調達先の確保を巡る国際的な需給逼迫を背景に原油価格が高騰し、円安基調も相まって、原油、ナフサ及び石油製品などの輸入価格は大幅に上昇しました。その結果、幅広い財・サービス価格へ波及し、継続的な賃上げにより雇用・所得環境の改善がみられたものの、物価高による実質的な家計負担は引き続き重く、個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、力強さを欠きました。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、円安や航空運賃、宿泊費その他の旅行費用の上昇が、旅行需要と事業者の収益環境の双方に影響を及ぼしました。インバウンド市場では、中国からの訪日需要が大幅に減少した一方、台湾、韓国、米国など多くの国・地域からの需要は堅調に推移し、全体として高い需要水準を維持しました。日本人による海外旅行は前年を上回って推移したものの、円安や渡航先の物価高などを背景に、依然としてコロナ禍前を大幅に下回る水準にとどまりました。国内旅行についても物価上昇による家計負担の増加や宿泊費、交通費等の上昇を背景として、旅行日数や旅行先、支出内容を慎重に選別する傾向が続きました。

当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や、主力である市販出版物事業の事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、昨年度まで４期連続で当期純利益を計上いたしました。今後については、2025年６月に開示いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」及びこれに付属する「経営アクションプラン2025」に基づき、①成長戦略の加速、②成長のための基盤整備、③収益性と効率性の向上、④財務基盤の強化、⑤資本市場との対話の５つを柱とする施策を着実に実行し、企業価値の向上を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、旅行・観光需要は引き続き一定の水準を維持したものの、上記のとおり、円安及び中東情勢の長期化に伴う旅行費用の上昇などを背景として事業環境は前年より厳しさを増しており、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリの売上は横ばい圏で推移しておりますが、これに加え、上記「経営アクションプラン2025」に掲げるM&Aを通じた新規事業の一環としてグループに加わったBEASTAR株式会社の売上が加算されたことにより、売上高は15億26百万円となり前年同期に比べ１億79百万円（13.3％）増加いたしました（前年同期は13億47百万円）。損益面におきましては、人件費の増加に加え諸物価高騰の影響が出ていることなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は１億57百万円となり、前年同期に比べ21百万円悪化いたしました（前年同期は１億36百万円の営業損失）。経常損失は、営業外費用において前年同期に計上した為替差損がなかったことなどにより19百万円改善し１億円となりました（前年同期は１億20百万円の経常損失）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円改善し、１億29百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億32百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

 

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、上記の厳しい事業環境などの影響を受け、『まっぷるマガジン』をはじめとする国内の主要観光地を特集した旅行雑誌などの主力製品が伸び悩む状況を、実用書ジャンルの製品やジグソーパズル等の派生製品の充実、特別注文品の受注拡大などにより補うことで、全体としては前年同期の売上を超える結果となりました。市販出版物では、ご好評をいただいている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、新たに『図解でスッと頭に入る世界の監獄』、『地図でスッと頭に入る日本を動かす外交戦略』、『図解でスッと頭に入るガウディとサグラダ・ファミリアの世界』、『図解でスッと頭に入る令和の物価高騰』を発売いたしました。また、新たな取り組みとして昨年度に導入した派生商品『山と高原地図ジグソーパズル』においても『山と高原地図ジグソーパズル剱・立山』、『山と高原地図ジグソーパズル北岳・甲斐駒』を発売いたしました。なお、上記「経営アクションプラン 2025」に掲げているM&Aを通じた新規事業の一環として株式会社ABCアークより譲受した歴史エンターテインメントマガジン月刊『歴史人』（2026年２月２日に「当社グループ会社（子会社）の資産譲受に関するお知らせ」にて公表済み）の当社グループ移籍第１号を発売いたしました。同号において、「空白の４世紀と古代天皇の謎」を大特集しております。

この結果、メディア事業の売上高は９億97百万円となりました（前年同期は９億88百万円）。営業損失は１億３百万円となりました（前年同期は営業損失66百万円）。

 

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品や各種ソリューションの販売等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、例年通り、景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け地図データ及び民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビがこれまで警察向けを中心に着実な受注がありましたが、需要が一巡し、現在はインフラ企業、タクシー業界、その他民間企業への受注活動に展開しております。また、昨年度より、巡回業務を強力にサポートする機能を付加した車載アプリと、事業所側で運用する管理アプリで構成されたシステム『ルートナビゲーター』の拡販にも注力しております。

地域観光の活性化に向けては、LINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム『デジタル観光パスポート』を提供しており、受注は順調に拡大しております。

加えて、BEASTAR株式会社のSNS関連受託事業が当セグメントに追加されております。

この結果、ソリューション事業の売上高は４億71百万円となりました（前年同期は２億99百万円）。営業損失は99百万円となりました（前年同期は営業損失１億29百万円）。

 

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は21百万円となりました（前年同期は24百万円）。営業利益は11百万円となりました（前年同期は営業利益18百万円）。

 

［不動産事業］

不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。

この結果、不動産事業の売上高は35百万円となりました（前年同期は33百万円）。営業利益は15百万円となりました（前年同期は営業利益14百万円）。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、189億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円（0.0％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が３億42百万円、無形固定資産その他が62百万円、投資有価証券が１億84百万円増加した一方で、売掛金が４億72百万円、商品及び製品が84百万円減少したことによるものです。負債合計は、46億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円（2.6％）増加いたしました。この主な要因は、流動負債その他が２億57百万円、繰延税金負債が63百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が71百万円、返金負債が54百万円、賞与引当金が69百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が１億13百万円増加したことに加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は１億14百万円（0.8％）減少し、142億18百万円となりました。

この結果、自己資本比率は75.0％と0.6ポイント低下しています。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、上記のとおり、当社グループが主たる事業を行う旅行・観光関連市場においては、需要が一定の水準を維持したものの、円安や中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰及び旅行関連費用の上昇などを背景として、事業環境は前年に比べて厳しい状況となりました。しかしながら、これらの事業環境の変化による今後の業績への影響については、その大きさや持続性を合理的に見通すことが困難であり、現時点においては従来の業績予想の範囲内に収まるものと考えております。よって、第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。

業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2026年６月23日提出の当社の「第67期有価証券報告書（2025年４月１日～2026年３月31日）」に記載されておりますのでご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額26,805千円は、セグメント間取引消去353千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額26,452千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額18,627千円は、セグメント間取引消去890千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額17,736千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。