○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、エネルギーや原材料価格の高止まり、物流コストの上昇などに伴う物価高が依然として個人消費の重荷となっており、消費者の節約志向や選択的消費の動きが一段と強まっております。このように、国内消費の先行きにつきましては、引き続き慎重に注視する必要がある予断を許さない状況が続いております。

 

　当第１四半期連結累計期間は、主力の自動車関連卸売事業、物流事業等で売上が増加したことにより、売上高は7,215百万円（前年同期比9.3%増）と616百万円の増収となりました。また、営業利益は110百万円と49百万円の増益、経常利益は132百万円と55百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60百万円と26百万円の増益となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、4,926百万円となり前年同期比541百万円（12.4%）の増収となりました。これは、主力のアルミホイール販売増によるものです。セグメント利益につきましても、売上増に加え円安の進展等による仕入価格の上昇を販売価格に一部反映させたこともあり、23百万円となり前年同期比70百万円の増益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、荷動きが堅調に推移したことにより1,748百万円となり前年同期比57百万円（3.4%）の増収となりました。セグメント利益は12百万円と運賃保管料等のコスト増により、前年同期比18百万円（△60.1%）の減益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、643百万円となり、用品販売が堅調に推移し、前年同期比53百万円(9.2%)の増収となりました。セグメント利益は45百万円となり、前年同期比10百万円（29.1%）の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者数の一時的な減少により、130百万円と前年同期比7百万円(△5.8%)の減収となりました。セグメント利益は14百万円となり、前年同期比10百万円（△41.7%）の減益となりました。

（その他）

　その他売上は、賃貸収入は横ばいだったものの、第59期に事業撤退した携帯電話事業に関する手数料収入の漸減により、26百万円となり前年同期比2百万円（△9.1%）の減収となりました。セグメント利益は12百万円となり前年同期比2百万円（△17.5%）の減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産額は25,780百万円となり、前期末に比べて733百万円減少しました。主たる要因は、前渡金及び棚卸資産は増加しましたが、現預金及び売掛債権が減少したことによるものです。

　負債総額は6,397百万円であり、前期末に比べて565百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛金の支払によるものです。

　純資産は19,382百万円となり、前期末に比べて167百万円の減少となりました。主たる要因はその他有価証券評価差額金は増加しましたが、期末配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、当第１四半期における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2026年５月13日付当社「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました2027年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,940千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日　至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,012千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ウェッズの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上