(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

-

52,701

3,241,125

3,293,826

3,293,826

-

3,293,826

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

111,376

24,037

4,050

139,464

139,464

-

139,464

顧客との契約から生じる収益

111,376

76,738

3,245,175

3,433,291

3,433,291

-

3,433,291

その他の収益

-

138,525

1,486

140,012

140,012

-

140,012

外部顧客への売上高

111,376

215,264

3,246,662

3,573,303

3,573,303

-

3,573,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,793

-

19,349

48,143

48,143

△48,143

-

計

140,169

215,264

3,266,011

3,621,446

3,621,446

△48,143

3,573,303

セグメント利益又は損失(△)

△130,340

△1,325,204

1,120,353

△335,191

△335,191

△208,559

△543,751

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△208,559千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

-

-

3,085,226

3,085,226

3,085,226

-

3,085,226

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

106,664

319

4,050

111,033

111,033

-

111,033

顧客との契約から生じる収益

106,664

319

3,089,276

3,196,260

3,196,260

-

3,196,260

その他の収益

-

144,885

1,486

146,371

146,371

-

146,371

外部顧客への売上高

106,664

145,204

3,090,763

3,342,632

3,342,632

-

3,342,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,718

-

33,750

106,468

106,468

△106,468

-

計

179,382

145,204

3,124,513

3,449,101

3,449,101

△106,468

3,342,632

セグメント利益又は損失(△)

△127,213

△918,164

931,542

△113,835

△113,835

△284,571

△398,407

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,571千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。