○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)・・・・・・・・・・・９
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．当四半期決算に関する定性的情報
①業績全般
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、中東情勢や金融資本市場の変動等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は120,463百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は10,088百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益は15,647百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,591百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」の科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、世界の「ヤクルト」シリーズとして、海外で販売しているマスカット味を採用した「Newヤクルト マスカット味」を、４月から期間限定で発売しました。また、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、免疫機能維持と腸内環境改善を表示した機能性表示食品として、「ヤクルト400免疫腸活」および「ヤクルト400LT免疫腸活」にリニューアルし、６月に発売しました。さらに、はっ酵乳「ミルミル」および「ミルミルＳ」について、「ビフィズス菌 BY株」の菌数を１本あたり120億個以上から200億個以上に増やすなどのリニューアルを行い、６月に発売しました。
一方、清涼飲料につきましては、ビネガードリンク「黒酢ドリンク」のパッケージデザインを６月にリニューアルするなど、売り上げの増大に努めました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、物価上昇等による厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は55,368百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約3,192万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、店頭における販売促進策の強化に加え、継続的な広報活動等を実施し、実績の拡大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は25,751百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
インドネシアでは、６月に「ヤクルト ストロベリー風味」を発売し、同商品を中心とした販売促進策の実施に加え、給食センターや病院等への販路拡大に努めた結果、実績は好調に推移しました。
中国では、４月に「ヤクルト マンゴー風味」を発売し、同商品を中心とした販売促進策の実施に加え、中小型店での販売強化に向けたルート体制の見直しやECチャネルでの販売体制強化等を実施することで、実績の拡大に努めました。
ベトナムでは、４月に「ヤクルト ピーチ風味」を発売し、同商品を中心とした販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は33,687百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、積極的な広告展開および店頭における販売促進策等を実施することで、実績の拡大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は3,656百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数および売り上げの増大に努めました。
具体的には、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズおよび基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド活性化策を継続的に展開するとともに、季節ごとに変化する肌悩みに対して適切な美容情報および商品情報を提供することで、お客さまの理解と納得感を促進し、継続的な愛用につなげる活動を推進しました。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は5,552百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は918,938百万円（前連結会計年度末比6,360百万円の増加）となりました。
純資産は651,831百万円（前連結会計年度末比2,490百万円の減少）となりました。主な要因は、自己株式の取得およびその他有価証券評価差額金が減少したためです。
また、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末比1.0ポイントの減少）となりました。
前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については、2026年５月12日公表時から変更していません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,387,200株を取得したことにより自己株式が11,999百万円増加しました。また、2026年６月30日付で自己株式5,531,500株を消却したことにより利益剰余金および自己株式が15,709百万円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が462,666百万円、自己株式が△42,710百万円となっています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△5,332百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,594百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
(１) 米州地域 ………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(２) アジア・オセアニア地域 ……香港、中国、インドネシア、シンガポール、
マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム、
アラブ首長国連邦、ミャンマー
(３) ヨーロッパ地域 ………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、
オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△5,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,503百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
(１) 米州地域 ………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(２) アジア・オセアニア地域 ……香港、中国、インドネシア、シンガポール、
マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム、
アラブ首長国連邦、ミャンマー
(３) ヨーロッパ地域 ………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、
オーストリア、イタリア