○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化を背景とした石油由来の原材料の供給混乱が国内の生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼしたほか、国内においてはこれまで堅調だった訪日外国人客数が前年を下回るなど、一部に弱めの動きがみられました。併せて、企業の設備投資は底堅く推移したものの、人件費の上昇や物価高の高止まりが長期化するなかで個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、ナフサ供給混乱に伴い国内貨物輸送量に駆け込み需要が見られたなか、ドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、エネルギー価格の高止まりなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。

このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現及びROE8.0％以上を目指し、４年目となる「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を図るため、成長性、収益性、資本効率のバランスを重視した施策を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,137億65百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は125億53百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益は139億69百万円（前年同期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億12百万円（前年同期比52.3％増）となりました。

 

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

①輸送事業

輸送事業におきましては、主力である特積み事業において、全国展開する路線ネットワークを活かし、各重量・距離帯での適正運賃収受を進展させるとともに、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化や積載効率の向上に取り組むなど、費用の適正化と収益性の向上に努め、各種施策を推進してまいりました。また、輸送事業のさらなる成長及び新たな価値創出を目指し、当該事業の領域を６つに細分化して、当社内に各戦略部を設置することで、グループ間シナジーの創出やグループを横断した施策推進を強化してまいりました。

一方、物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みの改善が見られないなか、取扱貨物量はナフサ供給混乱に関連する在庫製品の駆け込み需要による増加がありました。また、ドライバーの時間外労働が上限規制される2024年問題への対応により、傭車・外注費は引き続き増加傾向で推移いたしましたが、配車業務の効率化や業務の自動化などデジタル技術やAIによる省人化に取り組むなど、効率化と削減に取り組んでまいりました。

さらに、企業の垣根を越えた輸送の共同化や非効率エリアの補完を図ることで、輸送ネットワーク全体の最適化を推進してまいりました。その一環として、2026年４月１日付で、当社及び福山通運株式会社の山陰地域を営業基盤とした地域子会社の共同株式移転により、「ＴＧＬ山陰株式会社」を設立しました。また、2026年４月22日付で、物流業界の効率化や強靭な物流基盤の構築を目的に、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結し、双方の物流機能及び経営資源を相互に活用した取り組みを開始しました。

この結果、売上高は1,626億12百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は87億38百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

 

②自動車販売事業

自動車販売事業におきましては、乗用車販売において、メーカーによる新車の供給制限は一部あるものの、コンパクトカーや人気の大型SUVの販売が好調に推移したことに加え、環境性能割の廃止を見越した買い替え需要の当期へのずれ込みが生じたことなどから、新車販売台数は前期実績を上回る結果となりました。

中古車販売では、U-Car商品化工程の効率化を図り、各店舗における展示車両の充実と回転率の向上に取り組み、小売販売台数は堅調に推移いたしました。

また、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社は人材確保と育成を目的に、５月27日に本社敷地内にトレーニングセンターを新設しました。

トラック販売においても、乗用車同様に環境性能割の廃止に伴う需要繰り延べによる当期へのずれ込みなどもあり、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。

この結果、売上高は327億15百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は28億22百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

 

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における燃料単価の上昇や、介護家庭紙の販売が好調であったことなどから、売上高は106億53百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は４億円（前年同期比15.1％増）となりました。

 

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域ごとに、より利用価値が高い賃貸などへのトランスフォームを推進してきたことから、売上高は６億44百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は４億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

 

⑤その他

その他の事業におきましては、情報関連事業、労働者派遣業、建築工事請負業、及び住宅販売業などを行っております。

売上高は71億40百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は６億63百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、8,232億17百万円と前連結会計年度末に比べ331億50百万円の増加となりました。上場株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加したことや西濃運輸株式会社における岡山支店の新築工事や名古屋南支店の新築工事により建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。負債については、3,359億97百万円と前連結会計年度末に比べ171億98百万円の増加となりました。繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,872億19百万円と前連結会計年度末に比べ159億52百万円の増加となりました。上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国経済の今後の見通しは、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復が期待される一方、一段の物価上昇による下振れリスクや、海外経済の減速懸念が依然として存在しております。また、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの長期化によるエネルギー価格への影響や消費マインドへの波及も懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、労働人口減少下におけるドライバー不足や緊迫する国際情勢を背景とした燃料価格の動向など、取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

このような情勢のなかでも、環境対応、サプライチェーンの維持といった社会課題に対し、当社は「『Team Green Logistics』～共に創り、未来に貢献する～」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現と物流業界の効率化を推進するとともに、多様なステークホルダーとの共創により新たな価値創出に取り組んでまいります。

また、輸送事業のさらなる成長と新たな価値創出を目指し、当該事業の領域を６つに細分化し新設した各戦略部を通じて、グループの横断的な施策を推進することでグループ間シナジーを創出し、加えて、O.P.P.を通じた新たな価値創出を加速させることで、「輸送立国」を実現してまいります。

自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗及びサービス工場のリニューアルや商圏分析に基づく拠点の最適化を進めるとともに、新設したトレーニングセンターを活用して整備士をはじめとする人材の採用・育成・定着に取り組み、教育制度の充実を図ることで、「お客様に選ばれる店舗づくり」を推進してまいります。

トラック販売においては、費用負担が大きくなる故障リスクを低減するための予防整備や、リースや保険等の金融商品の提案など、お客様のニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも注力してまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他の事業におきましては、事業領域の拡大及び既存事業の強化を進め、グループ全体の収益基盤の安定化を図ってまいります。

 

また、当第１四半期の進捗を踏まえ、2026年５月14日に公表した2027年３月期第２四半期（累計）連結業績予想を以下のとおり修正いたします。なお、2027年３月期の通期連結業績予想は変更いたしません。

詳細につきましては、本日開示しました「2027年３月期第１四半期決算説明会資料」をご参照下さい。

 

2027年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去91百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月６日

セイノーホールディングス株式会社

取締役会　御中

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上