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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(四半期貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………… |
6 |
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(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価高の定着や金利動向の影響等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は価格競争力のある商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,966百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益165百万円(前年同四半期比7.8%減)、経常利益195百万円(前年同四半期比5.1%増)、四半期純利益125百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて376百万円減少し、14,857百万円となりました。減少の主な要因は、電子記録債権が109百万円、商品が100百万円増加したものの、売掛金が323百万円、現金及び預金が97百万円、受取手形が60百万円、繰延税金資産が60百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べて189百万円減少し、1,951百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が169百万円増加したものの、未払法人税等が218百万円、賞与引当金が113百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べて187百万円減少し、12,906百万円となりました。この結果自己資本比率は86.9%となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、2027年3月期通期の業績予想につきましては、2026年5月13日公表の業績予想から変更はありません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2026年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,189,750 |
2,092,241 |
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受取手形 |
193,603 |
133,261 |
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電子記録債権 |
531,450 |
640,557 |
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売掛金 |
1,485,917 |
1,162,008 |
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有価証券 |
4,694,549 |
4,693,773 |
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商品 |
1,689,133 |
1,789,506 |
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その他 |
52,557 |
36,917 |
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貸倒引当金 |
△630 |
△550 |
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流動資産合計 |
10,836,332 |
10,547,716 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
1,208,630 |
1,192,862 |
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土地 |
※ 2,109,653 |
※ 2,109,653 |
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その他(純額) |
105,601 |
118,439 |
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建設仮勘定 |
9,691 |
17,894 |
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有形固定資産合計 |
3,433,577 |
3,438,850 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
88,514 |
78,609 |
|
その他 |
10,869 |
11,463 |
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無形固定資産合計 |
99,383 |
90,073 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
465,550 |
442,800 |
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繰延税金資産 |
300,790 |
240,117 |
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その他 |
99,880 |
99,259 |
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貸倒引当金 |
△1,150 |
△1,150 |
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投資その他の資産合計 |
865,071 |
781,027 |
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固定資産合計 |
4,398,032 |
4,309,951 |
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資産合計 |
15,234,365 |
14,857,667 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2026年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
149,820 |
319,161 |
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未払金 |
187,229 |
137,409 |
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未払法人税等 |
229,673 |
10,690 |
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賞与引当金 |
152,282 |
39,080 |
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商品保証引当金 |
24,800 |
24,600 |
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その他 |
337,694 |
339,810 |
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流動負債合計 |
1,081,500 |
870,752 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
591,361 |
599,808 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
※ 177,475 |
※ 177,475 |
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その他 |
290,585 |
303,368 |
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固定負債合計 |
1,059,422 |
1,080,651 |
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負債合計 |
2,140,922 |
1,951,403 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,077,765 |
2,077,765 |
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資本剰余金 |
2,416,085 |
2,419,107 |
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利益剰余金 |
9,700,408 |
9,526,670 |
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自己株式 |
△1,453,143 |
△1,453,428 |
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株主資本合計 |
12,741,116 |
12,570,115 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
22,657 |
7,078 |
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繰延ヘッジ損益 |
3,443 |
2,845 |
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土地再評価差額金 |
※ 326,224 |
※ 326,224 |
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評価・換算差額等合計 |
352,326 |
336,148 |
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純資産合計 |
13,093,442 |
12,906,264 |
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負債純資産合計 |
15,234,365 |
14,857,667 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
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売上高 |
2,005,267 |
1,966,468 |
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売上原価 |
1,031,702 |
992,844 |
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売上総利益 |
973,565 |
973,624 |
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販売費及び一般管理費 |
794,362 |
808,418 |
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営業利益 |
179,203 |
165,205 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
5,449 |
10,386 |
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受取配当金 |
863 |
15,323 |
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不動産賃貸料 |
2,992 |
2,992 |
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為替差益 |
- |
1,734 |
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その他 |
336 |
331 |
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営業外収益合計 |
9,642 |
30,769 |
|
営業外費用 |
|
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為替差損 |
2,449 |
- |
|
営業外費用合計 |
2,449 |
- |
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経常利益 |
186,395 |
195,974 |
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税引前四半期純利益 |
186,395 |
195,974 |
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法人税、住民税及び事業税 |
38,500 |
2,500 |
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法人税等調整額 |
26,357 |
68,119 |
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法人税等合計 |
64,857 |
70,619 |
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四半期純利益 |
121,538 |
125,355 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
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前事業年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2026年6月30日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△39,031千円 |
156,620千円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
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減価償却費 |
33,850千円 |
34,500千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
22円37銭 |
23円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
121,538 |
125,355 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
121,538 |
125,355 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,433 |
5,438 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年7月8日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
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(1)処分期日 |
2026年8月7日 |
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(2)処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 5,350株 |
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(3)処分価額 |
1株につき 2,504円 |
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(4)処分価額の総額 |
13,396,400円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役(※) 3名 5,350株 ※社外取締役を除きます。 |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万3,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。