○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な物価対策や雇用・所得環境の改善効果により、緩やかな回復基調が維持されました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う石油化学製品の供給逼迫やエネルギーコスト増による物価上昇圧力に加え、円安の進行や金利上昇などが国内経済の下振れ要因となり、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。

当社グループが属する建設業界におきましては、国土強靭化に伴う公共投資やインフラ更新事業に、大型の都市再開発物件、IT関連企業を牽引役とした民間の設備投資等も加わり、建設需要は堅調に推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりによる資材価格の上昇や技能労働者確保のための労務単価引き上げなど、建設コストの上昇圧力が重なり、一部の案件で入札不調や着工延期の動きが見られるほか、人手不足の深刻化で工事の進捗遅れ等が発生する懸念が強まっております。

このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動および拡販活動と適正な価格改善に取り組みつつ、地域特性や現場ニーズに合った高付加価値工法の提案を行い、連結子会社とも連携しながら工事収益の拡大に注力してまいりました。また、経営基盤強化の一環として工場設備の更新と拡充、整備作業の省力化に向けた戦略的な成長投資を積極的に行い、整備能力と生産性の一段の向上を図っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は100億81百万円（前年同四半期比５億75百万円増）、営業利益は８億49百万円（前年同四半期比２億75百万円増）、経常利益は10億２百万円（前年同四半期比３億２百円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円（前年同四半期比１億73百万円増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は426億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億74百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の支払いにより、現金及び預金が減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は101億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億37百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は324億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億37百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント上昇した76.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発プロジェクトやエネルギー関連設備、物流施設等を中心とした民間投資と政府主導の防災・減災関連事業、インフラ長寿命化計画等の下支えが期待され、中長期的に底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、エネルギーや原材料価格の高止まりによるインフレ圧力、資機材の調達難や労務費の引き上げによる建設コスト上昇による投資計画の見直しや工期遅延等の発生が懸念されます。採算面においても厳しさが一層増すものと予想され、適切な価格戦略とリソース投入が重要な課題と認識しております

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,379

2,333

受取手形、売掛金及び契約資産

10,009

7,608

電子記録債権

2,486

4,351

商品

326

352

建設資材

14,142

13,363

仕掛品

151

215

貯蔵品

82

133

その他

286

234

貸倒引当金

△6

△5

流動資産合計

31,860

28,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

4,421

4,421

その他（純額）

3,386

3,659

有形固定資産合計

7,807

8,080

無形固定資産

155

146

投資その他の資産

 

 

その他（純額）

6,190

5,924

貸倒引当金

△57

△57

投資その他の資産合計

6,132

5,866

固定資産合計

14,095

14,093

資産合計

45,955

42,681

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,783

3,792

電子記録債務

3,140

1,543

短期借入金

500

500

未払法人税等

744

221

引当金

716

222

その他

2,193

2,556

流動負債合計

12,078

8,836

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

38

39

その他

1,105

1,308

固定負債合計

1,143

1,347

負債合計

13,222

10,184

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,626

3,626

資本剰余金

5,227

5,227

利益剰余金

23,597

23,569

自己株式

△1,780

△1,781

株主資本合計

30,669

30,641

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,305

1,119

退職給付に係る調整累計額

758

735

その他の包括利益累計額合計

2,064

1,855

純資産合計

32,733

32,496

負債純資産合計

45,955

42,681

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

9,506

10,081

売上原価

7,630

7,844

売上総利益

1,876

2,237

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

478

533

賞与引当金繰入額

141

163

退職給付費用

0

△20

その他

681

712

販売費及び一般管理費合計

1,302

1,388

営業利益

573

849

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

3

5

受取地代家賃

97

97

売電収入

18

18

その他

20

48

営業外収益合計

143

172

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

不動産賃貸費用

8

8

売電費用

6

6

その他

0

0

営業外費用合計

17

19

経常利益

699

1,002

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

特別利益合計

2

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

特別損失合計

0

－

税金等調整前四半期純利益

701

1,003

法人税、住民税及び事業税

118

199

法人税等調整額

94

141

法人税等合計

213

341

四半期純利益

488

662

親会社株主に帰属する四半期純利益

488

662

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年６月30日)

四半期純利益

488

662

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110

△186

退職給付に係る調整額

△8

△22

その他の包括利益合計

102

△209

四半期包括利益

591

452

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

591

452

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日　至 2025年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日　至 2026年６月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年６月30日）

減価償却費

100 百万円

145 百万円