１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………P.7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………P.8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………P.8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………P.8
（販売の状況） …………………………………………………………………………………………………P.8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学、デジタル、そしてこれまで培ってきたノウハウを融合させることで、ワールドワイドに貢献することを目指しております。その実現に向け、第６次中期経営計画（2026年３月期〜2028年３月期）を策定し、2025年５月に公表いたしました。当期は同計画の２年目に当たり、KIMOTOグループ一丸となって重点施策の推進に取り組んでまいります。
連結 ［増収・増益］
2027年３月期第１四半期連結累計期間においては、世界経済は一部に底堅い動きが見られたものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇やインフレ圧力の再燃に加え、米国を中心とした通商政策の不確実性および各国の金融政策を巡る不透明感が継続しました。また、欧州ではエネルギーコストの上昇等を背景に景気回復が力強さを欠き、中国においても内需の伸び悩みが見られるなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、通信機器向け製品は新機種の量産開始により順調に推移しました。また、電子部品製造工程用製品は引き続き堅調に推移したことにより、売上および利益に寄与しました。輸送機器向け製品においては、欧州での自動車生産低迷の影響を受けたものの、収益を維持しました。また、バッテリー製造工程用製品については前年同期に比べ低調な立ち上がりとなった一方、産業機器向け製品については、ディスプレイ向けやカメラ部材を中心に順調に推移し、売上および利益に貢献しました。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,854百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は335百万円（同6.4％増）、経常利益は352百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（同3.5％増）となりました。
↑：増加要因 ↓：減少要因
個別 ［増収・増益］
通信機器においては中国市場低迷の影響を受けたものの、新機種の量産開始により遮光製品が順調に推移するとともに、粘着製品も堅調に推移しました。また、電子部品製造工程用製品においても引き続き堅調に推移しました。輸送機器においては欧州の自動車生産の回復が遅れたことにより拡散製品への影響があったものの、粘着製品が堅調に推移し収益を維持しました。バッテリー製造工程用製品においては前年同期に比べ低調な立ち上がりとなった一方、産業機器においてはディスプレイ向けハードコート製品やカメラ用遮光製品の販売が順調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,652百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は385百万円（同4.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
総資産は前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、23,445百万円となりました。主な変動要因は、建設仮勘定の増加301百万円、原材料及び貯蔵品の増加168百万円、受取手形及び売掛金の増加137百万円、現金及び預金の減少633百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、4,295百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他に含まれる設備関係未払金の増加228百万円、買掛金の増加147百万円、未払法人税等の減少164百万円、賞与引当金の減少148百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、19,150百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加85百万円、利益剰余金の増加61百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、81.7％となりました。
2027年３月期につきましては、中東情勢の緊張に伴う原油やナフサ調達環境への影響や自動車産業の回復時期など、不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。これらの状況を踏まえ、事業環境や需要動向を慎重に見極めてまいります。
また、中東情勢の影響については一定程度織り込んだうえで業績予想を策定しておりますが、影響の度合いにより、変動する可能性があります。
以上の前提のもと、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高11,600百万円、営業利益1,250百万円を見込んでおります。
詳細につきましては、別途公表の「2027年３月期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照願います。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△5百万円、セグメント間取引消去5百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額3百万円、セグメント間取引消去4百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。