○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気が緩やかに回復しております。しかしながら、物価上昇が継続していることによる個人消費への影響や、中東情勢の変化、金融・資本市場の変動、さらには米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは本年４月より中期経営計画『進化26-30』を開始いたしました。事業基盤の進化においては、研磨材や化学工業品を中心とした事業への転換を進めるとともに、設備投資や新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。さらに、機能基盤の進化として、従業員の育成や働きやすい職場づくりに注力し、組織力の一層の向上を目指しております。
本計画の前半３年間では、営業利益100億円の早期達成を目指し、後半２年間には2030年度の売上高650億円および営業利益130億円の目標達成を掲げております。その実現に向けて、主力事業の成長と収益性の向上、研究開発・生産体制の強化、海外展開の推進、さらに中東情勢を踏まえた安定的なサプライチェーンの構築にも取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,918百万円(17.0％)増収の13,172百万円、営業利益は545百万円(28.2％)増益の2,481百万円、経常利益は545百万円(26.6％)増益の2,598百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比262百万円(17.7％)増益の1,744百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
世界の半導体市場は、ＡＩやクラウドインフラ、先端電子機器などに対する継続的な需要を背景に、今後も成長が見込まれています。このような状況下、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により好調に推移しました。シリコンウエハー用途は、メモリの需要回復等により堅調に推移しました。また、ハードディスク用途においても、データセンター向けの需要により受注が堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化により原材料価格の高騰が続いております。まず原材料の確保を最優先で進めておりますが、価格上昇によるコスト増については、製品価格への転嫁を実施することで、その影響を最小限に抑えてまいります。
この結果、売上高は前年同期比1,259百万円(24.0％)増収の6,499百万円となり、営業利益は517百万円(35.0％)増益の1,997百万円となりました。
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造においては、半導体を含む電子材料市場の拡大が続いていることに加え、農薬市況も緩やかな回復傾向が見られ、受注は堅調に推移しました。また、本年４月より新設した第５プラントが稼働を開始し、工場全体の稼働率も総じて高い水準を維持しました。一方で、中東情勢の緊迫化により原料価格が高騰したため、受注ごとに価格転嫁を実施しています。
この結果、売上高は前年同期比945百万円(26.0％)増収の4,582百万円となり、営業利益は75百万円(21.1％)増益の434百万円となりました。
繊維素材は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により、依然として厳しい経営環境が続いています。繊維製品については、量販店の店舗・売場の減少や消費者の節約志向の高まりにより、販売が減少しています。海外向け販売では、日中関係の悪化を契機として受注が鈍化し、減収となっておりますが、デジタルマーケティングの強化により、海外向けＥＣ販売の整備を進め、国内外での販売チャネル拡大を図っています。利益面では、為替の影響による粗利率の低下に加え、人件費や広告宣伝費の増加により、減益となりました。
この結果、売上高は前年同期比234百万円（14.5％）減収の1,380百万円となり、営業利益は78百万円(63.0％)減益の45百万円となりました。
化成品部門では、医療機器用部品の受注については、想定をやや下回りましたが、デジタルカメラ用途は概ね堅調に推移しました。金型部門では、自動車用途においてはＥＶ開発中止の影響があるものの、案件は増加傾向にあり具体化しています。事務機器用途は、開発案件の端境期にあり売上が伸び悩んでいますが、医療用途や新規分野、ホットランナー案件は増加傾向にあります。
この結果、売上高は前年同期比51百万円(6.7％)減収の709百万円となり、営業利益は30百万円増益の３百万円となりました。
資産合計は前連結会計年度末に比べて573百万円増加し、72,389百万円となりました。
流動資産は128百万円減少の25,451百万円となりましたが、これは棚卸資産が増加しましたが、現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は701百万円増加の46,937百万円となりましたが、これは主として研磨材事業における設備投資により有形固定資産が増加したことによります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて234百万円減少の19,890百万円となりました。
流動負債は316百万円減少の12,988百万円、固定負債は82百万円増加の6,901百万円となりました。これは、仕入債務が増加しましたが、未払法人税等や引当金が減少したことなどによります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、52,499百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,180百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,744百万円あったことなどによります。
当第１四半期連結累計期間の業績および今後のＡＩ関連向け先端半導体の需要増加等を勘案し、2026年５月15日に公表した業績予想を修正いたしました。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。