１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の売上高は47,073百万円（前年同期比50.3％増）となりました。また、EBITDAは8,637百万円（同125.0％増）、営業利益は5,428百万円（同102.8％増）、経常利益は5,652百万円（同179.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,825百万円（同311.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、MAUが減少したものの、ARPUが増加したことにより、前年同期と比較して増収となりました。セグメント利益は、増収に加えてコスト効率化が寄与し、増益となりました。
この結果、当事業の売上高は19,532百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は10,881百万円（同39.5％増）となりました。
スポーツ事業では、主にベッティング事業、観戦事業を運営しております。ベッティング事業においては、前年９月にPointsBet Holdings Limitedを連結子会社化したことによる増収に加え、株式会社チャリ・ロトの競輪場包括受託運営が好調であったこと及び株式会社ネットドリーマーズの車券販売高の伸長により、前年同期と比較して増収となりました。観戦事業は、FC東京及び千葉ジェッツのチケット販売が好調であったことから、前年同期と比較して増収となりました。なお、FC東京は決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間におきましては、2026年２月から６月までの５ヶ月の業績を連結決算に取り込んでおります。
この結果、当事業の売上高は21,673百万円（前年同期比94.5％増）、セグメント利益は1,258百万円（同108.0％増）となりました。
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。当期においては、「家族アルバム みてね」の注力領域（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS、広告）や「minimo」の売上が伸長したことにより、前年同期と比較して増収、黒字転換となりました。
この結果、当事業の売上高は4,363百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は261百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。
投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当期においては、保有株式の売却や当社グループが出資するファンドの損益取込みを行いました。
この結果、当事業の売上高は1,502百万円（前年同期比158.1％増）、セグメント利益は860百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については流動資産が178,020百万円（前連結会計年度末比1,680百万円増加）となり、主な要因としては、営業投資有価証券の増加や、現金及び預金の減少等があげられます。固定資産は104,808百万円（前連結会計年度末比743百万円増加）となり、主な要因としては投資有価証券の増加等があげられます。
負債については、流動負債が37,572百万円（前連結会計年度末比2,450百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等や未払金の減少等があげられます。固定負債は49,881百万円（前連結会計年度末比1,035百万円減少）となり、主な要因としては、長期借入金の減少等があげられます。純資産は195,375百万円（前連結会計年度末比5,908百万円増加）となり、主な要因としては、自己株式の消却及びその他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の減少等があげられます。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,978百万円減少し、109,212百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は3,326百万円（前年同期は13,892百万円の使用）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益5,647百万円等が、減少要因としての法人税等の支払額3,808百万円等を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,249百万円（前年同期は3,640百万円の使用）となりました。これは主に、減少要因としての固定資産の取得による支出2,642百万円及び投資有価証券の取得による支出981百万円等が、増加要因としての定期預金の払戻による収入3,000百万円等を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は4,349百万円（前年同期は4,077百万円の使用）となりました。これは主に、減少要因としての配当金の支払額3,443百万円等によるものであります。
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年７月31日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式2,400,000株の消却を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式450,800株を取得しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、ストックオプションの権利行使により自己株式154,500株を処分しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が7,337百万円、自己株式が6,027百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式2,800,000株の消却を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金、自己株式がそれぞれ8,574百万円減少しております。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日改正。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社グループの子会社株式及び関連会社株式を除く。）を時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎とする方法に変更しております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、評価差額の持分相当額等をその他有価証券評価差額金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、営業投資有価証券5,174百万円、繰延税金負債1,610百万円、その他有価証券評価差額金3,563百万円がそれぞれ増加しております。
（追加情報）
（関連会社株式の売却に係る基本合意書の締結及び持分法適用関連会社の異動予定）
１．当該事象の内容
当社は、2026年６月25日付の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社について、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBICAH合同会社による同社株式の取得及びSBICAH合同会社を割当先とする第三者割当増資等を前提として、同社が実施予定の自己株式取得により、当社が保有する同社株式の全部を売却すること等に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
なお、本件株式売却が実行された場合、ビットバンク株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる見込みであります。
２．日程
（１）決議日 2026年６月25日
（２）基本合意書締結日 2026年６月25日
（３）本取引実行日 2026年10月（予定）
３．当該事象の連結損益に与える影響額
本件株式売却が実行された場合、2027年３月期第３四半期の連結決算において、関係会社株式売却益12,231百万円を特別利益に計上する見込みであります。
なお、当計上見込額は、最終的な譲渡価額、取引関連費用、税務・会計上の処理及び本株式売却の実行時期等により変動する可能性があります。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,620百万円には、報告セグメントの減価償却費△653百万円及びのれん償却額△316百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上16百万円、全社費用△4,665百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額△7,832百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,324百万円及びのれん償却額△712百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上０百万円、全社費用△4,796百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。