１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億59百万円(前年同期比4.1％増)と増収の一方、売上構成の変化による仕入や外注等の売上原価の増大と人件費の増大等により、営業利益１億13百万円(同50.5％減)、経常利益２億59百万円(同28.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円(同32.6％減)の減益となりました。
セグメント別売上高、営業利益および営業利益率
（金額単位：百万円）
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
プロダクトサービス事業は、前年同期に一時的に需要が集中したメインフレーム向けや自動化製品の包括契約ライセンス販売の反動減により、売上高10億46百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益２億11百万円（前年同期比46.6％減）となりました。また、まるっと帳票クラウドサービスの仕入原価増大や、役務系案件の受注増を見越した増員による人件費の増大等により、減収幅以上の減益となりました。
クラウドサービス事業は、主にIT部門向けクラウドサービスが伸長し、売上高９億23百万円（前年同期比5.8％増）、営業損失94百万円（前年同期比48百万円の損益改善）となりました。当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、サービスマネジメントの中核製品である「LMIS」については、利用範囲の拡大による既存顧客からの増注や他社製品からの乗り換え需要等により売上が伸長しました。また、データマネジメントの中核製品である「Waha! Transformer」については、データ資産をAI等で活用するためのデータ連携需要の高まりから引き合いが増加し、売上が伸長しました。これらにより増収に連動して損失が縮小しました。
プロフェッショナルサービス事業は高付加価値な複合型案件の増加等によりシステムインテグレーション分野が大きく伸長し、売上高10億89百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益93百万円（前年同期比79.7％増）の増収増益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末(以下、当第１四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して８百万円増加し、161億48百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億２百万円、現金及び預金が１億１百万円、流動資産その他が51百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が２億37百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して60百万円増加し、38億19百万円となりました。これは主に、前受収益が５億32百万円増加した一方で、未払法人税等が２億48百万円、流動負債その他が２億23百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して51百万円減少し、123億28百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が69百万円増加した一方で、利益剰余金が１億25百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億47百万円増加し、配当金の支払いにより２億73百万円減少しています。
この結果、当第１四半期末における自己資本比率は76.3％(前期末は76.7％)となりました。
当期2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月13日の「2026年３月期 決算短信」にて公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ユニ・トランド（以下、ユニ・トランド）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年７月１日付で吸収合併が完了いたしました。
１．合併の目的
ユニリタグループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Re.Connect2026」において、すべてのステークホルダーとの「つながり」を再定義し、より良い形で結び直すための取り組みを加速させるとともに、パーパスである「利他で紡ぐ経済をつくる」の実現に邁進しております。
今般、パーパスを具現化する一環として、ユニ・トランドを吸収合併することといたしました。同社が地方公共交通の課題解決において培ってきた共創モデルに、当社の人的資本をはじめとするグループリソースを機動的に投入することで、さらなる成長の加速を図ってまいります。
２．被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ユニ・トランド
事業の内容 移動体向けIoTソリューション事業
３．合併の日程
合併契約承認取締役会 2026年３月19日
合併契約締結 2026年３月19日
合併効力発生日 2026年７月１日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併、ユニ・トランドにおいては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
４．合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ユニ・トランドは解散いたします。
５．合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払はありません。
６．吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 株式会社ユニリタ
資本金 1,330,000 千円
事業内容 企業向けデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム開発、コンサルテーション事業
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年８月４日に払込手続きが完了しております。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠の範囲内で年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
今後の経営環境や市場環境の変化に対応し、資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 550,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.21％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,105,500,000円（上限）
(4) 取得日 2026年８月13日（約定日ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）