○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１） 当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間(2026年４月１日～６月30日)におけるわが国経済は、持続的な賃金の上昇により所得環境の改善が進んだことに加え、依然として高水準なインバウンド消費を伴って人流が活発化していることから、経済環境は引き続き堅調な推移となりました。

　一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動や資源価格の高止まり、為替相場の不安定さなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

　当社を取り巻く食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコスト、物流費及び人件費の上昇に加え、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、事業環境は予断を許さない状況となっております。

　このような環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第７次中期経営計画『共創と変革による成長基盤の強化』(2026年4月1日～2029年３月31日)を作成しました。当社グループ商品のリブランド、商品開発と営業機能の一体化、商品開発力の強化、DX推進によるウェルビーイング実現、サステナビリティ等積極的に推進し目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

　第１四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別の主な増減につきましては「調味料」が液体だし等の売上減があったものの、新商品の平飼い卵のマヨネーズやシーザードレッシングの売上増により前年同四半期比１１百万円増（２.７%増）の４億１５百万円、「乾物・雑穀」が有機＆国産小麦使用パン粉等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前年同四半期比１百万円増(２.３%増)の６５百万円となりました。しかしながら「副食品」がさば味付や、さばの味噌煮、愛媛の無塩せきのコンビーフなど、缶詰類の売上増があったものの、スープカレー、三元豚のギフト商品の売上減により前年同四半期比２１百万円減(７.４%減)の２億７３百万円、「嗜好品・飲料」が百年はちみつのど飴等の売上増があったものの、ビッグアーモンドチョコレート等の売上減により前年同四半期比９百万円減(３.９%減)の２億４８百万円、「油脂・乳製品」が有機べに花やココナッツオイル等の売上増があったものの、カメリナオイル等の売上減により前年同四半期比７百万円減(７.２%減)の１億２百万円となりました。

この結果、全体の売上高は１１億４９百万円（前年同四半期比３０百万円減、２.６%減）となり、売上総利益率２５.２%と前年同四半期比０.２％増となりました。販売費及び一般管理費は３億６百万円(前年同四半期比４百万円増、１.５%増)となり、営業損益につきましては、営業損失１６百万円(前年同四半期は、営業損失６百万円)となり、経常損益につきましては、経常損失１４百万円(前年同四半期は経常損失４百万円)という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、受取補償金３百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失１１百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。

 

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第１四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び

事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

 

①　販売実績

 

②　仕入実績

 

（２） 当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて８１百万円増加し、２４億７０百万円となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の２５百万円減少などがあったものの、「現金及び預金」の５９百万円増加及び「商品及び製品」の４６百万円増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて２２百万円減少し、６億３５百万円となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の３４百万円増加があったものの、「保険積立金」の５７百万円減少などによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５８百万円増加し、３１億６百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて１７百万円増加し、１２億７百万円となりました。この主な要因は、「賞与引当金」の１２百万円減少などがあったものの、「流動負債のその他」（未払金１９百万円増加など）１８百万円増加及び「短期借入金」１１百万円増加などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて４２百万円増加し、７億１４百万円となりました。この主な要因は、「長期借入金」の３７百万円増加などによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５９百万円増加し、１９億２１百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の１１億８４百万円となりました。この主な要因は、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失１１百万円の計上及び配当総額１３百万円の支払いにより２５百万円減少した一方、「その他有価証券評価差額金」の２４百万円増加したことによるものであります。

 

（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想に関しましては。前回予想(2026年５月15日に発表いたしました連結業績予想)から変更有りません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社創健社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上