○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続する賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善や、高水準のインバウンド需要などに支えられ、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価上昇による実質的な負担感から、個人消費や国内需要の本格的な回復には依然として力強さを欠く面も見られます。また、世界経済においては、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに起因する国際物流やサプライチェーンの混乱、原材料価格の変動などが懸念されており、これらがわが国の景気回復を下押しするリスクについて、引き続き十分な警戒を要する状況にあります。

住宅業界においては、当社グループの主力市場である国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数が低水準で推移するなど低迷が続いています。加えて、2025年４月施行の改正建築基準法に伴う対応コストの上昇や、中東情勢等を背景とした原材料の目詰まりによる建築現場の停滞、購入価格の高騰、さらには住宅ローン金利の動向等を背景に消費者の買い控えマインドが長期化しており、厳しい経営環境が続いています。

当社グループはこのような事業環境のもと、山林経営から木材加工までの一貫生産体制による商品づくり、循環型林業による環境貢献等、当社独自の価値提供に注力しました。

主力の国内新築戸建市場においては、市場縮小のなかでも当社の優位性を発揮すべく、高い品質と安定供給力を維持し、無垢商品や収納商品、省施工商品、構造材といった高付加価値製品を核とした総合的な提案営業を強化しました。お客様の信頼に応え続けるとともに、一層のシェア拡大と顧客開拓を進めています。

また、今後の成長領域として注力している国内のリフォームおよび非住宅市場の開拓については、各部門の連携をより緊密にし、取り組みを継続・強化しています。リフォーム市場向けには設計の自由度とデザイン性を高めた製品提案を進めるほか、教育・医療・宿泊・商業施設をはじめとする非住宅分野においては、木のぬくもりや素材感を活かした空間デザインの提案力を強みとして、新たな顧客の獲得と採用案件の拡大に注力しました。

海外市場においては、インドネシア子会社を中核拠点とし、同国内および欧米・豪州等の現地市場におけるさらなる販路開拓を進めています。

サステナビリティ活動の一環としては、持続可能な森林資源の活用と、社会課題の解決に資する製品の提供に注力しています。ニュージーランドの自社森林で育成された無垢材を使用した建具シリーズのリニューアルを行ったほか、国内産の桧無垢材を用いた床材のラインナップに、歩行時や転倒時の安全性を確保し利用者の健康増進をサポートする文教施設向けの衝撃吸収タイプを追加しました。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減と安全で豊かな社会の実現に貢献しています。

こうした状況の中、国内では新設住宅着工数の低迷やコスト高が続きましたが、前年同期は低調に推移したニュージーランド子会社の売上高の回復が寄与し、全体の売上高は前年同期を上回りました。しかし利益面では、適正な収益確保に向け、６月22日受注分から開始した販売価格の改定も、その効果が業績に反映されるには至っていないことに加え、ニュージーランド子会社における前期の排出権売却収入の剥落や為替差益の減少などにより、前年同期に比べ低調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、16,220百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は７百万円（前年同期比81.6％減）、経常損失は87百万円（前年同期は経常利益428百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益352百万円)となりました。

なお、従来営業外費用で計上していました売上割引は当第１四半期連結累計期間より売上高から控除しています。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、2026年５月、無垢フローリング「コンビット®ソリッドJ（桧）」シリーズにおいて、集合住宅向けの遮音フローリングや店舗向けの高耐摩耗仕様、安全性を確保した文教施設向けの衝撃吸収フローリングなど、用途に応じた新たな製品展開を行いました。また、同５月、無垢の木の建具シリーズ「ピノアースドア」のデザインリニューアルのほか、内装建具「ドレタス」シリーズとトータルコーディネートが可能な床材「ドレタスフロア（突板）」を発売するなど、意匠性と商品力のさらなる向上に努めました。

非住宅市場向けでは、昨年に続き2026年５月「非住宅 木造建築フェア2026」に出展し、中大規模建築や商環境の木造化・木質化を提案しました。自社の構造用LVL「JWOOD」や高耐久仕様の「JWOOD EX」の実物展示を行うとともに、大開口ラーメン構造「STRONG ONE工法」の現物展示や不燃突板クロス「kiori」の参考出品による訴求を行い、非住宅施設の事業主や設計事務所、施工業者などへの提案活動を実施しました。

 

海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材をニュージーランド国内市場や海外市場に販売していますが、前年同期に比べ原木や木質素材の外販数量が増加し、売上高は前年同期を上回る水準となりました。なお、ニュージーランド子会社の収益性改善および競争力強化の観点から、同社ノースランド工場については、担っていた単板製造機能を同社ワイララパ工場へ移管したうえで、操業を停止して閉鎖することを決定しました。

また、インドネシア子会社では、米国向け販売が引き続き好調に推移したものの、レバラン（断食明け）に伴う一時的な稼働日数の減少等によるインドネシア国内向け販売の減少や、英国をはじめとする欧州向け出荷の落ち込みなどから、前年同期に比べ売上高は若干減少しました。利益面についても、次期以降の受注確保に向けた積極的な販売促進活動に伴う費用が発生したことなどから、下押し圧力を受けました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は15,976百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

 

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。電力の需給バランス調整のために電気事業者から要請された「出力制御」の影響等で、売上高はほぼ横ばいだったものの、バイオマス燃料の需要が増え続ける中、燃料代の上昇などにより営業利益は減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における発電事業の売上高は258百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は36百万円（同19.9％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が2,281百万円増加、負債が2,346百万円増加、純資産が65百万円減少しました。

資産2,281百万円の増加は、流動資産が1,607百万円増加、固定資産が673百万円増加したことによるものです。流動資産1,607百万円の増加は、棚卸資産が808百万円増加、その他流動資産が320百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が251百万円増加、現金及び預金が227百万円増加したことによるものです。また、固定資産673百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の立木等の増加や為替の影響等により有形固定資産が629百万円増加したことによるものです。

負債2,346百万円の増加は、主に国内および海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、借入金が1,840百万円増加（為替影響除きでは1,730百万円増加）、支払手形及び買掛金が541百万円増加したことによるものです。

純資産65百万円の減少は、主に利益剰余金が231百万円減少、為替換算調整勘定が146百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2026年５月13日に公表した業績予想を修正していません。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

（重要な後発事象）

（開示事項の経過）海外連結子会社の事業再編に関するお知らせ

2026年３月26日付の「海外連結子会社の事業再編に関するお知らせ」で開示しましたとおり、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.(以下JNL)は、同社ノースランド工場とトライボード工場の事業再編について労使協議を行ってまいりましたが、2026年７月15日開催のJNL取締役会および当社取締役会において、ノースランド工場を閉鎖することを決議いたしました。内容については、以下のとおりであります。

 

1.　事業再編の背景・目的

2026年３月26日付の「海外連結子会社の事業再編に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社グループ全体の収益力向上およびJNLの構造改革を目的として、ノースランド工場およびトライボード工場について、事業継続、事業譲渡、操業停止などあらゆる選択肢を視野に入れた労使協議を開始し、事業再編の検討を進めてまいりました。

その結果、JNLの収益性改善および競争力強化の観点から、ノースランド工場が担っていた単板（ベニヤ）製造機能を同社ワイララパ工場へ移管し、ノースランド工場については閉鎖することを決定いたしました。この決定に際しては、単板（ベニヤ）事業の承継を前提として譲渡候補者を模索してまいりましたが、適切な候補者を見出すことができなかったことから、労使協議を経て、今回の決定に至ったものです。

閉鎖後の土地、建物および一部設備等の残存資産につきましては、資産売却による早期の資金化に向けて、現在、具体的な協議・交渉を進めております。

なお、トライボード工場に関しては、引き続きあらゆる選択肢を視野に入れた再編内容の検討を継続してまいります。

 

2.　再編対象事業の概要

（１）JNLの会社概要

 

（２）JNLの事業概要および再編方針

 

3.　ノースランド工場の従業員の処遇

閉鎖するノースランド工場に所属する従業員につきましては、他拠点への配置転換または退職となる予定です。

 

4.　日程

（１）2026年７月15日 　　　JNL取締役会決議および当社取締役会決議

（２）2026年８月末（予定） ノースランド工場の操業停止および閉鎖

 

5.　今後の見通し

ノースランド工場およびトライボード工場につきましては、事業再編の検討開始時において、今後の事業環境および収益性を慎重に検討した結果、2026年３月期に当該工場に関連する固定資産（一部を除く。）について減損損失（事業再編損）を計上しております。

また、本事業再編に伴う事業再編効果につきましては、2026年５月13日に公表した業績予想において、合理的と考えられる前提に基づき一定程度織り込んでおります。

なお、今後の事業再編の進捗等により業績への影響に変動が生じる可能性があることから、その影響について現在精査しており、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。