○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………9

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、物価上昇や資材価格・エネルギー価格の高止まりを背景として、企業活動を取り巻くコスト環境は厳しい状況が続きました。また、海外経済の動向や地政学的リスクへの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループが属する出版業界では、物流コストの上昇や返品削減への対応など出版流通の効率化に向けた取組が進められているものの、当第３四半期末の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比2.3％減少（出版科学研究所）するなど市場環境は依然として厳しい状況となりました。
　このような状況の中、当社グループは、引き続き読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策、高コスト化する出版流通への対応などを主要な課題として活動を行いました。加えて著者によるセミナーの開催、note記事の定期的な発信を継続するなど、著者・顧客基盤の強化を図りましたが、前年同四半期に計上されていた著作権使用料関連収入が当第３四半期連結累計期間にはなかったことなどから、売上、営業利益、経常利益が減少いたしました。
　その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,394百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益151百万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益171百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。これに保有する投資有価証券の売却益などが加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。
　事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
　会計分野では、会計ビッグデータを用いて世界企業の実態や変化を読み解く『会計ビッグデータで可視化する　世界の企業ギガトレンド』を刊行し、先進的な研究をビジネスパーソンにもわかりやすく解説した書籍として好評をいただいております。また、財務諸表や株価などのデータに基づく基礎的な実証分析を解説した初学者向けテキスト『会計学の実証分析入門』は、読者がExcelやRで分析を再現できる点が支持され、販売面でも好調でした。実務書では、現場の具体的な課題を起点に要点を解説した『連結パッケージの設計・運用の実務』を刊行いたしました。既刊書では、注目度の高いAIをテーマにした『経理×AI入門』や、類書が少ない中でわかりやすく解説した『はじめてのJ-SOX・内部監査・監査役等監査Q&A』も、引き続き好調な売行きを維持しております。
　経営・経済分野では、生活の質の向上を政策目標に掲げる動きが世界的に広がる中、評価や指標化が難しい「ウェルビーイング」を多角的な分析手法と事例から考察した『ウェルビーイングの経済学』を刊行いたしました。また、科学的知見の社会への公表に欠かせない査読について、課題と解決策を示した『教養としての査読』は、刊行前からSNS等で注目を集め、すでに複数回増刷されるなど好評です。さらに、世界的に異常気象が頻発し、気候変動がビジネスに与える影響への関心が高まる中、『気象予報士が教える天気×業績予想・開示の実務』を刊行いたしました。加えて、関税やイラン戦争などを背景に、アメリカの動向が世界に与える影響が一段と大きくなる中、『入門アメリカ経済Q&A100〈第２版〉』をタイムリーに刊行いたしました。
　税務分野では、事業承継・M&Aにおいて税務上有利なストラクチャーを選ぶための考え方を整理した『税務からみたオーナー企業のための事業承継・M&Aのストラクチャー選択』、類書の少ない『事例でわかる租税条約の読み方と適用の仕方』、消費税実務の第一人者が間接税の歴史と自身の半生をつづった『消費税独りがたり』が、いずれも順調に売上を伸ばしております。また、前著が好評だった『グローバル・ミニマム課税Q&A〈第２版〉』なども、刊行後まもなく増刷となりました。
　法律分野では、企業統治や経営管理を担う人材・組織への関心が高まる中、ガバナンス関連の実務書を相次いで刊行いたしました。社外役員の役割や就任後の実務を具体的に示した『社外役員の極意』は、SNSでの反響もあり、刊行後まもなく増刷となりました。また、法務担当者に経営視点や組織内での行動指針を示した『法務の現場でつかんだ「ビジネスがわかっていない」と言われたら読む本』も話題となっております。さらに、法務組織の構築・運営を体系的に解説した『法務マネジメント入門』を刊行し、経営に貢献する法務機能への実務ニーズに応えました。このほか、新たな担保法制を基礎から解説した『新しい担保のルールがわかる！』は、新制度をわかりやすく学べる入門書として引き合いが強まっております。加えて、判断が難しく重要性の高い特許要件を取り上げた『特許実務のための進歩性のすべて』は、専門家読者を着実に取り込み、刊行後まもなく増刷となりました。

　企業実務分野では、財務データや市場動向を分析し、経営判断を支援する職種として注目されるFP&Aについて、練習問題を通じて実践的に学べる『FP&A実践ワークブック』を刊行し、好評を得ております。また、アクティビストの存在感や機関投資家によるガバナンス強化圧力の高まりを踏まえ、議決権行使の動向と考え方を解説した『議決権行使の力学』を刊行いたしました。さらに、事業ポートフォリオの再構築やスタートアップのエグジットとしてM&Aが注目される中、売り手側の論点を幅広く解説した『セルサイドM&Aの実務』を刊行いたしました。そのほか、既刊書籍の中でも第２四半期刊行の『図解　研究開発のための知財戦略のしくみ』が当第３四半期までに複数回増刷されるなど、近年、知財関連書の好調が目立っております。また、第２四半期に好調な滑り出しとなった『対話でわかる「経営労務」』はSNSを中心に引き続き支持を集めたほか、刊行後１年以上経った『事業計画の極意』と『内部監査現場の教科書』も定番書として認知され、好調な売れ行きを維持しております。
　資格試験分野では、５年ぶりに『メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト〈第６版〉』Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種の３点を同時刊行したほか、税理士試験の実情と受験対策を詳しく解説した『税理士になりたいと思ったら読む本』が好評をいただいております。また、受験者数が堅調に増えている『ビジネスマネジャー検定試験®公式問題集〈2026年版〉』は、例年より早いペースで増刷を行っております。さらに、『吉野塾の宅建士出るとこ集中プログラム』と『同・10分ドリル』（いずれも2026年版）も売れ行きが堅調で、10月の本試験に向け、さらなる販売拡大が期待されております。
　生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務がやや低調なものの、単行本の編集業務受注が重なり、好調に推移いたしました。
　以上、新刊・既刊ともに好評いただいた書籍があったものの、前年同四半期に比べ新刊点数が横ばいだったこと、増刷点数および増刷部数合計が下回ったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,302百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は141百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

（出版付帯事業）
　出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規出稿の受託などがあったことにより売上高は増加いたしました。
　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益９百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）
　当第３四半期連結累計期間末における資産合計は6,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは流動資産の増加159百万円、固定資産の減少131百万円があったことによるものです。
　流動資産の増加については、主に売掛金の減少111百万円、返品資産の減少30百万円があったものの、現金及び預金の増加199百万円、商品及び製品の増加78百万円があったことなどによるものです。
　固定資産の減少については、主に投資有価証券の減少97百万円、建物及び構築物の減少26百万円、繰延税金資産の減少４百万円があったことなどによるものです。

 （負債）
　負債合計は1,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは流動負債の減少48百万円、固定負債の減少18百万円があったことによるものです。
　流動負債の減少については、主に支払手形及び買掛金の増加83百万円があったものの、返金負債の減少45百万円、未払法人税等の減少31百万円、賞与引当金の減少26百万円、電子記録債務の減少26百万円などがあったことによるものです。

　固定負債の減少については、退職給付に係る負債の増加20百万円、株式給付引当金の増加４百万円があったものの、繰延税金負債の減少21百万円、長期借入金の減少18百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
　純資産は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少60百万円があったものの、利益剰余金の増加155百万円があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　「(1)経営成績に関する説明」でも記載したとおり、当社グループの中核事業である出版事業では、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策、高コスト化する出版流通への対応などを主要な課題として活動を行った結果、好評既刊書籍の売上が伸びましたが、前年同四半期に比べて新刊点数が横ばいだったことなどにより、2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月11日に公表いたしました「2025年９月期　決算短信」に記載の業績予想に、現時点で変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

【株式給付信託（J-ESOP）の導入】

　当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
　また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
　なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価格は139百万円、株式数は286,681株、当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は139百万円、株式数は286,681株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。