○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………  2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………  2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………  3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………  3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………  4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………  4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………  6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………  8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………  8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………  8

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………  9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響や、金利や為替の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ＥＣ市場の継続した拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の需要は底堅く推移した半面、原材料価格・物流コストの高騰は依然として継続しており、厳しい事業環境が続いています。

このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、紙袋の有料化拡大による手提袋の出荷鈍化や原材料の高騰など厳しい環境が継続しておりますが、生産拠点への新型機の導入、基幹システムへの投資などコスト削減と効率的な業務運営の実現に向けた施策を実行してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,675百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益41百万円（前年同期比72.3％減）、経常利益72百万円（前年同期比61.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用197百万円を配分する前の金額であります。

「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、重点ターゲット市場への拡販により宅配袋の出荷は好調に推移したものの、紙袋有料化の影響で手提袋の販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ171百万円減少して3,407百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、インフレに対応した価格改定を実施してまいりましたが、コスト上昇が先行したことにより粗利率が低下したことに加えて、償却負担が増加したことにより、前年同期に比べ101百万円減少して154百万円となりました。

「化成品事業」

化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋の受注が好調であったことから、売上高は前年同期に比べ156百万円増加して1,524百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中東情勢の影響により原材料価格が上昇した一方、迅速な価格転嫁を行った結果、前年同期に比べ9百万円増加して33百万円となりました。

「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ21百万円増加して1,743百万円となりました。品目ごとの販売構成では、事務用品、販売用品の販売が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べ0百万円増加して51百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加して14,015百万円となりました。流動資産は、電子記録債権が159百万円増加、棚卸資産が493百万円増加した一方、現金及び預金が646百万円減少、売掛金が115百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ43百万円減少の8,858百万円となりました。固定資産は、減価償却費で80百万円減少、投資有価証券の売却で34百万円減少した一方、設備投資等により309百万円増加、投資有価証券の時価評価額が148百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ297百万円増加の5,157百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加して8,437百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が360百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が174百万円増加、短期借入金及び長期借入金が151百万円増加、賞与引当金が113百万円増加、未払金及び設備関係未払金が108百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加して5,578百万円となりました。これは、剰余金の配当で163百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により88百万円増加、その他有価証券評価差額金が101百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.3％から39.7％になりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日公表の数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

（注） １．セグメント利益の調整額△180百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

（注） １．セグメント利益の調整額△197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。