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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………… |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期累計期間(2026年4月1日~6月30日)における国際情勢は、イランを巡る軍事衝突が激化した事により、石油関連製品のサプライチェーンの混乱が世界経済の大きなリスク要因となりましたが、米国をはじめ世界各国で生成AI向けのデータセンターや半導体関連投資が拡大しました。また、日本国内におきましては、混沌とした国際情勢による物価上昇が家計を直撃しましたが、春闘での大幅な賃上げ実現や人手不足がもたらす雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復傾向にて推移しました。
そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、新設住宅着工数は建築コストの高騰が課題ながらも、省エネ基準適合義務化などで大きく落ち込んだ前年実績に比べると4月以降は増加に転じています。また、工作機械関連については、国内外においてAI関連などの半導体や電子部品向け設備投資の急激な伸びにより、日本工作機械工業会が発表した6月の受注額は、単月としては過去最高の2,035億円となりました。
このような事業環境ではありますが、当社の第1四半期における売上高は、前年同四半期比43.6%減の4億7,007万円(前年同四半期は8億3,373万円)となりました。また損益面では、資材価格の高騰や売上高の減少などの影響により、営業損失1億3,568万円(前年同四半期は営業利益5,373万円)、経常損失8,731万円(前年同四半期は経常利益8,803万円)、四半期純損失5,509万円(前年同四半期は6,252万円の四半期純利益)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5億788万円増加し、153億907万円になりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの投資有価証券及び製品がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4億2,453万円増加し、23億2,538万円になりました。これは主に退職給付引当金が減少したものの前受金が増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ8,334万円増加し、129億8,368万円となりました。その結果、自己資本比率は84.8%となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績見通しを行なう上で、木工機械関連では、建築コストの高騰や人口減少社会が顧客の設備投資意欲の抑制要因とはなりますが、円安傾向や環境共生型社会の確立においても、日本各地において充実期を迎えている国産材を更に活用する動きが表れつつあります。また、工作機械関連では、IT産業や自動車産業など主要顧客業界において、生産設備の自動化・省人化への設備投資が期待されます。
こういった経済環境の中で、現時点においては2026年5月13日に公表した2027年3月期の業績予想に変更はありません。
なお、当社が掲げております業績予想は、現在入手している情報及び合理的と判断した一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により変動しうるため、その達成を当社として約束するものではありません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2026年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,389,401 |
8,434,198 |
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受取手形及び売掛金 |
937,219 |
645,105 |
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有価証券 |
200,000 |
200,000 |
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製品 |
235,508 |
461,334 |
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仕掛品 |
248,566 |
460,523 |
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原材料及び貯蔵品 |
56,971 |
55,760 |
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その他 |
58,179 |
46,789 |
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流動資産合計 |
10,125,846 |
10,303,711 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
1,141,086 |
1,141,086 |
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その他(純額) |
765,060 |
754,500 |
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有形固定資産合計 |
1,906,146 |
1,895,586 |
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無形固定資産 |
21,360 |
19,919 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
2,204,674 |
2,546,543 |
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長期預金 |
500,000 |
500,000 |
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その他 |
43,160 |
43,309 |
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投資その他の資産合計 |
2,747,834 |
3,089,853 |
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固定資産合計 |
4,675,342 |
5,005,358 |
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資産合計 |
14,801,189 |
15,309,070 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2026年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
111,254 |
143,359 |
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未払法人税等 |
- |
2,514 |
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前受金 |
282,426 |
475,231 |
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賞与引当金 |
80,950 |
53,670 |
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役員賞与引当金 |
50,000 |
14,500 |
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その他 |
184,918 |
415,895 |
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流動負債合計 |
709,549 |
1,105,170 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
290,058 |
362,000 |
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退職給付引当金 |
706,608 |
668,276 |
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従業員株式給付引当金 |
53,744 |
56,064 |
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長期未払金 |
140,895 |
133,875 |
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固定負債合計 |
1,191,306 |
1,220,216 |
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負債合計 |
1,900,855 |
2,325,387 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
660,000 |
660,000 |
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資本剰余金 |
405,683 |
405,683 |
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利益剰余金 |
11,126,654 |
10,971,479 |
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自己株式 |
△383,739 |
△382,232 |
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株主資本合計 |
11,808,597 |
11,654,929 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,091,735 |
1,328,753 |
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評価・換算差額等合計 |
1,091,735 |
1,328,753 |
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純資産合計 |
12,900,333 |
12,983,683 |
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負債純資産合計 |
14,801,189 |
15,309,070 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
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売上高 |
833,733 |
470,079 |
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売上原価 |
474,593 |
271,653 |
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売上総利益 |
359,140 |
198,426 |
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販売費及び一般管理費 |
305,405 |
334,111 |
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営業利益又は営業損失(△) |
53,734 |
△135,685 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
1,585 |
6,355 |
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受取配当金 |
27,652 |
36,556 |
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為替差益 |
116 |
357 |
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売電収入 |
4,271 |
3,701 |
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その他 |
1,506 |
2,247 |
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営業外収益合計 |
35,131 |
49,218 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
11 |
- |
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売電費用 |
819 |
813 |
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その他 |
1 |
36 |
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営業外費用合計 |
832 |
850 |
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経常利益又は経常損失(△) |
88,034 |
△87,317 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
88,034 |
△87,317 |
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法人税、住民税及び事業税 |
686 |
686 |
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法人税等調整額 |
24,824 |
△32,908 |
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法人税等合計 |
25,511 |
△32,221 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
62,523 |
△55,095 |
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2025年4月1日 至2025年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自2026年4月1日 至2026年6月30日)
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
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減価償却費 |
22,340千円 |
22,001千円 |