○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、子会社株式取得関連費用により販売費及び一般管理費も増加しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,591百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は2百万円（前年同期比98.6％減）、経常利益は128百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めましたが、売上高は1,052百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は79百万円（同32.5％減）となりました。

（施設サービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めてまいりましたが、売上高は3,196百万円（同1.1％増）、セグメント利益は342百万円（同17.7％減）となりました。

（在宅サービス事業）

　当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は304百万円（同6.4％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,206百万円増加して20,927百万円となりました。これは主として、現金及び預金が292百万円、売掛金が196百万円、建物及び構築物が337百万円、土地が139百万円、のれんが137百万円増加し、リース資産が53百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,251百万円増加して19,012百万円となりました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が828百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が483百万円増加し、賞与引当金が183百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて45百万円減少して1,915百万円となりました。これは主として、利益剰余金の31百万円減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期

連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,766	2,059
売掛金	3,015	3,211
その他	158	201
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	4,937	5,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,158	6,495
土地	2,795	2,935
リース資産（純額）	3,014	2,961
その他（純額）	312	346
有形固定資産合計	12,280	12,739
無形固定資産
のれん	－	137
その他	48	46
無形固定資産合計	48	183
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,906	1,912
その他	552	626
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	2,454	2,535
固定資産合計	14,783	15,458
資産合計	19,721	20,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	300	330
短期借入金	3,940	3,950
１年内返済予定の長期借入金	756	933
未払法人税等	180	161
賞与引当金	268	85
その他	1,225	1,811
流動負債合計	6,670	7,272
固定負債
長期借入金	4,648	5,300
リース債務	4,232	4,174
退職給付に係る負債	748	763
株式給付引当金	19	22
資産除去債務	584	586
その他	857	892
固定負債合計	11,089	11,739
負債合計	17,760	19,012
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	314	314
利益剰余金	1,217	1,185
自己株式	△59	△59
株主資本合計	1,904	1,872
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	56	42
その他の包括利益累計額合計	56	42
純資産合計	1,960	1,915
負債純資産合計	19,721	20,927

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
売上高	4,503	4,591
売上原価	3,922	4,117
売上総利益	581	473
販売費及び一般管理費	382	471
営業利益	198	2
営業外収益
受取利息	2	2
受取賃貸料	4	3
助成金収入	18	191
その他	4	17
営業外収益合計	29	215
営業外費用
支払利息	84	88
その他	0	1
営業外費用合計	84	89
経常利益	142	128
税金等調整前四半期純利益	142	128
法人税、住民税及び事業税	127	133
法人税等調整額	△85	△66
法人税等合計	41	67
四半期純利益	101	60
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	101	60

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期純利益	101	60
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	0	△14
その他の包括利益合計	0	△14
四半期包括利益	102	46
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	101	46
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ダブルエイチオーの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,029	3,162	286	4,478	24	4,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	307	307
計	1,029	3,162	286	4,478	332	4,810
セグメント利益又は損失（△）	117	416	△30	503	32	535

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で

　　　あります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	503
「その他」の区分の利益	32
セグメント間取引消去	△1
全社費用（注）	△336
四半期連結損益計算書の営業利益	198

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,052	3,196	304	4,554	37	4,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	288	288
計	1,052	3,196	304	4,554	325	4,879
セグメント利益又は損失（△）	79	342	△30	390	33	424

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で

　　　あります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	390
「その他」の区分の利益	33
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△421
四半期連結損益計算書の営業利益	2

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1）結合企業の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダブルエイチオー

事業の内容　　　　　介護付き有料老人ホーム・訪問看護事業所の運営

②　企業結合を行った主な理由

　名古屋市内において介護付有料老人ホーム２施設および訪問看護事業を運営する介護事業者であり、同

社をグループに迎えることにより、当社がこれまで培ってきた運営ノウハウや経営資源を活用し、対象会

社の収益力および事業運営の効率化や質の向上を図ることが可能であると判断いたしました。

　本件取得により、当社グループの東海エリアにおける事業基盤の一層の強化を実現するとともに、対象会

社の持続的な成長を通じて、当社グループ全体の中長期的な業績拡大および経営基盤の強化に資するもの

と考えております。

③　企業結合日

株式取得日　　2026年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	918百万円
取得原価	918百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

137百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日至　2026年６月30日）
減価償却費	183百万円	192百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年６月30日）

減価償却費

183百万円

192百万円

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日至　2026年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円00銭	5円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	101	60
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	101	60
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,221	11,221

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 253千株、当第１四半期連結累計期間 253千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。