○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間（2025年10月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー価格や食料品価格を中心とした物価上昇の継続により、個人消費には一部慎重な動きが見られました。また、企業部門においては、人件費、原材料価格や物流コストの上昇が継続し、収益環境への影響が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。さらに、日本銀行による政策金利の引上げが実施されるなど、金融環境にも変化が見られました。海外経済においては、各国の金融政策動向や国際的な通商政策の変化に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きに対する不透明感が継続いたしました。エネルギー価格や為替相場の不安定な動きは、企業活動や消費動向に影響を及ぼす要因となりました。

　このような経済環境ではありますが、衛星測位分野におけるビジネス環境は引き続き良好に推移しております。高精度測位技術の活用領域は、測量、建設、農業、防災及びモビリティ分野を中心として着実に拡大しており、利用ニーズの多様化とともに市場の裾野も継続的に広がっております。特に、国土交通省が推進する

「i-Construction2.0」やインフラＤＸ施策の進展を背景として、建設現場におけるデジタル化及び生産性向上への取組みが一層加速しております。３次元データの活用や情報化施工の普及、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle：ドローン）測量及びＩＣＴ建設機械の導入が進展しており、高精度測位サービスに対する需要は堅調に推移しております。また、インフラＤＸの推進に伴い、ＢＩＭ／ＣＩＭや３次元データの標準化・利活用が拡大しているほか、インフラの維持管理や点検業務の高度化に向けた取組みも進展しており、ネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ）方式による高精度測位の利用機会は着実に拡大しております。農業分野においては、農林水産省によるスマート農業政策の継続的な推進を背景に、自動操舵システムや農薬散布ドローン、営農支援システム等の導入が進み、省力化及び生産性向上への取組みが拡大しております。これに伴い、圃場管理や農作業の自動化における高精度位置情報の活用が進展し、高精度測位サービスへの需要は引き続き拡大基調で推移いたしました。防災・減災分野においては、国土強靱化政策及び防災ＤＸ推進施策のもと、ＧＮＳＳを活用したインフラモニタリング、地殻変動監視、災害対応支援システム等の整備が進展しております。近年頻発する自然災害への対応強化を背景として、リアルタイム測位データの重要性は一層高まっております。モビリティ分野においては、自動運転技術や高度道路交通システム（ＩＴＳ）の発展に伴い、高精度かつ安定した位置情報の需要が増加しております。自動運転サービスの実証及び社会実装に向けた取組みが進展するなか、ＧＮＳＳを活用した高精度測位技術への期待は引き続き高まっております。

　このような状況の下、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービスを事業ドメインの中核として、測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業及びドローンの主要６分野を中心に事業活動を展開してまいりました。また、政府主導による国土強靱化施策やインフラＤＸ施策の進展、スマート農業の普及拡大等を背景とした市場ニーズの高まりに対応し、高精度かつ安定した位置補正データを全国規模で提供するとともに、顧客ニーズに応じた高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間においても、高精度測位サービスに対する需要は堅調に推移し、当社事業を取り巻く環境は引き続き良好な状況で推移いたしました。

　業績面では、測量分野において、従来の測量業務に加え、国土交通省が推進する３次元データの標準化及び利活用拡大の進展により、ＵＡＶ測量、モバイルマッピングシステム（ＭＭＳ）、３Ｄスキャナ等を活用した測量手法が広く普及いたしました。また、公共工事における３次元データ活用の対象拡大を背景に、ネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ）方式によるリアルタイム測位の利用が引き続き拡大し、測量業務の効率化及び省力化が進展いたしました。加えて、インフラ維持管理や災害対応分野においても高精度測位データの活用が進み、利用者数及び利用時間は堅調に増加いたしました。ＩＣＴ土木分野においては、「i-Construction」のさらなる推進を背景に、ＩＣＴ建設機械の普及が中小規模の現場にも広がり、３Ｄマシンガイダンス及びマシンコントロールを活用した施工管理が定着しつつあります。また、ＩＣＴ施工対象工種の拡大や各種支援制度の継続により、出来形管理や施工前後の比較においても高精度測位データの活用が進展いたしました。さらに、建設現場における生産性向上及び省人化ニーズの高まりを背景として、施工プロセス全体におけるリアルタイム測位の重要性が一層高まり、関連サービスの需要は引き続き堅調に推移いたしました。この結果、利用者数及び利用時間は前年同期を上回る水準で推移いたしました。

　以上の結果、売上高は1,057,532千円（前年同期比4.1％増）となりました。売上原価は、サーバーのリプレイスや技術センター（大阪）移転に伴う減価償却費の増加、また、サーバー保守費用の増加があった一方、販売費及び一般管理費は、開示書類の作成費用の削減などにより抑制したこと等で、営業利益は586,759千円（前年同期比2.9％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や保有投資有価証券の利息収入等により、営業外収益を11,012千円計上したことなどにより、経常利益は597,498千円（前年同期比3.8％増）となりました。特別損益はなく、法人税等合計額を183,747千円計上したことで、四半期純利益は413,751千円（前年同期比3.6％増）となり、当第３四半期累計期間において、売上高、各利益ともに過去最高となりました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　資産総額は前事業年度末と比べて280,691千円増加し、4,051,107千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が78,754千円増加、固定資産のうち、有形固定資産が主にサーバーのリプレイスにより23,990千円増加、無形固定資産がソフトウェアの取得により64,509千円増加、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により104,600千円それぞれ増加したためであります。

 

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて50,523千円減少し、394,370千円となりました。これは主に、流動負債のうち、法人税等の支払により未払法人税等が72,804千円減少し、固定負債のうち、役員退職慰労引当金が6,912千円増加したためであります。

 

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて331,215千円増加し、3,656,737千円となりました。これは主に、四半期純利益を413,751千円計上したことによる増加と、配当金の支払いによる79,392千円の減少であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、2025年11月10日に開示いたしました「2025年９月期　決算短信[日本基準](非連結)」で公表いたしました業績予想から変更はありません。業績予想は、発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。現下の長引く中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格の変動や国際物流の不安定化など、国内外の企業活動に影響が生じる可能性が指摘されておりますが、当社の主力事業であるＧＮＳＳ補正情報配信サービスは、国内の測量・ＩＣＴ土木・ＩＴ農業・ドローン等の分野において利用されており、現時点において、中東地域の情勢悪化が当社の事業運営に直接的な影響を及ぼしている事実は確認されておりません。また、当社のサービス提供に必要な主要設備・通信インフラについても、当面の事業継続に支障はない状況です。一方で、原油価格の上昇に伴う燃料費・電力料金の高止まり、物流コストの増加、及び企業の設備投資マインドへの影響など、間接的な影響が生じる可能性については注視しております。特に、ＩＣＴ土木で用いられる建設機械や自動走行農機など、当社サービスを利用するために必要な機器等のメーカーの生産状況並びに導入動向等に変化が生じた場合、利用時間や契約数の上昇スピード等に波及する可能性があります。現時点では、当社の2026年９月期の業績予想に修正を要する具体的事象は発生しておりませんが、今後、影響の把握が可能となった場合には、定性的又は定量的な情報を適時適切に開示してまいります。

　この度、2026年（令和８年）７月28日に「令和８年熊本地震」が発生いたしました。被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。なお、現時点で本件における当社の業績への影響はなく、また今後の需要等も織り込んでおりませんが、被害に遭われた皆様の安全と被災地の１日も早い復興、そして被災された皆様の生活が１日も早く平穏に復することを祈念し当社もお役に立てるよう努めてまいります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェノバの2025年10月１日から2026年９月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年10月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上