(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」、「不動産」及び「食品」の3つの事業を報告セグメントとしております。

「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年7月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、OEM製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

温浴

不動産

売上高

 

 

 

温浴 施設利用料等

1,398,984

-

1,398,984

温浴 その他のサービス等(注1)

531,382

-

531,382

不動産賃貸 管理サービス等

-

3,027

3,027

顧客との契約から生じる収益

1,930,367

3,027

1,933,394

その他の収益(注2)

662

46,462

47,124

外部顧客への売上高

1,931,029

49,490

1,980,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,236

1,236

計

1,931,029

50,726

1,981,755

セグメント利益

473,412

16,924

490,337

セグメント資産

3,693,714

775,335

4,469,050

その他の項目

 

 

 

減価償却費

294,197

11,124

305,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

121,763

-

121,763

(注1)「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

(注2)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

温浴

不動産

食品

売上高

 

 

 

 

温浴 施設利用料等

1,403,198

-

-

1,403,198

温浴 その他のサービス等(注1)

596,591

-

-

596,591

不動産賃貸 管理サービス等

-

2,077

-

2,077

食品販売

-

-

647,116

647,116

顧客との契約から生じる収益

1,999,789

2,077

647,116

2,648,983

その他の収益(注2)

662

44,688

-

45,350

外部顧客への売上高

2,000,451

46,765

647,116

2,694,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,356

-

1,356

計

2,000,451

48,121

647,116

2,695,690

セグメント利益又は損失(△)

493,329

14,190

△18,145

489,375

セグメント資産

3,416,720

761,381

358,527

4,536,629

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

290,750

10,718

273

301,741

のれんの償却額

-

-

20,522

20,522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

79,838

-

220,486

300,324

(注1)「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

(注2)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,981,755

2,695,690

セグメント間取引消去

△1,236

△1,356

連結財務諸表の売上高

1,980,519

2,694,334

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

490,337

489,375

全社費用(注)

△148,868

△182,737

連結財務諸表の営業利益

341,468

306,637

(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,469,050

4,536,629

全社資産(注)

1,621,688

1,463,587

連結財務諸表の資産合計

6,090,738

6,000,217

(注)「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

305,321

301,741

705

965

306,027

302,707

のれんの償却額

-

20,522

-

-

-

20,522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

121,763

300,324

1,580

820

123,343

301,144

(注)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

温浴

不動産

食品

合計

当期償却額

-

-

20,522

20,522

当期末残高

-

-

187,037

187,037

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。