○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（売上高・利益の状況）

    第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

・中東情勢の影響について

中東情勢を背景に、2026年４月より当社製品の原料価格が高騰いたしました。これまで徹底した合理化やコスト削減に継続して取り組んでまいりましたが、コスト上昇分を自助努力だけで吸収することは極めて困難な状況にあるため、2026年６月１日出荷分より20％以上の製品価格改定を実施いたしました。当社独自のリサイクル原料の活用により、製品価格の改定幅を抑制しております。また、すべてのお取引先様について価格改定を完了し、その一部が当第１四半期連結累計期間の業績に反映しております。

製品の供給面につきましては、サプライヤー各社との綿密な調整やリサイクル原料の活用により、安定供給を維持しており、今後も安定供給を継続できる見通しです。

なお、連結業績予想につきましては、今後の原料価格の動向を現時点で見通すことが難しく、合理的な算定が困難であることから引き続き未定としております。

 

・売上高及び製品売上数量

当第１四半期連結累計期間の売上高は、製品売上数量が前年同期比106.1％と伸長したことを主な要因として、前年同期比107.0％と12期連続の増収となりました。製品売上数量が伸長した要因は、量目調整ニーズに対応するためサイズや形状等のラインアップを拡充した容器が伸長したこと、エコ製品を中心とした汎用容器の販売が堅調に推移したことに加えて、ナフサ不足懸念に関する報道や価格改定の実施を前に、一過性の駆け込み需要が発生したこと等によるものです。

 

・経常利益増減の主な要因

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比２億24百万円増益の42億58百万円となりました。主な増加要因として、販売活動で４億50百万円、グループ会社で４億50百万円のプラスとなりました。その内訳は、一過性の駆け込み需要を含む販売数量の増加、及び価格改定効果等であります。一方、主な減少要因として、原料価格影響がマイナス６億円となりました。バージン原料価格の高騰に対して、当社固有の強みであるリサイクル原料の配合比率を引き上げることでその影響緩和に努め、コスト増加を抑制いたしました。

 

（営業活動の状況）

食材価格の高騰が続くなか、小売業界において内容量の変更や盛り付け点数の削減による容器サイズ最適化へのニーズが高まっております。当社は主力６シリーズへ新たに91型を追加投資し、サイズや形状等のラインアップを拡充することで、これらの顧客ニーズへ対応しております。

当社は使用済み食品トレーを自社で回収し、再び食品トレー・容器に生まれ変わらせる「トレーtoトレー」を実施する世界唯一の企業として、原料の安定調達と価格の安定化につながる、他社にはない競争優位性を有しております。昨今の環境配慮ニーズを追い風に、当社のエコ製品は今後、更なる販売拡大を見込んでおります。スーパーマーケットとの協働による、お店を発着点とする循環型のリサイクル「ストアtoストア」の取り組みは、2026年６月末時点で145社5,440店舗へと拡大いたしました。協働店舗数の拡大に伴い、当第１四半期連結累計期間のエコ製品の販売数量は前年同期比105.6％と伸長しております。今後もこの取り組みを推進し、2028年3月期に「210社10,000店舗」を目指してリサイクルの輪を広げてまいります。

さらに、当社は現場の課題解決に寄与する高付加価値容器の提案を推進しております。足元では、人手不足対応及びコスト削減ニーズを背景に、吸水紙が不要となる「DPシリーズ」の採用が拡大しているほか、高齢化に伴う医療介護分野のニーズの高まりを受け、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」の導入拡大を見込んでおります。

 

（生産部門の状況）

当社主要工場において無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大することで、生産効率の向上と職場環境の整備を進めております。また、「理論値サイクルタイム」を目標とした改善への取り組みにより、当第１四半期連結累計期間において生産サイクルを前年同期比3.1％短縮いたしました。加えて、生産技術の革新により、幅広い素材における定位置印刷を実現いたしました。今後も継続的な技術革新を進め、さらなる生産体制の整備を推進してまいります。

 

（物流部門の状況）

当社グループは、半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを整備しております。無人フォークリフトによる入荷、ソーターシステムによる出荷といった自動化や、専用パレットの活用によるパレット輸送の展開、入出荷場所の集約などを通じて配送の効率化、省人化を推進しております。

昨今のドライバー不足や拘束時間の制限等により配送車両の確保が困難となるなか、配送負荷の平準化を推進しております。小ロットの納品先へは週２日の指定日納品に変更したことにより、平均配送時間を10%短縮いたしました。

さらに、茨城県坂東市に坂東配送センター（仮称）の建設を進めております。今後も堅調な需要が見込まれる首都圏エリアにおいて、周辺拠点との連携及び緊急時のバックアップ機能を強化することで、安定供給体制をより強固なものとしてまいります。

 

（海外事業の状況）

持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）については、成形機や押出機などの設備投資や金型をはじめとする製品開発技術の強化、在庫管理システムや生産管理システムの運用により生産性の向上に取り組んでおります。さらに、マーケティングの深化により市場ニーズを捉え、新デザイン容器の市場投入を推進したことで、売上・利益ともに改善が進んでおります。中東情勢下においては、原料の安定調達や製品価格の改定を適切に行うことで、業績は引き続き堅調に推移しております。

東南アジアにおける人口増加と所得水準の向上を背景とした食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内外におけるシェアの拡大に注力しております。

 

（新素材開発の状況）

2024年４月、当社は超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）及び積層OPPプレートの開発成功を公表いたしました。これらの新素材は、共通して優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で高い剛性と耐衝撃性を発揮する、優れた物性バランスを備えております。

新OPPシート（製品名「OPTENA（オプテナ）」）は、その高い物性により、冷凍食品等の食品容器用途のみならず産業用途への展開も可能な新素材として、関連各社と用途開発を進めております。

積層OPPプレート（製品名「FORTENA（フォルテナ）」）は、新OPPシートを熱融着により積層加工したものです。軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性に加え、高い透明性による優れた加飾性を保持しております。これらの特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、幅広い産業分野への展開が可能です。

特に二輪・四輪メーカー各社からは、リサイクル材の使用率向上や軽量化に寄与する素材として、シート・プレートともに高い評価を得ております。現在、各方面において導入に向けた評価が進んでおり、物性バランスに優れた高機能素材として注目を集めております。

本格的な量産体制確立のため、当社は茨城県坂東市において坂東工場（仮称）の建設に着手いたしました。また、2026年3月末には茨城県古河市に新たに最大９台の積層OPPプレート製造装置が設置可能な工場用地の取得契約を締結いたしました。今後は、2027年中に神辺工場（広島県福山市）において、積層OPPプレートの生産を開始いたします。当初は研究開発に重点をおきつつ、一部については商業生産を進める見込みです。さらに、2029年には坂東工場にて新OPPシートを製造開始し、古河市の新工場においてはこの新OPPシートを積層した積層OPPプレートの量産化を目標としております。

 

（リサイクルの状況）

当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を推進しており、2012年からは、使用済みPETボトルのリサイクル「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。

近年では、これらエフピコ方式のリサイクルをさらに推進・拡大していくため、スーパーマーケットとの協働によるリサイクル「ストアtoストア」を強化するとともに、小学校をはじめとする出前授業や小売店舗における環境イベント等を通じて、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図っております。その結果、回収拠点は2026年６月末時点で11,700拠点に達したほか、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年同期比103.1％、PETボトルの回収量は同116.2％と拡大を続けております。また、全国11ヶ所の選別センターにおいて設備更新や自動化・省人化を推進し、更なる回収量の拡大にも対応できる体制を整備しております。

 

（ESGの取り組み）

当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。人的資本投資の一環として、13年連続のベースアップ等により給与水準を継続的に引き上げるとともに、社員が療養や家族の介護・看護等で休暇を必要とする場合にも安心して働き続けることができる、ライフサポート休暇制度の導入やオフィスの拡充等、働く環境の整備に取り組んでおります。

また、社員の健康増進を目的に、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や環境整備に努めた結果、当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されております。当社グループ各社においても健康経営に取り組んでおり、2026年３月に当社グループの８社が初めて「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。加えて、障がいのある人材が食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別などの基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2026年３月時点で12.5％となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて114億84百万円増加し、3,155億46百万円となりました。主な増減は、売上高の増加等による受取手形及び売掛金の増加29億81百万円、坂東工場・配送センターの建設工事などによる有形固定資産の増加55億99百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて119億20百万円増加し、1,508億12百万円となりました。主な増減は、仕入高の増加等による買掛金の増加47億99百万円、借入金（短期借入金及び長期借入金）の増加60億57百万円であります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億36百万円減少し、1,647億34百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加28億32百万円及び剰余金の配当による減少33億56百万円であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億30百万円減少し、252億47百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、73億78百万円（前年同期は45億57百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益42億44百万円、減価償却費36億47百万円、仕入債務の増加47億99百万円による資金の増加、他方、売上債権の増加29億81百万円、法人税等の支払額38億21百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、101億１百万円（前年同期は27億60百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、坂東工場・配送センターの建設工事及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出100億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、24億92百万円（前年同期は12億79百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出28億38百万円、配当金の支払額33億７百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

緊迫する中東情勢を背景に、「2026年３月期決算短信」では連結業績予想を未定といたしました。原料価格の高騰に対しては、2026年６月１日出荷分より20％以上の製品価格改定を実施し、すべてのお取引先様について価格改定を完了するとともに、当第１四半期連結累計期間の業績にその一部が反映しております。

一方、原料価格の動向には依然不確定要素が多く、連結業績予想につきましては合理的な算定が困難であることから引き続き未定とし、今後、算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。引き続きコストに応じた適正価格での販売を通じて収益性の維持向上を図り、安定的な成長を実現してまいります。

（用語説明）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。