|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
(四半期連結財務諸表の作成方法) ……………………………………………………………………………… |
9 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
9 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢を巡る地政学的リスクや、北米における通商政策動向、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、原油価格の上昇などにより物価上昇が続く中、為替や金利などの動向に注意を要するものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、調達・供給面での制約から、一時的な需要の増加はありましたが、原材料価格の上昇や食品トレー向け分野などでの需要の減少傾向により、先行きへの不透明感が続きました。
このような状況のもと当社グループは、最終年度となる中期経営計画「Change for Growth 2026」の目標達成に向け、3つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、原材料の供給動向を背景とした一時的な需要による販売の増加や、原材料価格の上昇等に対する製品価格の改定などにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、販売の増加などにより前年同期を上回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、40,952百万円(前年同期比19.1%増)となりました。利益面では、営業利益は3,541百万円(同182.5%増)、経常利益は3,575百万円(同179.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,793百万円(同116.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野の販売は減少しましたが、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は増加し、製品価格の改定などにより、売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売は減少しましたが、汎用製品及び一般包材の販売が増加したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。
押出事業全体としては、生活資材製品の販売が減少したものの、原材料の供給動向を受けた一時的な需要により建築・住宅分野向けの販売が増加し、売上は増加しました。利益面では、販売が増加したことにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は14,082百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は1,310百万円(同210.1%増)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売が増加したことから売上は増加しました。
地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、自動車分野及び非自動車分野ともに増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは緩やかに回復し、自動車分野は好調に推移しました。中国では、バッテリー関連の包装材分野は好調に推移しました。台湾では、AIサーバー関連の包装材分野は増加しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、農業・土木分野などで販売は増加し、売上も増加しました。
ビーズ事業全体としては、製品価格改定前の一時的な需要により欧州や中国を中心として販売が増加し、売上は増加しました。利益面では、販売が増加したことにより増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は26,869百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は2,483百万円(同133.9%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,810百万円増加し172,659百万円となりました。流動資産は、7,057百万円増加し88,996百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が4,598百万円、電子記録債権が1,067百万円、商品及び製品が1,138百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、752百万円増加し83,662百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことなどにより有形固定資産その他(純額)が969百万円増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,449百万円増加し56,783百万円となりました。流動負債は、6,385百万円増加し43,287百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,185百万円、短期借入金が5,007百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、935百万円減少し13,496百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が914百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は115,875百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し64.4%となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益3,603百万円、減価償却費2,198百万円、仕入債務の増加額2,085百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額5,190百万円、棚卸資産の増加額1,896百万円、法人税等の支払額980百万円などにより、差引き357百万円の支出(前年同期は1,288百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,450百万円などにより、差引き3,272百万円の支出(同266百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額4,945百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,486百万円、配当金の支払額1,310百万円などにより、差引き1,928百万円の収入(同1,580百万円増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,709百万円減少し、14,857百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2026年4月30日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想を修正しておりますので、本日(2026年7月31日)公表の「2027年3月期 第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,669 |
15,988 |
|
受取手形及び売掛金 |
32,810 |
37,409 |
|
電子記録債権 |
7,073 |
8,140 |
|
有価証券 |
2,644 |
2,468 |
|
商品及び製品 |
9,118 |
10,257 |
|
仕掛品 |
2,034 |
2,020 |
|
原材料及び貯蔵品 |
8,445 |
9,429 |
|
その他 |
3,247 |
3,392 |
|
貸倒引当金 |
△106 |
△110 |
|
流動資産合計 |
81,938 |
88,996 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
24,247 |
24,102 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
24,987 |
24,958 |
|
土地 |
16,285 |
16,286 |
|
その他(純額) |
9,117 |
10,087 |
|
有形固定資産合計 |
74,637 |
75,434 |
|
無形固定資産 |
1,544 |
1,526 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,743 |
1,769 |
|
退職給付に係る資産 |
2,207 |
2,165 |
|
その他 |
2,785 |
2,774 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△8 |
|
投資その他の資産合計 |
6,728 |
6,701 |
|
固定資産合計 |
82,909 |
83,662 |
|
資産合計 |
164,848 |
172,659 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,391 |
12,577 |
|
電子記録債務 |
907 |
976 |
|
短期借入金 |
8,040 |
13,048 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
5,758 |
5,185 |
|
未払法人税等 |
996 |
715 |
|
賞与引当金 |
1,868 |
946 |
|
その他 |
8,938 |
9,837 |
|
流動負債合計 |
36,901 |
43,287 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,889 |
6,974 |
|
退職給付に係る負債 |
1,360 |
1,360 |
|
資産除去債務 |
304 |
305 |
|
その他 |
4,877 |
4,856 |
|
固定負債合計 |
14,432 |
13,496 |
|
負債合計 |
51,334 |
56,783 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,128 |
10,128 |
|
資本剰余金 |
13,390 |
13,418 |
|
利益剰余金 |
69,627 |
71,110 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
93,146 |
94,657 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
499 |
525 |
|
為替換算調整勘定 |
14,077 |
15,107 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
905 |
872 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15,483 |
16,505 |
|
非支配株主持分 |
4,884 |
4,712 |
|
純資産合計 |
113,514 |
115,875 |
|
負債純資産合計 |
164,848 |
172,659 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
売上高 |
34,392 |
40,952 |
|
売上原価 |
25,743 |
29,154 |
|
売上総利益 |
8,648 |
11,797 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,394 |
8,255 |
|
営業利益 |
1,253 |
3,541 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
132 |
99 |
|
持分法による投資利益 |
3 |
0 |
|
その他 |
91 |
72 |
|
営業外収益合計 |
227 |
171 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
79 |
101 |
|
為替差損 |
77 |
24 |
|
その他 |
44 |
11 |
|
営業外費用合計 |
201 |
137 |
|
経常利益 |
1,279 |
3,575 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2 |
7 |
|
受取保険金 |
- |
43 |
|
退職給付制度改定益 |
※ 394 |
- |
|
特別利益合計 |
397 |
51 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
6 |
8 |
|
固定資産除却損 |
43 |
14 |
|
投資有価証券評価損 |
1 |
- |
|
特別損失合計 |
51 |
23 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,625 |
3,603 |
|
法人税等 |
341 |
790 |
|
四半期純利益 |
1,284 |
2,812 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△9 |
19 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,293 |
2,793 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
四半期純利益 |
1,284 |
2,812 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12 |
34 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,885 |
919 |
|
退職給付に係る調整額 |
△141 |
△33 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,039 |
921 |
|
四半期包括利益 |
△1,755 |
3,734 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,481 |
3,815 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△274 |
△81 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,625 |
3,603 |
|
減価償却費 |
1,946 |
2,198 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△2 |
1 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
47 |
15 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
1 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△150 |
△115 |
|
支払利息 |
79 |
101 |
|
為替差損益(△は益) |
12 |
4 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△3 |
△0 |
|
受取保険金 |
- |
△43 |
|
退職給付制度改定益 |
△394 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△1,983 |
△5,190 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△84 |
△1,896 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
330 |
2,085 |
|
その他 |
219 |
△190 |
|
小計 |
1,643 |
574 |
|
利息及び配当金の受取額 |
137 |
112 |
|
利息の支払額 |
△79 |
△106 |
|
受取保険金 |
- |
43 |
|
法人税等の支払額 |
△413 |
△980 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,288 |
△357 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△3,462 |
△2,450 |
|
固定資産の売却による収入 |
4 |
4 |
|
固定資産の除却による支出 |
△27 |
△6 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2 |
△3 |
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
481 |
△819 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,005 |
△3,272 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
2,998 |
4,945 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,457 |
△1,486 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△60 |
|
配当金の支払額 |
△1,048 |
△1,310 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△24 |
△2 |
|
リース債務の返済による支出 |
△120 |
△157 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
347 |
1,928 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△428 |
△8 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,798 |
△1,709 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,927 |
16,567 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
10,128 |
14,857 |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成しております。
(税金費用の計算)
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,323 |
22,068 |
34,392 |
- |
34,392 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
29 |
197 |
226 |
△226 |
- |
|
計 |
12,353 |
22,265 |
34,618 |
△226 |
34,392 |
|
セグメント利益 |
422 |
1,061 |
1,484 |
△230 |
1,253 |
(注)1 セグメント利益の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円とセグメント間取引消去1百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,082 |
26,869 |
40,952 |
- |
40,952 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
32 |
269 |
302 |
△302 |
- |
|
計 |
14,114 |
27,139 |
41,254 |
△302 |
40,952 |
|
セグメント利益 |
1,310 |
2,483 |
3,794 |
△252 |
3,541 |
(注)1 セグメント利益の調整額△252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円とセグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 退職給付制度改定益の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当社において、2025年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い発生したものであります。