○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境において改善の動きがみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中東情勢の不安定化に伴う資源価格上昇や供給制約、中国経済の先行き懸念、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数、公共投資、民間設備投資いずれも底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

こうした背景の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場・海外市場ともに需要が堅調に推移したことから、前年同四半期比10.1％増収の137億８千３百万円となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化、原材料・部品調達価格の上昇に加え、一部製品の不具合対策費用を追加計上したことなどにより、営業損失は７億３千６百万円（前年同四半期は８億３千８百万円の営業利益）、経常損失は５億８千４百万円（前年同四半期は10億７千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億３百万円（前年同四半期は７億７千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、不具合対策費用を除けば、売上高・各利益とも計画を上回って推移しております。

　事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

　売上高は、前年同四半期比10.1％増収の137億６千７百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

ＬＰガス関連は、更新需要の回復期にある家庭用ＬＰガスメーターが増加したものの、データ配信サービス「アイチクラウド」関連製品は好調であった前年同四半期と比べると減少となりました。都市ガス関連は、国内市場がスマートメーターへの切り替えが進んだことなどにより増加したほか、輸出も中国、台湾向けを中心に増加しました。その結果、ガス関連機器の売上高は前年同四半期比12.6％増収の74億７千８百万円となりました。

水道関連機器

国内は官需市場を中心に堅調に推移したほか、原材料価格上昇に伴いスクラップメーターの売却金額が例年より高い水準となり増加しました。輸出は北米、中国向けを中心に減少となりました。その結果、水道関連機器の売上高は前年同四半期比2.9％増収の47億８千万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場・海外市場ともに堅調に推移し、民需センサー・システムの売上高は前年同四半期比18.6％増収の７億２千９百万円となりました。

計装

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。受注物件の工事施工が順調に進み、売上高は前年同四半期比30.0％増収の７億７千９百万円となりました。

（特機関連事業）

特機

売上高は、前年同四半期比１百万円増収の１千５百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。

流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから39億６千８百万円減少し、382億１千８百万円となりました。固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が減少したものの有形固定資産の取得などにより２億９百万円増加し、283億７百万円となりました。この結果、総資産は37億５千８百万円減少し、665億２千６百万円となりました。

負債は、製品保証引当金が12億８千９百万円増加したものの、未払法人税等が14億８千万円減少したことや、支払手形及び買掛金が９億５百万円減少したことなどから、21億５千３百万円減少し、155億４千６百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどから、16億４百万円減少し、509億７千９百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は国内外の需要が堅調に推移しており、概ね計画どおりの見込みです。一方、利益面につきましては、昨年度より実施している一部製品の不具合対策費用を製品保証引当金繰入額として販売費及び一般管理費に追加計上したため、当初予想水準を下回る見込みです。

この不具合は、ＬＰガスメーターにおいて一部部品の不具合で電池電圧が低下し、警告が表示される事象です。ガス漏れ等の保安上の問題はありませんが、直近の発生状況やお客様の使用実態などを総合的に勘案し、当該部品が搭載されている業務用ＬＰガスメーターについて、検定有効期限前に全数前倒しで交換することといたしました。

以上のことから、2026年５月８日に開示した通期の連結業績予想を下記のとおり修正いたします。

なお、配当予想につきましては、2026年５月８日に公表した予想値から変更ありません。

　2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）

※上記の業績予想および配当予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績および配当は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。