○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(連結範囲の重要な変更に関する注記) …………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(企業結合等に関する注記) ………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 当第3四半期連結累計期間(2025年10月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、景気の回復が緩やかにみられましたが、一方で、物価上昇や金融政策の動向による金利環境の変化、原材料価格や物流費の高止まり、為替相場の変動に加え、地政学的リスクや海外経済の不確実性などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

 

 このような状況の中で当社グループは、業界の成長が鈍化傾向にあることを踏まえ、更なる成長のために異業種への展開を推進しております。前連結会計年度に連結子会社化した株式会社TERAZ(以下「TERAZ」という。)及び株式会社ワークス(以下「ワークス」という。)に向けて、これまで培ってきたノウハウを投入することで更なる成長の原動力を加え、外的要因の変化に対応出来るグループ体制に強化することを目指しております。

 

 特に、前連結会計年度に連結子会社化したワークスに関しては、ポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)が極めて順調に進捗しております。具体的には、当社が培ってきたEC運営のノウハウを投入し、大規模な自社ECサイトのリニューアルを完了させたことで、マーケティング機能の拡充と機動的かつ効率的な販促活動が可能となりました。この基盤強化に加え、重要なKPIであるプライベートブランド(PB)比率が着実に引き上がったことで、売上総利益の改善を実現いたしました。これにより、競合他社との差別化が明確になり、市場における優位性と収益性の双方が飛躍的に向上しております。

 

 また、2026年4月には、美容関連用品等の販売事業の更なる成長及びグループシナジーの創出を目的として、ワークスを通じて株式会社MedMarge(以下「MedMarge」という。)の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。MedMargeは、医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じた美容医療サービスの提供を支援する事業を展開しております。本株式取得により、ワークスが有する全国の美容室ネットワークとMedMargeの事業基盤を融合し、美容室を起点とした新たなサービスの提供体制を構築するとともに、美容・理容業界における顧客提供価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。

 

 さらに、2026年7月からは、ワークスとして初の自社直営店舗となる大人世代向けヘアカラー専門店「hare no iro(ハレノイロ)」を埼玉県志木市に開業し、ヘアカラーサロン事業へ参入しております。本店舗は、消費者へ直接サービスを提供するBtoC事業への展開であるとともに、サロン専売品のショールーム機能や商品・サービスの検証拠点としての役割も担っております。今後は、直営店舗の運営を通じて蓄積する顧客接点や運営ノウハウを商品開発やブランド育成に活かし、卸売・EC事業との相乗効果を高めながら、美容・理容領域における事業基盤の更なる拡大を目指してまいります。

 

 上記のとおり、ワークスの収益性向上と既存事業の堅調な推移が相乗効果を生み、当第3四半期連結累計期間におきましては、期初に策定した計画を上回る良好な進捗を記録いたしました。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高12,181,198千円(前年同四半期比17.5%増)、営業利益855,249千円(同18.9%増)、経常利益851,772千円(同19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益474,367千円(同2.6%増)となり、増収増益を達成いたしました。売上面では、連結子会社の増加に加え、グループ各社の業績が堅調であったことから、大幅な増収となりました。利益面では、のれん償却額の増加や株式取得関連費用の計上等があったものの、利益率の改善や広告宣伝費の適正化といった収益力強化に努め、経常利益ベースで大幅な増益となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

 

<菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業>

 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社4社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、本業のビジネスターゲットをこれまでの「作る人」から「食べる人」へと拡げる取組みにも注力してまいりました。美味しいスイーツを食べたいと思う全ての人がビジネスターゲットとなれば、市場は格段に拡がるものと考えております。大規模展示会「cottaビジネスフェア」の継続開催や、初の常設旗艦店となる「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」の出店等を通じて、常に繋がる顧客層は着実に増えてまいりました。

 従来の製菓・製パン事業者向けの事業基盤に加え、一般消費者との接点拡大を目的として、ECと実店舗を融合したブランド体験の強化を推進することにより、「作る人」と「食べる人」の双方とつながる事業基盤づくりを目指しております。

 以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は7,404,033千円(前年同期比3.8%増)、セグメン

ト利益は733,901千円(同9.3%増)となりました。

 

<人材ソリューション事業>

 人材ソリューション事業は、TERAZにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス(SES)事業を展開しております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、新規入社営業社員を早期に戦力化出来たため、契約案件数の最大化に繋がり業績を順調に推移させることが出来ました。また、今後を見据え高ランクのIT人材を確保する取組みにも注力してまいりました。加えて、主力のSES事業と並走して、人材紹介事業の強化も進めており、企業と高度IT人材とのマッチングを支援する新サービス「KAITAKU AGENT」を開始しております。本サービスは、IT人材市場における多様な採用ニーズに対応し、企業と高度IT人材との最適なマッチングを支援するものであり、利益率が高いビジネスモデルのため、人材紹介事業が伸びていくにつれて、全体の利益率向上に繋がってまいります。

 以上の結果、人材ソリューション事業の売上高は1,060,224千円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益は

49,308千円(同71.8%増)となりました。

 

<美容関連用品等の販売事業>

 美容関連用品等の販売事業は、ワークスと同社が当第3四半期連結会計期間に子会社化したMedMarge、他1社により構成されております。ワークスは、全国の美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容室業界特化型のビジネスを展開しております。MedMargeは、オンライン診療を活用した美容医療サービス分野へ事業を展開しております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度末にリニューアルしたワークスのECサイトに関して、マーケティング機能の拡充等を実施し、顧客へのアプローチ強化や購買体験の満足度向上を図ってまいりました。また、競合との差別化に向けたPB商品のリブランディングも推進しております。ECサイトのリニューアル効果により、販促施策の打ち手が拡充したことから、アップセル・クロスセルといった収益性向上に直結するアクションを効果的に投入出来ております。

 また、美容・理容領域における成長戦略の一環として、2026年7月にはワークス初の自社直営店舗となる大人世代向けヘアカラー専門店「hare no iro(ハレノイロ)」を開業し、BtoC事業へ本格参入しております。直営店舗を通じて得られる顧客接点や運営ノウハウを、サロン専売品の商品開発やブランド育成に活用するとともに、卸売・EC事業とのシナジー創出を推進してまいります。

 以上の結果、美容関連用品等の販売事業の売上高は3,629,016千円(前年同期比60.5%増)、セグメント利益は

96,935千円(同211.1%増)となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、10,736,827千円となり、前連結会計年度末に比べ94,382千円増加しました。これは、主に、棚卸資産が81,471千円減少した一方で、現金及び預金が140,427千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、5,805,692千円となり、前連結会計年度末に比べ371,368千円減少しました。これは、主に、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が370,290千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、4,931,134千円となり、前連結会計年度末に比べ465,751千円増加しました。これは、主に、配当金106,497千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益474,367千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第3四半期連結累計期間において業績が堅調に推移し、2025年11月14日に公表いたしました通期の連結業績予想を超える見通しとなったことから、2026年6月8日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期の連結業績予想を修正しております。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,539,764

2,680,192

受取手形及び売掛金

665,960

689,018

電子記録債権

13,650

21,636

棚卸資産

2,596,299

2,514,828

その他

411,718

397,130

貸倒引当金

△1,850

△2,150

流動資産合計

6,225,544

6,300,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

769,589

771,742

土地

392,744

392,744

その他(純額)

230,694

231,270

有形固定資産合計

1,393,028

1,395,757

無形固定資産

 

 

のれん

1,150,354

1,279,444

顧客関連資産

1,312,120

1,243,061

その他

242,511

190,692

無形固定資産合計

2,704,986

2,713,199

投資その他の資産

318,885

327,213

固定資産合計

4,416,900

4,436,170

資産合計

10,642,444

10,736,827

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,088,071

1,105,758

電子記録債務

38,043

62,190

短期借入金

1,210,000

1,210,000

1年内返済予定の長期借入金

484,878

446,343

未払法人税等

190,100

108,089

契約負債

13,590

14,707

賞与引当金

43,264

18,120

その他

433,123

505,713

流動負債合計

3,501,072

3,470,923

固定負債

 

 

長期借入金

2,200,140

1,868,385

株式給付引当金

22,525

21,315

退職給付に係る負債

18,392

18,364

繰延税金負債

374,651

380,564

その他

60,278

46,139

固定負債合計

2,675,988

2,334,769

負債合計

6,177,061

5,805,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

665,119

665,119

資本剰余金

638,287

646,006

利益剰余金

3,448,922

3,816,793

自己株式

△336,605

△298,312

株主資本合計

4,415,723

4,829,606

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

112

-

その他の包括利益累計額合計

112

-

新株予約権

612

612

非支配株主持分

48,935

100,916

純資産合計

4,465,383

4,931,134

負債純資産合計

10,642,444

10,736,827

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

10,366,517

12,181,198

売上原価

7,239,849

8,515,026

売上総利益

3,126,667

3,666,172

販売費及び一般管理費

2,407,214

2,810,923

営業利益

719,453

855,249

営業外収益

 

 

受取利息

1,815

2,042

協賛金収入

10,436

13,609

電力販売収益

6,051

5,333

その他

23,820

20,667

営業外収益合計

42,124

41,652

営業外費用

 

 

支払利息

29,150

41,617

シンジケートローン手数料

14,000

1,500

電力販売費用

2,003

1,966

その他

6,144

44

営業外費用合計

51,298

45,128

経常利益

710,279

851,772

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,254

-

補助金収入

-

2,230

その他

49

-

特別利益合計

11,304

2,230

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

53,673

固定資産圧縮損

-

1,724

役員退職慰労金

-

34,805

特別損失合計

-

90,203

税金等調整前四半期純利益

721,584

763,798

法人税、住民税及び事業税

241,496

242,890

法人税等調整額

4,491

20,938

法人税等合計

245,988

263,828

四半期純利益

475,595

499,969

非支配株主に帰属する四半期純利益

13,270

25,602

親会社株主に帰属する四半期純利益

462,325

474,367

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

475,595

499,969

四半期包括利益

475,595

499,969

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

462,325

474,367

非支配株主に係る四半期包括利益

13,270

25,602

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株

式83,400株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金が7,719千円増加し、自己株式が34,397千円減少しました。

 また、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」より対象者へ27,800株の株式給付を行っております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が3,895千円減少しました。

 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が646,006千円、自己株式が298,312千円となっております。

 

 

(連結範囲の重要な変更に関する注記)

①連結範囲の重要な変更

当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社TUKURU(以下「TUKURU」という。)及び株式会社COWA(以下「COWA」という。)は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。

当第3四半期連結累計期間より、当社の連結子会社であるワークスが、MedMargeの発行済株式の51.0%を取得したことにより、同社を連結範囲に含めております。なお、2026年4月30日をみなし取得日としております。

 

②連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、MedMargeの決算日は4月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

減価償却費

149,691千円

187,951千円

のれんの償却額

57,911

80,456

(注)2024年11月15日(みなし取得日:2024年12月31日)に行われたワークス・グループとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結累計期間に確定しております。前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(企業結合等に関する注記)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2024年11月15日(みなし取得日:2024年12月31日)に取得したワークス・グループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結累計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,032,491千円は、会計処理の確定により918,026千円減少して1,114,464千円となり、顧客関連資産が1,381,179千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が355,280千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが877,628千円減少して1,039,370千円となり、顧客関連資産が1,312,120千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が374,651千円それぞれ増加しております。

 

(完全子会社2社の吸収合併)

 当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるTUKURU及びCOWAを吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月1日付で下記のとおり吸収合併を完了しております。

 

 1.企業結合の概要

 (1)被結合企業の名称及び事業の内容

   被結合企業の名称:株式会社TUKURU  事業の内容:ECサイト運営

   被結合企業の名称:株式会社COWA    事業の内容:有価証券の取得、保有及び処分

 

 (2)企業結合日

   2025年10月1日

 

 (3)企業結合の法的形式

   当社を吸収合併存続会社、TUKURU及びCOWAを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

 (4)結合後企業の名称

   結合後企業の名称に変更はありません。

 

 (5)企業結合の目的

 TUKURUは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、当社がTUKURUを吸収合併いたしました。

 COWAはワークスの全株式を保有する中間持株会社であり、本合併により当社がワークスを直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2026年4月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるワークスが、MedMargeの発行済株式の51%を取得して子会社化(当社にとっては孫会社化)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年5月11日付でMedMargeの発行済株式の51.0%を取得いたしました。

 

1.本件の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社MedMarge

   事業の内容   :インターネットを利用した各種情報提供サービス

            WEBサイトの企画、制作、販売、運営及び管理 等

 

 (2) 企業結合を行った主な理由

 当社の連結子会社であるワークスは、美容・理容業界向け商材の卸売及びEC事業を展開しており、全国の美容室との強固なネットワーク及び顧客基盤を有しております。ワークスはこれらの美容室チャネルを通じ、従来の商材提供にとどまらず、美容室の付加価値向上につながる新たなサービスの展開を重要な成長テーマと位置付けております。

 MedMargeは、医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じて美容医療サービスの提供を支援する事業を展開しております。

 本件株式取得により、ワークスが有する美容室ネットワークを活用し、美容室チャネルを起点としてAGA等の美容医療サービスを顧客に提供する体制を構築いたします。これにより、美容室の新たな収益機会の創出及び来店顧客に対する付加価値の高いサービス提供が可能となります。

 本件は、ワークスの既存事業を補完する取組みであると同時に、美容室チャネルを活用した美容医療分野への展開という新たな成長戦略の一環と位置付けております。なお、事業運営にあたっては、医療法その他の関連法規を遵守し、適切な体制のもとで進めてまいります。

 本件株式取得により、当社グループは以下のシナジー創出を見込んでおります。

 ① 美容室チャネルを活用した美容医療サービスの提供

 ワークスの美容室ネットワークを通じ、AGA等の美容医療サービスへの送客・連携を図ることで、新たな収益機会を創出いたします。

 ② 美容室の付加価値向上による差別化強化

 美容室が顧客に対して美容医療という新たな選択肢を提案できる体制を整えることで、美容室の競争力向上及び顧客満足度の向上を目指します。

 また、MedMargeにおけるオンライン診療支援サービスの取扱高は足元で拡大基調にあり、本件株式取得後は、ワークスの美容室ネットワークを活用した送客・連携を通じて、初年度において約19億円規模の取扱高(注:数値は提携クリニックの取扱高ベースであり、連結売上高とは異なります。)を見込んでおります。さらに、美容領域における需要拡大を背景に、中長期的な成長が期待されます。

 本件は、対象会社の経営陣の継続的な関与及び事業成長へのインセンティブを維持することが、当面の企業価値向上において重要であると判断し、過半数である51.0%の取得としております。

 また、当社グループとして経営権を確保しつつ、対象会社の機動的な意思決定及び既存経営陣のノウハウを活かした事業運営を図る観点から、本スキームを採用しております。

 なお、持分の追加取得については、一定の条件のもと当事者間の合意に基づき段階的に実行することを前提としております。

 

 (3) 企業結合日

   株式取得日:2026年5月11日(みなし取得日:2026年4月30日)

 

 (4) 企業結合の法的形式

   株式取得

 

 (5) 結合後企業の名称

   変更はありません。

 

 (6) 取得した議決権比率

   51.0%

 

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2026年5月1日から2026年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 株式取得の相手先からの要請と秘密保持契約に基づき非開示とさせていただきます。なお、取得価額は第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的かつ適正に算定しており、当該結果に基づいた相手先との協議の上、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材ソリューション事業

美容関連用品等の販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,131,332

838,134

2,260,393

10,229,859

136,657

10,366,517

-

10,366,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

11

11

-

11

△11

-

計

7,131,332

838,134

2,260,404

10,229,871

136,657

10,366,529

△11

10,366,517

セグメント利益

671,408

28,702

31,158

731,269

48,035

779,304

△59,850

719,453

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△59,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、TERAZの発行済株式の66.7%を取得し、連結子会社化しております。

当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては460,561千円であります。

 

 「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

 当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては3,764,535千円であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、TERAZの発行済株式の66.7%を取得し、連結子会社化しております。

当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては117,457千円であります。

 

 「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては1,077,315千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材ソリューション事業

美容関連用品等の販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,401,852

1,056,052

3,628,993

12,086,897

94,300

12,181,198

-

12,181,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,181

4,172

23

6,377

-

6,377

△6,377

-

計

7,404,033

1,060,224

3,629,016

12,093,275

94,300

12,187,576

△6,377

12,181,198

セグメント利益

733,901

49,308

96,935

880,146

54,232

934,379

△79,130

855,249

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,377千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△79,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、MedMargeの発行済株式の51.0%を取得し、連結子会社化しております。

 当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては101,471千円であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、MedMargeの発行済株式の51.0%を取得し、連結子会社化しております。

 当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては204,557千円であります。

 

 

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。