１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
2027年３月期 第１四半期連結業績報告
（１）手数料収入 ………………………………………………………………………………………………12
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………12
（３）連結損益計算書四半期推移 ……………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から６月30日まで）において、世界の株式市場はイラン情勢を巡る不透明感が燻るなか、米国の生成AI・データセンター向け投資の拡大と各国・地域のサプライチェーンへの波及を背景に総じて株高基調を維持しました。
米国株式市場は、生成AIに使われる半導体やハードウェア・機器の関連企業に対する物色が強まり、ダウ工業株30種平均とS&P500種、ナスダック総合等主要株価指数は軒並み史上最高値を更新しました。足元、米国では雇用情勢改善の兆候が見られ、５月の消費者物価指数（CPI）も約３年ぶりに４％を突破したことから、FRB（米連邦準備制度理事会）はケビン・ウォーシュ新議長の初会合となる６月のFOMC（連邦公開市場委員会）で緩和バイアスから利上げへの姿勢転換を示唆しています。
国内株式市場は、イラン情勢の緊迫化により一時下落に転じたものの、停戦期待や生成AI関連の設備投資拡大を背景に株価の上昇が加速し、日経平均株価は70,000円を突破するなど、史上最高値を更新しました。国内経済は原油価格上昇等のインフレ加速による景気の下押しリスクが想定されるものの、高市政権による積極財政政策や企業の賃上げ、日銀の追加利上げ等によって経済は好循環に入るとの期待が高まっています。
アジア株式市場は、AI・データセンター向けの需要が急増しているメモリとロジック半導体、ハードウェア・機器の関連企業に資金が流入し、６月末時点の韓国総合指数と台湾加権指数は３月末に比べてそれぞれ67.8％と45.4％の上昇と大幅高になりました。また、ベトナムVN指数はFTSEラッセルによる第二新興国市場への格上げ決定が好材料視されて同11.1％の上昇と史上最高値圏で推移しています。一方、香港ハンセン指数は中国経済の低迷と米国の利上げ観測により同7.7％下落しました。
このような環境のもと、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」の２年目を迎えております。事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げ、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を進めております。中期経営計画の１年目となった前期は、証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底というきわめて大きな改革を実行し、安定的な収益基盤の構築が着実に進展しました。この成果を礎として、２年目となる当期におきましても、中長期の収益拡大に向けて改革を更に加速させております。
当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。
［証券事業］
証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、収益構造の安定化に向けた改革を実行しております。全社一丸となってGBA型営業を推進しており、お客さまとそのご家族の不安を解消（安心を提供）し、ライフプランの実現に向けて伴走支援しております。前期に一部の店舗にて試行段階であったGBA型営業は、当期より本格的に全店へと展開し、お客さまとそのご家族と着実に対話を重ね、リレーションの深化に努めております。このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。2026年６月末時点の総預り資産は、前年同期末比5,208億円増（24.8％増）の２兆6,170億円、うちストック商品預り資産は同2,113億円増（45.2％増）の6,792億円となりました。
プラットフォームビジネスにおいては、ライフプランの実現に向けて伴走者を必要とするお客さまを有する、金融商品販売を本業としない金融商品仲介業者（IFA業者）や預金金融機関と連携し、対面証券ならではの手厚いサポートを提供しております。資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組んでおり、顧客基盤の拡大を図っております。2026年６月末時点のプラットフォームビジネスにおける預り資産は、同1,208億円増（40.4％増）の4,202億円、うちストック商品預り資産は同704億円増（70.2％増）の1,708億円となりました。プラットフォームビジネスの拡大に伴い、販売費・一般管理費が増加しておりますが、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、引き続き本ビジネスの強化に取り組んでまいります。
当第１四半期の証券事業における業績は、好調な相場環境により株式委託手数料やラップ商品の成功報酬が増加し、またストック商品預り資産残高の伸長により信託報酬等が増加した結果、営業収益56億60百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益４億83百万円、経常利益４億90百万円、税引前利益４億74百万円となりました。
［投資事業］
投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を得ております。
当社グループにおいて、投資事業は連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付けており、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行っております。
当第１四半期の投資事業における業績は、営業収益１億50百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失93百万円、経常利益31百万円（同47.3％増）、特別利益（投資有価証券売却益）の計上により税引前利益５億74百万円（同23.0％減）となりました。
［運用事業］
運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。
当第１四半期の運用事業における業績は、営業収益40百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失66百万円、経常損失65百万円、税引前損失65百万円となりました。
当社におきましては、資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減を進めております。当第１四半期は、政策保有株式の売却や投資事業における投資有価証券の売却等により、８億66百万円の特別利益を計上しました。
当第１四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
（受入手数料）
株式委託取引の増加等により、受入手数料は49億２百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は５億12百万円（同20.9％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億53百万円（同59.6％増）、金融費用は22百万円（同18.6％減）となり、差引金融収支は２億30百万円（同76.5％増）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
営業投資有価証券売上高の減少等により、その他の営業収益は１億44百万円（同10.9％減）となりました。
営業投資有価証券売上原価の減少等により、その他の営業費用は１億６百万円（同50.4％減）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費の増加等により、販売費・一般管理費は54億44百万円（同19.0％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億31百万円等により２億91百万円、営業外費用は支払利息35百万円、社債利息41百万円等により82百万円となりました。これにより営業外損益は２億８百万円（同12.5％減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益により８億66百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れにより15百万円となりました。これにより特別損益は８億50百万円の利益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は58億12百万円（同37.0％増）、営業利益は２億38百万円、経常利益は４億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億54百万円（同730.4％増）となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,373億98百万円と、前連結会計年度末に比べ130億73百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金76億43百万円の増加、預託金24億20百万円の増加、投資有価証券32億91百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は866億63百万円と、前連結会計年度末に比べ128億25百万円の増加となりました。主な要因は、有価証券担保借入金14億13百万円の減少、預り金159億93百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は507億34百万円と前連結会計年度末に比べ２億47百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金11億50百万円の減少、その他有価証券評価差額金14億46百万円の増加によるものです。
当社グループは、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業内容としていることから、その業績は、国内外の株価、売買高(売買代金)、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける状況にあります。また、自己勘定(トレーディング)取引においては、当該市場リスクに関し厳正なモニタリングを行っておりますが、これによるリスクの排除には限界があり、損益が大きく変動する可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。それに代えて四半期及び年間の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント損益の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去等△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.セグメント損益の調整額△84百万円には、セグメント間取引消去等△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（追加情報）
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、502百万円及び763千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、512百万円及び778千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2027年３月期 第１四半期連結業績報告
② 商品別内訳