○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

 第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

 第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善基調にあるものの、資源価格高騰による物価上昇や為替変動等により回復傾向は緩やかなものとなっております。海外におきましては、米国の関税政策による世界経済への影響が継続していることに加え、中東情勢の緊迫化における資源価格の上昇や供給不安により、先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、米国における関税政策の影響に加え、各国の電動化政策の見直しと歩調を合わせたマルチパワートレイン戦略への転換など、依然として予断を許さない経営環境にあります。

 当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,495百万円(前年同期比2.5%増)となりました。営業利益は、増収影響に加え、「業績回復と事業成長」を中期の会社目標として、その実現に向けて9つの重点施策に取り組んでいる中、構造改革や原価低減活動の効果が確実に表れており519百万円(前年同期は29百万円の利益)となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたことにより740百万円(前年同期は67百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円(前年同期は190百万円の損失)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(a) 日本

 電子製品売上が増加したことにより、売上高は9,347百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面ではシート事業にて合理化改善による原価低減効果により損失縮小となり、営業損失は153百万円(前年同期は515百万円の損失)となりました。

 

(b) 北米

 為替影響があるものの、モデル末期機種の生産終了により、売上高は6,808百万円(前年同期比2.7%減)となりましたが、構造改革及び合理化改善の効果により、営業利益は469百万円(前年同期比42.1%増)となりました。

 

(c) アジア
 中国での生産減少はあるものの、主にインドでの生産増加に加え、為替影響により、売上高は5,339百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益面では中国での減収影響があるものの、中国における希望退職を含む構造改革及び、タイにおける調達コスト改善により、営業利益は157百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

 当第1四半期末における総資産は、77,019百万円(前期末比4,091百万円の減少)となりました。流動資産は、現金及び預金の減少(2,565百万円)、受取手形及び売掛金の減少(2,006百万円)、電子記録債権の減少(524百万円)などにより、48,094百万円(前期末比5,432百万円の減少)、固定資産は、有形固定資産の増加(473百万円)、無形固定資産の増加(77百万円)、投資その他の資産の増加(790百万円)により、28,925百万円(前期末比1,340百万円の増加)となりました。

(ロ)負債

 当第1四半期末における負債は、19,933百万円(前期末比5,078百万円の減少)となりました。流動負債は、短期借入金の減少(3,400百万円)、賞与引当金の減少(514百万円)、支払手形及び買掛金の減少(433百万円)などにより15,676百万円(前期末比5,110百万円の減少)、固定負債は、長期借入金の減少(29百万円)、退職給付に係る負債の増加(26百万円)などにより4,257百万円(前期末比31百万円の増加)となりました。

(ハ)純資産

 当第1四半期末における純資産は、57,085百万円(前期末比987百万円の増加)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、2,432百万円(前年同期は166百万円の増加)、投資活動の結果減少した資金は、1,290百万円(前年同期比23.8%増)、財務活動の結果減少した資金は、3,926百万円(前年同期は245百万円の減少)となりました。

 この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は14,471百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,432百万円の増加となりました。これは主として、仕入債務の減少額が703百万円であったものの、売上債権の減少額が2,636百万円であったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,290百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,154百万円であったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,926百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の純減額が3,340百万円であったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表しました予想から変更はございません。なお、これらは当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,575

15,010

受取手形及び売掛金

15,242

13,236

電子記録債権

4,140

3,616

棚卸資産

13,707

13,719

その他

3,012

2,651

貸倒引当金

△153

△139

流動資産合計

53,526

48,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,112

6,990

機械装置及び運搬具(純額)

5,502

5,448

その他(純額)

8,660

8,310

有形固定資産合計

20,275

20,749

無形固定資産

 

 

その他

1,307

1,385

無形固定資産合計

1,307

1,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,145

3,902

その他

2,881

2,915

貸倒引当金

△26

△26

投資その他の資産合計

6,000

6,791

固定資産合計

27,584

28,925

資産合計

81,111

77,019

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,465

7,031

電子記録債務

2,395

2,269

短期借入金

4,297

896

未払法人税等

420

246

賞与引当金

866

352

製品保証引当金

133

134

その他

5,209

4,745

流動負債合計

20,787

15,676

固定負債

 

 

長期借入金

243

213

退職給付に係る負債

1,366

1,393

その他

2,615

2,650

固定負債合計

4,225

4,257

負債合計

25,012

19,933

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,289

7,289

資本剰余金

7,041

7,041

利益剰余金

30,593

30,671

自己株式

△1,090

△1,090

株主資本合計

43,834

43,912

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,753

2,233

為替換算調整勘定

9,208

9,670

退職給付に係る調整累計額

954

902

その他の包括利益累計額合計

11,915

12,806

非支配株主持分

348

366

純資産合計

56,098

57,085

負債純資産合計

81,111

77,019

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

20,963

21,495

売上原価

19,288

19,314

売上総利益

1,674

2,180

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

338

324

給料手当及び賞与

564

543

賞与引当金繰入額

52

48

退職給付費用

10

32

減価償却費

34

37

その他

644

673

販売費及び一般管理費合計

1,644

1,660

営業利益

29

519

営業外収益

 

 

受取利息

27

36

受取配当金

31

20

受取補償金

0

-

為替差益

-

108

持分法による投資利益

38

56

その他

59

55

営業外収益合計

156

276

営業外費用

 

 

支払利息

26

41

支払補償費

1

5

為替差損

144

-

その他

81

8

営業外費用合計

253

55

経常利益又は経常損失(△)

△67

740

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

-

投資有価証券売却益

0

-

特別利益合計

3

-

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

4

特別退職金

-

84

減損損失

5

-

特別損失合計

7

89

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△71

651

法人税、住民税及び事業税

196

404

法人税等調整額

△85

△160

法人税等合計

111

243

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△182

408

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

11

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△190

396

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△182

408

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

299

480

為替換算調整勘定

△1,510

468

退職給付に係る調整額

△79

△51

その他の包括利益合計

△1,290

897

四半期包括利益

△1,472

1,306

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,493

1,287

非支配株主に係る四半期包括利益

20

18

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△71

651

減価償却費

767

746

減損損失

5

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△14

△13

賞与引当金の増減額(△は減少)

△453

△514

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△17

0

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

△15

受取利息及び受取配当金

△59

△56

支払利息

26

41

特別退職金

-

84

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

-

固定資産処分損益(△は益)

△1

4

売上債権の増減額(△は増加)

3,182

2,636

棚卸資産の増減額(△は増加)

115

88

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,644

△703

その他

△1,031

△48

小計

804

2,902

利息及び配当金の受取額

66

56

利息の支払額

△25

△41

法人税等の支払額

△665

△399

特別退職金の支払額

△12

△84

営業活動によるキャッシュ・フロー

166

2,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

161

△0

有形固定資産の取得による支出

△1,205

△1,154

有形固定資産の売却による収入

18

-

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

0

-

無形固定資産の取得による支出

△31

△124

その他

15

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,042

△1,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

779

△3,340

長期借入金の返済による支出

△400

△98

リース債務の返済による支出

△171

△168

自己株式の取得による支出

△140

△0

配当金の支払額

△272

△318

その他

△40

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△245

△3,926

現金及び現金同等物に係る換算差額

△34

211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,154

△2,573

現金及び現金同等物の期首残高

14,412

17,045

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

378

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,636

14,471

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

8,808

6,999

5,155

20,963

-

20,963

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,668

0

1,436

4,104

△4,104

-

計

11,476

6,999

6,591

25,067

△4,104

20,963

セグメント利益又は損失(△)

△515

330

144

△39

69

29

(注)1.セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,347

6,808

5,339

21,495

-

21,495

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,059

0

1,105

3,165

△3,165

-

計

11,406

6,809

6,445

24,660

△3,165

21,495

セグメント利益又は損失(△)

△153

469

157

472

46

519

(注)1.セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。