|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………… |
8 |
|
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ ………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資は底堅く推移し、雇用情勢の改善や設備投資が持ち直す中、緩やかに回復しております。しかしながら、中東情勢の影響、金融資本市場の変動による影響など、今後のわが国の経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当業界におきましては、民間設備投資は持ち直しており、公共投資については底堅く推移しております。しかしながら、中東情勢を背景とした資材価格の騰勢が強まり、また、労働力不足も続いていることから、今後も注視が必要な状況となっております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は3,468百万円（前年同四半期は7,357百万円）となりました。売上高は6,819百万円（同6,774百万円）となり、利益につきましては、営業利益は1,015百万円（同733百万円）、経常利益は1,561百万円（同1,103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,067百万円（同698百万円）となりました。
これをセグメント別で見ますと、売上高につきましては、鉄構建設事業は5,476百万円（同5,884百万円）となり、不動産事業は1,343百万円（同890百万円）となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事業は624百万円（同416百万円）となり、不動産事業は390百万円（同317百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少しましたが、「現金及び預金」及び株式相場の上昇による「投資有価証券」等が増加したことにより124,548百万円（前連結会計年度末は121,355百万円）となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、「工事未払金等」及び「未払法人税等」等が減少しましたが、「短期借入金」及び「繰延税金負債」等が増加したことにより47,400百万円（同47,170百万円）となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」等が増加したことにより77,148百万円（同74,185百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和９年３月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、令和８年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和８年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和８年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,466,988 |
11,416,101 |
|
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
15,728,742 |
12,494,970 |
|
未成工事支出金 |
1,092,009 |
1,486,215 |
|
材料貯蔵品 |
142,193 |
138,948 |
|
販売用不動産 |
1,255,355 |
887,603 |
|
その他 |
288,723 |
574,477 |
|
貸倒引当金 |
△27,836 |
△24,620 |
|
流動資産合計 |
27,946,177 |
26,973,696 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
29,450,645 |
29,211,327 |
|
土地 |
15,105,284 |
15,105,284 |
|
その他（純額） |
1,810,565 |
1,721,703 |
|
有形固定資産合計 |
46,366,495 |
46,038,315 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
873,271 |
833,577 |
|
その他 |
95,688 |
85,648 |
|
無形固定資産合計 |
968,959 |
919,225 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
45,323,936 |
49,867,067 |
|
退職給付に係る資産 |
258,757 |
281,904 |
|
その他 |
491,521 |
468,397 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
46,074,214 |
50,617,367 |
|
固定資産合計 |
93,409,669 |
97,574,908 |
|
資産合計 |
121,355,846 |
124,548,605 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和８年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和８年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金等 |
3,733,533 |
2,292,473 |
|
短期借入金 |
2,900,000 |
5,700,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,715,820 |
2,715,820 |
|
未払法人税等 |
2,083,975 |
204,363 |
|
契約負債 |
2,568,400 |
2,934,545 |
|
引当金 |
824,735 |
273,312 |
|
その他 |
957,763 |
895,728 |
|
流動負債合計 |
15,784,229 |
15,016,244 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
10,256,240 |
9,587,285 |
|
繰延税金負債 |
19,049,945 |
20,680,333 |
|
引当金 |
47,233 |
41,179 |
|
退職給付に係る負債 |
191,566 |
243,897 |
|
その他 |
1,841,563 |
1,831,551 |
|
固定負債合計 |
31,386,549 |
32,384,247 |
|
負債合計 |
47,170,778 |
47,400,492 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,000,012 |
3,000,012 |
|
資本剰余金 |
6,396,665 |
6,396,665 |
|
利益剰余金 |
43,369,531 |
43,228,624 |
|
自己株式 |
△365,016 |
△365,016 |
|
株主資本合計 |
52,401,192 |
52,260,285 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,720,496 |
22,829,702 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
393,142 |
380,462 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20,113,639 |
23,210,164 |
|
非支配株主持分 |
1,670,235 |
1,677,662 |
|
純資産合計 |
74,185,067 |
77,148,112 |
|
負債純資産合計 |
121,355,846 |
124,548,605 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
5,884,392 |
5,476,027 |
|
不動産事業売上高 |
890,346 |
1,343,437 |
|
売上高合計 |
6,774,739 |
6,819,464 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
4,872,186 |
4,319,458 |
|
不動産事業売上原価 |
515,535 |
881,810 |
|
売上原価合計 |
5,387,721 |
5,201,269 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
1,012,206 |
1,156,568 |
|
不動産事業総利益 |
374,810 |
461,627 |
|
売上総利益合計 |
1,387,017 |
1,618,195 |
|
販売費及び一般管理費 |
653,563 |
603,144 |
|
営業利益 |
733,454 |
1,015,051 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
27 |
21 |
|
受取配当金 |
425,442 |
623,673 |
|
その他 |
9,839 |
1,904 |
|
営業外収益合計 |
435,309 |
625,599 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
65,693 |
77,203 |
|
その他 |
－ |
1,467 |
|
営業外費用合計 |
65,693 |
78,670 |
|
経常利益 |
1,103,070 |
1,561,980 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
20,769 |
－ |
|
特別損失合計 |
20,769 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,082,300 |
1,561,980 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
109,752 |
270,434 |
|
法人税等調整額 |
260,110 |
217,497 |
|
法人税等合計 |
369,863 |
487,932 |
|
四半期純利益 |
712,437 |
1,074,047 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
14,184 |
6,643 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
698,252 |
1,067,403 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日) |
|
四半期純利益 |
712,437 |
1,074,047 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
201,964 |
3,111,539 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,196 |
△12,680 |
|
その他の包括利益合計 |
195,767 |
3,098,859 |
|
四半期包括利益 |
908,205 |
4,172,906 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
897,363 |
4,163,929 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
10,841 |
8,977 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
|
|
鉄構建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
官公庁への売上高 |
2,820,052 |
－ |
2,820,052 |
－ |
2,820,052 |
|
民間への売上高 |
3,064,340 |
－ |
3,064,340 |
－ |
3,064,340 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,884,392 |
－ |
5,884,392 |
－ |
5,884,392 |
|
その他の収益 |
－ |
890,346 |
890,346 |
－ |
890,346 |
|
(1)外部顧客への売上高 |
5,884,392 |
890,346 |
6,774,739 |
－ |
6,774,739 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
980 |
43,542 |
44,522 |
△44,522 |
－ |
|
計 |
5,885,372 |
933,889 |
6,819,261 |
△44,522 |
6,774,739 |
|
セグメント利益 |
416,202 |
317,252 |
733,454 |
－ |
733,454 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△44,522千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
|
|
鉄構建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
官公庁への売上高 |
2,111,435 |
－ |
2,111,435 |
－ |
2,111,435 |
|
民間への売上高 |
3,364,592 |
453,291 |
3,817,884 |
－ |
3,817,884 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,476,027 |
453,291 |
5,929,319 |
－ |
5,929,319 |
|
その他の収益 |
－ |
890,145 |
890,145 |
－ |
890,145 |
|
(1)外部顧客への売上高 |
5,476,027 |
1,343,437 |
6,819,464 |
－ |
6,819,464 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
52,182 |
52,182 |
△52,182 |
－ |
|
計 |
5,476,027 |
1,395,619 |
6,871,646 |
△52,182 |
6,819,464 |
|
セグメント利益 |
624,098 |
390,952 |
1,015,051 |
－ |
1,015,051 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△52,182千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日） |
|
減価償却費 |
362,571千円 |
351,179千円 |
|
のれんの償却額 |
39,694 |
39,694 |
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕
|
① 受注実績 （単位：百万円） |
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日) |
前 年 同期比 |
（参考）前連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|||
|
鉄構建設事業 |
7,357 |
－ |
3,468 |
－ |
47％ |
29,050 |
－ |
※不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。
|
② 売上実績 （単位：百万円） |
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日) |
前 年 同期比 |
（参考）前連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|||
|
鉄構建設事業 |
5,884 |
87％ |
5,476 |
80％ |
93％ |
27,938 |
80％ |
|
不動産事業 |
890 |
13 |
1,343 |
20 |
151 |
7,013 |
20 |
|
合計 |
6,774 |
100 |
6,819 |
100 |
101 |
34,951 |
100 |
|
③ 受注残高 （単位：百万円） |
|
項目 |
前第１四半期 連結会計期間末 （令和７年６月30日） |
当第１四半期 連結会計期間末 （令和８年６月30日） |
前 年 同期比 |
（参考）前連結会計年度末 （令和８年３月31日） |
|||
|
鉄構建設事業 |
30,472 |
－ |
28,106 |
－ |
92％ |
30,113 |
－ |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
令和８年８月７日 |
|
株式会社巴コーポレーション |
|
取締役会 御中 |
|
仰星監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
増田 和年 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
道浦 功朗 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和８年４月１日から令和９年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和８年４月１日から令和８年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和８年４月１日から令和８年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |