【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクと世界的な景気後退への懸念が高まりました。ロシア・ウクライナ情勢の緊張状態は継続し、中東における軍事衝突は、エネルギー価格や物流コストの上昇、そしてナフサ等の石油化学製品不足を引き起こしています。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税措置についても、新たな関税案が示唆されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　世界半導体市場は、ＰＣやスマートフォン、車載向けについては汎用メモリの供給不足や価格高騰の影響が見られたものの、ＡＩ向け先端半導体デバイスの旺盛な需要が市場を牽引し、市場全体としては堅調に推移しました。

　こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19,520百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益4,607百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益4,831百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,371百万円（前年同期比81.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は11,051百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益（営業利益）は3,841百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

　北米につきましては、ＣＭＰ製品を中心に販売が堅調に推移しましたが、前期迄の関税見合いの売上高及び売上原価を会計上、減額処理したことで、売上高は1,865百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は為替の影響もあり116百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

　アジアにつきましては、先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品及びハードディスク基板向け製品の販売が増加したことにより、売上高は6,010百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,674百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

　欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は593百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

　主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

　シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では1,979百万円（前年同期比8.6％増）、ポリシング材では3,435百万円（前年同期比1.1％増）となりました。なお、ポリシング材については、前四半期比で8.6%の増収となりました。

　ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は10,606百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

　ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働が引き続き好調に推移したことに加え、前期に顧客の生産プロセス改善に伴う当社製品の在庫調整があったため、売上高は662百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

　一般工業用研磨材につきましては、高速データ通信向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は1,756百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、454百万円減少し、120,848百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,864百万円、建物及び構築物（純額）が989百万円、投資有価証券が843百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,275百万円減少したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,712百万円減少し、34,874百万円となりました。これは、流動負債その他が1,482百万円増加したものの、設備関係未払金が2,258百万円、賞与引当金が970百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ、1,258百万円増加し、85,973百万円となりました。これは、利益剰余金が479百万円、為替換算調整勘定が456百万円、その他有価証券評価差額金が350百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表した予想値に変更はありません。今後、業績予想値の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フジミインコーポレーテッドの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上