１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、さらなる成長の実現を目指して「中期経営計画2025-2027」を策定しております。本中期経営計画においては、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指してまいります。なお、中期経営計画では、期間中のROE30％以上を重要なKPIとして設定しております。
当社は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「クリエイターサポート分野」と、電子書籍ソリューションや企画・開発中であるクリエイターのマネタイズを支援する新プラットフォームサービス及びユーザーコミュニティ強化のための新サービスからなる「クリエイタープラットフォーム分野」の２分野で事業を行っております。
引き続き、サブスクリプションモデルを中心に「CLIP STUDIO PAINT」の収益力をさらに強化しながら、事業領域をクリエイターエコノミー市場全体へと拡大し、「CLIP STUDIO PAINT」によって築いたクリエイターからの信頼や強み、蓄積した資産を活用することで、新たにクリエイタープラットフォーム分野でもサービスを開発・提供し、新たな収益の柱とすることを目指してまいります。
当事業年度におきましても、世界で通用する日本発のサブスクリプションモデルによるクリエイター向け創作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」を核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力してまいりました。
「中期経営計画2025-2027」の２年目における当社の経営成績は、主力の「CLIP STUDIO PAINT」を中心に、好調な事業推進の結果、月次及び四半期における売上高、営業利益等の主要な収益指標において過去最高を更新し、持続的な成長基盤の確立と財務健全性を維持した経営を実現したことにより、2026年７月10日開示「2026年12月期第２四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中間会計期間の売上高及び各段階利益を上方修正いたしました。
その結果、当中間会計期間の売上高は5,563,083千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は2,221,446千円（同44.8％増）、営業利益率は39.9％（同7.5pt増）となりました。
経常利益は、営業外収益として受取配当金26,501千円及び受取利息5,283千円を計上した一方で、営業外費用で為替差損11,516千円を計上したこと等により2,241,914千円（同46.4％増）となりました。中間純利益は、法人税等738,734千円を計上したことにより、1,503,179千円（同72.6％増）となりました。なお、2026年２月13日に開示した第２四半期累計業績予想に対する進捗率では、売上高が110.9％、営業利益が139.0％と期初予想に対しても増収増益となりました。また、本日開示の修正後の通期業績予想に対する進捗率は、売上高が51.5％、営業利益が55.5％となっております。
当社は、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを重視しており、初めて2026年３月16日に150万株の自己株式消却（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.14％）を実施いたしました。
また、2026年12月期の１株当たり配当につきましては、2026年６月５日開示の「中間配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」及び2026年７月７日開示の「配当予想の修正（創立35周年記念配当 増配）に関するお知らせ」のとおり、１株当たりの年間配当金は当初の年間配当予想38円より12円（中間２円増・記念配当10円増）増配し50円を予定しております。
今後も事業進捗と業績動向を見極めながら、今期の株主還元の追加施策を機動的に実施してまいります。
＜クリエイターサポート分野＞
クリエイターサポート分野は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の提供を通じて、コンテンツの制作に関わるサービスをグローバルに展開しております。主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2026年６月に6,700万本（前年同月比27.5％増）に達しました。また、同アプリのサブスクリプションARR（年間経常収益）は、2026年６月に63億円（前年同月比30.7％増）となり、過去最高を更新しております。当社が注力している、「CLIP STUDIO PAINT」におけるサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、利用開始時の価格が抑えられており、ユーザーの導入ハードルを下げる一方で、買い切りモデルに比べて短期的な収益性は限定的です。しかしながら、継続利用による中長期的な安定収益が見込めることから、今後も契約数の拡大に取り組んでまいります。なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレートは2026年６月末が4.9％となっております。「CLIP STUDIO PAINT」は世界11言語に対応し、出荷の80％以上が日本語以外の海外市場向けです。引き続き、売上高及び利用者数の増加を目的に、英語、韓国語、ドイツ語、フランス語圏等はもちろんのこと、今後の成長期待が大きい、東南アジアや中南米地域の新興国に対するマーケティングや各国で主流の決済手段に継続して対応し、見込み顧客の最大化を図ってまいります。また、若年層やライトユーザー向けの施策としてタブレットをはじめとしたモバイル端末に向けた機能拡充やマーケティングを強化した結果、直近ではAndroid端末でのサブスクリプション契約が大きく伸び、成長を牽引しております。
当中間会計期間では、2026年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げ、サブスクリプション契約数の増加を目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.5.0の提供を開始しました。
グローバルで提供開始したVer.5.0は、多くの反響をいただき、サブスクリプション契約及び買い切り版の売上いずれも、当初計画を大きく上回る実績となりました。なお、サブスクリプションモデルと並行して販売を継続している買い切りモデルのユーザーは、Ver.5.0以降の最新機能を利用するためには、サブスクリプション契約または新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。これにより、旧バージョンの買い切りモデルユーザーから新バージョンの優待購入や、新バージョンの買い直し需要の増加による買い切り版の売上も収益に貢献しています。また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、平均10％の値上げも行っております。今後も、定期的なメジャーバージョンアップとサービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。
なお、買い切り版は、定期的な販促キャンペーンも実施し、当初想定を上回る需要により販売が好調に推移いたしました。
＜クリエイタープラットフォーム分野＞
クリエイタープラットフォーム分野では、「CLIP STUDIO PAINT」で培ったクリエイターからの信頼や強みと流通ソリューションにおける資産を活用し、クリエイターエコノミー市場において、コンテンツの制作にとどまらない、より広い領域で新たなクリエイターの活動の場となりうるサービス・プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図るとともに、事業の拡大を目指してまいります。
当中間会計期間では、クリエイターエコノミー市場におけるエコシステム、グローバルでの業界動向やサービスに関する調査を進めながら、「クリエイター活動の場」を提供する新規サービスを、2026年以降のリリースに向けて企画・開発を継続しております。
また、従来より提供している「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上にも努めております。また、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、プラットフォームサービスの利用者数の増加に努めました。「モチコミonline」を通じて既に多数の作家がデビューしており、この実績・ノウハウを開発中の新プラットフォームで活用してまいります。
なお、当社が提供するクリエイタープラットフォームサービスの全世界での利用者数は、1,300万人超（前年同月比24.7％増）となりました。
（資産の部）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,308,144千円増加し9,218,425千円となりました。この主な要因は、前払費用が131,236千円、未収入金が68,792千円、ソフトウエアが38,526千円、投資有価証券が35,480千円減少したものの、現金及び預金が1,322,027千円、ソフトウエア仮勘定が229,441千円、売掛金が39,896千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて203,877千円増加し3,780,143千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が775,812千円、未払費用が12,566千円減少したものの、未払法人税等が318,910千円、前受金が295,386千円、賞与引当金が144,363千円、長期未払金が158,632千円、未払金が83,976千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて1,104,267千円増加し5,438,281千円となりました。この主な要因は、自己株式の消却等により自己株式が1,538,662千円、その他資本剰余金が1,487,254千円、その他有価証券評価差額金が35,480千円減少したものの、利益剰余金が1,088,339千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、58.3％となりました。
2026年12月期の通期業績予想につきましては、本日開示の「2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、主力サービス「CLIP STUDIO PAINT」において、今後もサブスクリプションモデルを中心に売上は安定して推移すると見込んでおり、また、新興国展開やモバイルユーザー向け施策が着実に成果を上げていること、また足元の売上高の動向等を踏まえ、当初の業績予想を上方修正しております。
なお、中期経営計画においてROEは30％以上を目標としておりますが、当事業年度において今後の業績が計画通りに推移した場合は、通期でのROEは50％以上になる見込みです。
業績予想の上方修正により、現在推進中の「中期経営計画2025-2027」の売上高及び営業利益は１年前倒しで達成する見込みです。なお、大幅に上方で着地する見込みの、中計最終年度の2027年12月期業績は、今後見直しを実施予定です。
当社は、AIに代替されない価値提供を軸とした事業構造を確立済みです。
当社の主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」の主要ユーザーは、趣味・ハイアマチュア層を中心としたクリエイターであり、自ら創作することによる楽しさやスキル向上、コミュニティにおける共感といった、当社サービスが提供する、AIに代替されない「創作体験」という価値に対して継続的な利用をいただいており、AIの利用が拡大している環境下においても、「CLIP STUDIO PAINT」のユーザー数及び売上は継続して成長しております。
引き続き、事業におけるAIの活用を推進しながら、AIに代替されない価値提供を継続して、事業成長の継続を目指してまいります。
また、当社の海外での事業展開においては、日本円以外の通貨で決済される「CLIP STUDIO PAINT」の売上と、日本円以外の通貨で請求されるサーバー利用料や広告宣伝費があり、売上と費用の変動が相殺されることとなります。したがいまして、為替の変動に対する利益の変動は軽微であり、通期業績予想に与える大きな影響はありません。なお、海外との取引はドルだけではなくユーロやウォン等、多くの通貨で行っており、特定の通貨のみの変動も通期業績予想に与える大きな影響はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の消却及び処分）
当社は、2026年３月６日付の会社法第370条及び当社定款第27条に定める取締役会決議に代わる書面決議により、自己株式の消却を決議し、会社法第178条の規定に基づき、2026年３月16日付で自己株式1,500,000株の消却を実施しております。また、2026年３月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式37,800株の処分を行いました。
この結果、当中間会計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が1,538,662千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が5,105,575千円となっております。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
従来、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」31,698千円は、「長期未払金」31,698千円として組替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。