○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の継続と雇用・所得環境の改善により個人消費が全体としては底堅く推移する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、長期化する物価高やコスト負担の影響に加え、政府・日銀の金融政策や地政学的リスクに対する不確実性等の懸念材料も存在いたしました。

　不動産関連業界におきましては、都心部を中心に住宅価格の高止まり感が出ていることや日銀の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇等を背景に、住宅購入を慎重に見極める動きが散見されました。なお、営業エリアにおける当中間期の中古住宅の成約件数は、愛知県で前年同期比2.9％増加（中部レインズ調べ）した一方で、兵庫県・大阪府では同1.4％減少（近畿レインズ調べ）、東京都でも同5.0％の減少（東日本レインズ調べ）となり、市況の変化に留意すべき局面を迎えております。

　このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）等、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

　まず、ワンストップサービスの起点となる流通事業において、2026年３月に茗荷谷営業所（東京都文京区）を開設し、集客窓口の拡大及び東京圏でのドミナント戦略を進めました。また、独自開発している物件検索サイトをはじめとしたネット集客の深化に取り組みました。それらの結果、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比11.2％、成約件数が同8.5％それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古物件の取扱件数が同6.7％増加する等、リフォームの受注並びにファイナンシャルプランニングの取扱件数の増加にも寄与し、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。

　また、開発分譲事業においても、製販一体の連携強化等により自社分譲物件の引渡が堅調に進捗し、売上高を牽引いたしました。引き続き、仕入専属部隊による中規模の仕入情報獲得に取り組むと同時に、地域に精通した流通店舗での小規模の仕入情報獲得を拡大させることで、より安定的な仕入確保に繋げております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,020百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益997百万円（同79.9％増）、経常利益910百万円（同84.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益611百万円（同83.7％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

　流通事業におきましては、物件単価の高い三大都市圏への出店戦略が奏功し、全体の手数料単価が売却に関して前年同期比15.5％、購入に関して同7.9％増加いたしました。また、各営業エリアでのシェア向上を目的に売却物件の獲得に注力した結果、お客様からの売却依頼の件数は同7.0％増加しております。この結果、売上高は2,208百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は715百万円（同50.4％増）となりました。

　リフォーム事業におきましては、住宅購入の検討段階から積極的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功し、「中古×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比9.6％、引渡件数が同12.7％それぞれ増加いたしました。なお、当中間期末の受注残高は1,097百万円（同51.0％増）となりました。この結果、売上高は1,214百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は205百万円（同10.7％増）となりました。

　開発分譲事業におきましては、兵庫県宝塚市や名古屋市緑区をはじめとした複数の分譲地の販売が順調に進捗し、自社分譲物件の契約件数は前年同期比33.3％増加いたしました。また、従来の第４四半期偏重型から、一年を通じた安定的な収益確保に転換するための仕入販売施策が奏功し、当中間期における引渡件数は前年同期比43.8％増加いたしました。この結果、売上高は5,504百万円（前年同期比61.2％増）、営業利益は332百万円（同121.9％増）となりました。

　賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、昨年11月及び今年６月に新規テナントが開業したことにより、入床率が前年同期比3.8ポイント向上し、賃料収入が増加いたしました。この結果、売上高は119百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

　不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比13.3％増加いたしました。また、2022年に最長契約期間が５年に短縮された火災保険の契約更新需要の獲得を図ったことにより、損害保険代理店手数料の売上高が同45.6％増加しております。この結果、売上高は149百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は78百万円（同47.5％増）となりました。

　その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、コーポレートサイト等の制作物の引渡が進捗し、売上高が前年同期比10.5％増加いたしました。また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」において、2028年卒業の学生向けイベントの規模を拡大したことから、売上高が同19.7％増加いたしました。この結果、売上高は149百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は48百万円（同40.3％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　　①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,300百万円増加し、17,794百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,339百万円増加し、12,346百万円となりました。主な要因といたしましては、事業規模拡大や経営環境の変化を見据え、機動的な財源の確保に努めたことにより現金及び預金が1,573百万円、その他が88百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が166百万円、棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より45百万円減少し、5,412百万円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産が41百万円、無形固定資産合計が２百万円、有形固定資産合計が１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（負債）

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より282百万円増加し、7,319百万円となりました。主な要因といたしましては、自社分譲物件の仕入等に伴い短期借入金が516百万円、１年内返済予定の長期借入金が222百万円、１年内償還予定の社債が96百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が183百万円、未払法人税等が77百万円、その他が292百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より649百万円増加し、4,697百万円となりました。主な要因といたしましては、中長期的に安定した財務基盤の確保を目的とした資金調達等により長期借入金が569百万円、社債が69百万円、その他が９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（純資産）

純資産の残高は、前連結会計年度末より368百万円増加し、5,778百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益を611百万円計上した一方で、2025年12月期の期末配当金を242百万円実施したことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加し、3,386百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益910百万円に対し、自社分譲物件の販売等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の減少168百万円、売上債権の減少166百万円、支払利息及び支払保証料77百万円、減価償却費53百万円、貸倒引当金の増加10百万円、前受金の増加５百万円、利息及び配当金の受取額１百万円によりそれぞれ資金が増加した一方で、法人税等の支払額285百万円、仕入債務の減少183百万円、未払費用の減少176百万円、前渡金の増加107百万円、利息及び保証料の支払額82百万円、未払金の減少21百万円、受取利息及び受取配当金１百万円、その他117百万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、417百万円の資金増加（前年同期は52百万円の資金増加）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、73百万円の資金減少（前年同期は72百万円の資金減少）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、中長期的に安定した財務基盤の確保を目的とした長期借入れによる収入1,504百万円、短期借入金の純増加516百万円、社債の発行による収入486百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出712百万円、社債の償還による支出333百万円、配当金の支払額241百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,219百万円の資金増加（前年同期は982百万円の資金減少）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきましては、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数は増加しているものの、開発分譲事業における通期計画の進捗状況や、中東情勢及び物価の高騰、国内外の金利動向への懸念等を保守的に勘案した結果、前回発表（2026年２月12日）予想を据え置いております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。