当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える会社」として、人材サービス事業、CRO事業、プラットフォーム事業その他の事業を通じ、顧客、登録者・派遣スタッフ、従業員、株主、取引先、地域社会等の各ステークホルダーに対し、持続的な価値を提供することを目指しております。
　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、労働市場の変化、デジタル化、AIの進展等により大きく変化しております。当社は、このような環境変化に対応するため、既存の事業モデルにとどまらず、プラットフォームの活用や業務のデジタル化を通じて、利便性と生産性を高めるとともに、働く人に対する適正な報酬還元、顧客に対する高品質なサービスの提供、持続的な利益成長の実現に取り組んでおります。
　当社のコーポレート・ガバナンスは、このような中長期的な企業価値向上を実現するため、迅速かつ的確な意思決定を可能にするとともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、独立社外取締役による客観的な意見・助言を通じて、経営の透明性、公正性および説明責任を確保することを基本としております。
　また、当社は、創業者である代表取締役が発行済株式の多くを所有していることが、長期的な視点に基づく経営判断を可能にする強みとなる一方、一般株主の利益保護という視点からのチェックが重要であることも認識しております。そのため、取締役会および独立社外取締役の監督機能を活かし、公正かつ透明性のある経営に努めてまいります。

【補充原則２－４－１　多様性の目標および実績の開示】
　多様性は意思決定の質の向上やイノベーション創出、組織の活性化、自由闊達な企業風土の醸成に資することから、性別、国籍、新卒・中途採用を問わず、今後の事業展開や戦略遂行に必要な人材を採用することを採用方針の主軸においております。したがって、性別、国籍、新卒、中途採用などについて、特に目標数値を設定することはしておりませんが、DE&Iが推進・奨励されるなか、実績ベースでの女性比率、外国人比率、中途採用比率を計測・把握することで、採用判断に偏りがないか、間接的に確認しています。
　現状の女性従業員数は、全従業員の77％、管理職の43％を占めております。また、中途採用の従業員数は、全従業員の76％、管理職の44％を占めております。以上の通り、女性従業員が過半数を占める企業集団であるため、女性が能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方ができる制度の設計、運営には長年取り組んでおります。
　今後も、企業価値の向上を図るための人材育成及び社内環境の整備に、引き続き努めて参ります。

【原則２－６　企業年金について】
　当社は企業年金資産の運用を行っておりません。このため、アセットオーナーとしての機能発揮に関する、原則２-６の対象には該当いたしません。しかしながら、当社は確定給付及び確定拠出年金制度（企業型DC制度）を採用しており、従業員の中長期的な資産形成支援に配慮しております。

【補充原則４－２－１　経営陣の報酬制度】
　当社の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金を基本としております。当社は、短期的な利益最大化のみを目的とするのではなく、人的投資、システム投資、プラットフォーム開発等を通じた中長期的な企業価値向上を重視していることから、現時点では短期業績に連動する報酬制度は導入しておりません。
　取締役の報酬については、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、担当職務、経営能力、功績、貢献度、中長期的な経営課題への取組状況等を総合的に勘案し、代表取締役が原案を作成したうえで、監査等委員の意見を聴取し、取締役会において審議・決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬については、その職責および独立性を重視する観点から、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
　今後も、当社の中長期的な企業価値向上に資する報酬制度のあり方について、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１０－１　独立社外取締役の割合】
　当社の独立社外取締役は、取締役８名中４名であります。また、現時点において、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会および報酬委員会は設置しておりません。
　もっとも、当社の取締役会には、法律、会計、監査、企業経営、IT、AI等に関する専門的知見を有する社外取締役が複数名選任されており、取締役会における審議を通じて、経営陣幹部および取締役候補者の選任、報酬その他重要な経営事項について、客観的かつ独立した立場から意見を述べております。
　経営陣幹部および取締役候補者の選任・解任、ならびに取締役の報酬については、代表取締役による原案をもとに、取締役会において十分に議論し、監査等委員の意見も踏まえて決定しております。特に、当社は支配株主構造を有していることから、一般株主の利益に配慮し、独立社外取締役による監督機能を活かした透明性のある運用に努めております。
　今後、当社の事業規模、株主構成、取締役会の構成および投資家からの要請等を踏まえ、指名・報酬に関する任意の諮問機関の設置を含め、より実効性の高いガバナンス体制について検討してまいります。

【補充原則４－１１－１　スキルマトリックスの開示および他社での経営経験者の登用】
　当社の取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、人材サービス事業、CRO事業、プラットフォーム事業に関する知見に加え、企業経営、法務・コンプライアンス、財務・会計、リスク管理、人的資本、IT・DX、資本市場・IR、グループガバナンス等の知識・経験・能力を全体として備えることが重要であると考えております。
　当社グループは、労働市場の変化、デジタル化、AIの導入、プラットフォーム事業への展開等により、事業モデルの変革を進めております。そのため、取締役会においては、既存事業の運営に関する知見のみならず、事業構造の変化に対応するためのIT・DX、人的資本、資本効率、リスク管理および少数株主保護を含むガバナンスに関する知見を重視しております。
　各取締役の主な知識・経験・能力は、添付のスキルマトリックスのとおりです。当該スキルマトリックスは、各取締役の有するすべての知見を示すものではありませんが、当社の中長期的な経営課題に照らし、取締役会全体として必要な知識・経験・能力のバランスを確認するために作成しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、政策保有株式について、取引関係の維持・強化、事業上の協業関係、当社グループの中長期的な企業価値向上への寄与等を総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合に限り保有する方針です。
　政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引関係、事業上の便益、資本コスト、リスク、保有に伴う経済合理性等を検証し、保有の意義が乏しいと判断される場合には、縮減を含めて検討いたします。
　政策保有株式に係る議決権行使については、当社および保有先企業の中長期的な企業価値向上に資するか、株主共同の利益を害するおそれがないか等を総合的に勘案し、個別議案ごとに判断しております。
〈議決権行使に関する基準〉
　当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、上記当社の持続的かつ中長期的な企業価値向上の観点から、個別具体的に判断しております。
また、当社は、子会社以外の株式を含めた投融資につきましては、取締役会の決議事項としております。
　
【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役、主要株主、支配株主その他の関連当事者との取引について、会社および一般株主の利益を害することのないよう、取締役会規則その他社内規程に基づき、適切な承認・報告手続を定めております。
　取締役との利益相反取引については、取締役会の承認を要するものとしております。また、主要株主または支配株主との取引については、取引の必要性、合理性、取引条件の妥当性および一般株主の利益を害するおそれの有無を確認したうえで、必要に応じて独立社外取締役または監査等委員会の意見を聴取し、取締役会において審議・決定いたします。
　当該取引について特別の利害関係を有する取締役は、当該審議および決議に参加しないものとし、取引の公正性および透明性の確保に努めております。

【原則３－１　情報開示の充実】
　(１)　会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　当社は、企業理念を定めるとともに、事業戦略を策定し、当社ホームページで公表しております。
　　　https://www.wdbhd.co.jp/ir/strategy.html

　(２)　本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　　本報告書　1.基本的な考え方　をご参照ください。

　(３)　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　　【方針】
　　　　当社は、取締役の報酬の決定については、月例の固定報酬と退職慰労金とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、
　　　経営能力、功績、貢献度などに応じて決定しております。
　　　　監査等委員である取締役の報酬については、職責に照らしてその独立性を重視する観点から決定しています。
　　　　完全子会社の経営陣幹部の報酬については、会社業績や経済情勢、職責と成果等を勘案した上で決定しております。
　　【手続】
　　　　取締役の報酬については、上記方針に基づき代表取締役が原案を策定し、監査等委員の意見を聴取の上で取締役会で議論を行い、
　　　必要に応じて是正の上、決定しております。
　　　　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定しております。
　　　　完全子会社の経営陣幹部の報酬については、上記方針に基づき、代表取締役及び専務取締役が決定しております。

　(４)　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　経営陣幹部及び取締役候補者の選任方針については、所管する部署・事業に関し、戦略的かつ迅速な意思決定を行い、会社の価値を
　　最大化するとともに、リスク管理を行うことが出来る能力、知識、経験を有していること等の観点から、総合的に検討しております。
　　　社外取締役の候補者の指名にあたっては、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、各分野における
　　専門知識、豊富な経験を有していることとの観点から総合的に検討しております。
　　　当社は、取締役をはじめ、経営陣幹部について、法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた
　　場合には、取締役会において当該取締役、経営陣幹部の役位の解職その他の処分について、審議の上決定いたします。

　(５)　取締役が上記(４)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員である取締役の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
　　　取締役は、経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員である取締役の指名を行う際、取締役会において、個々の選任・指名について説明して
　　おります。
　　　社外役員については、個々の選任理由をコーポレート・ガバナンスに関する報告書及び株主総会招集通知に記載し、取締役・監査等委員
　　である取締役の選任・指名については、株主総会招集通知に略歴等を記載しております。

【補充原則３－1－３　サステナビリティに関する開示】
　当社の考えるサステナビリティとは、人材サービス事業、CRO事業およびプラットフォーム事業等を通じて、顧客、登録者・派遣スタッフ、従業員、株主、取引先、地域社会等の各ステークホルダーと健全な関係を維持しながら、将来にわたり発展し続けることです。
　当社グループの事業は、多くの人を雇用し、また多くの人に就業機会を提供することで成り立っております。そのため、当社は人的資本を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、従業員および派遣スタッフが能力を発揮し、長期的かつ安定的に働き続けられる環境の整備に取り組んでおり
ます。具体的には、教育研修機会の提供、適材適所の配置、柔軟な働き方を可能にする制度の整備、派遣スタッフに対する待遇改善、就業中の支援、退職率の管理等を継続的に行っております。
　また、当社は、プラットフォームの活用および業務のデジタル化を通じて、顧客および働く人の利便性を高めるとともに、生産性向上によって生じた原資を人的投資やサービス品質向上に活用することで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
　ガバナンス面では、法令遵守、情報管理、機密保持、リスク管理、内部統制を重視し、持続的な成長を支える経営基盤の整備に取り組んでおります。特に、当社は資本と経営が一体となっているという特性を有していることから、一般株主との利益相反が生じる可能性を認識し、独立社外取締役による監督を通じて、公正かつ透明性のある経営に努めております。
　環境面では、当社グループの事業が環境に与える負荷を可能な限り低減するため、エネルギー利用、CO2排出、水使用等の状況を把握し、資源の節約に努めてまいります。
詳細は、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
　https://www.wdbhd.co.jp/sustainability/　　

【補充原則４－１－１　取締役会の役割　責務】
　当社は、取締役会規則を設け、法令、定款、取締役会規則に基づき取締役会を運営しております。また、経営陣は、法令、定款、取締役会規則に基づき定められた職務権限規程に従い、業務執行を行っております。

【補充原則４－２－２　サステナビリティの方針策定】
　当社は、サステナビリティを巡る取り組みに関する方針を、当社ホームページで公開しております。
　https://www.wdbhd.co.jp/sustainability/

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役となる者の独立性判断基準を策定しております。会社法の要件、東京証券取引所の独立性判断基準を満たすこと、各分野における専門知識、豊富な経験を有していること、自己の職責に対して誠実かつ主体的に臨み、経営判断に関する重要な事項について独立した立場から毅然とした判断を下すことができる人物であること等の観点から、総合的に判断しております。

【補充原則４－１１－２　取締役会　監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、取締役・監査等委員である取締役が他の上場企業の役員を兼任する場合、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて開示しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会の評価】
　当社は、2025年度における取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会の実効性を今後も継続的に確保・向上させるための課題および取組方針について検討を行いました。その内容は以下のとおりです。

1．分析・評価の方法
　取締役会実効性評価に関するアンケートの大項目は、次のとおりであり、各取締役がアンケート形式で5段階評価およびコメントによる評価を行いました。

　・取締役会の構成
　・取締役会の運営
　・取締役会の議論・発言
　・取締役会事務局の役割
　・取締役会の議事進行
　・監査等委員による監査
　・中期経営計画
　・経営陣に対する監督
　・適切なリスクテイク
　・取締役へのトレーニング
　・経営陣の報酬制度
　・経営陣幹部・取締役の選任・解任
　・ステークホルダーとのコミュニケーション
　・サステナビリティについての取組み

　上記アンケート結果を踏まえ、社外取締役による複数回の意見交換を行い、取締役会の実効性を一層維持・向上させるための改善案を作成しました。当該改善案については、評価結果とあわせて取締役会において検討・議論し、今後の取締役会運営に反映していくことを確認しました。

2．評価結果の概要
　各取締役が実施した自己評価の結果、当社取締役会の実効性は総じて良好であることが確認されました。なお、本評価は取締役会の実効性を一層高めることを目的とするものであることから、アンケート結果を踏まえ、社外取締役による複数回の意見交換を行い、今後の取締役会運営に関する改善案を作成しました。当該改善案については、評価結果とあわせて取締役会において検討・議論し、以下の課題および今後の取組方針を確認しました。

＜中長期経営方針＞
　・中期経営計画の進捗状況について定期的に報告を行い、計画の達成状況およびその要因について共有・議論を行う
　・新規事業の取組状況について、より積極的な情報共有を行う
　・社外取締役が事業の状況をより深く理解できるよう、各事業部門からの説明機会や必要に応じた会議参加の機会を設ける

＜サステナビリティについての取組み＞
　・当社のサステナビリティに関する取組みについて、ウェブサイト等を通じてより分かりやすく情報発信を行う

＜取締役会の運営＞
　・取締役会における議論を深めるため、資料の事前配布をより早期に行い、案件に応じて事前説明を実施する
　・重要事項については、必要に応じて複数回の取締役会で審議するなど、十分な議論の機会を確保する

＜IRについての取組み＞
　・経営陣および役員によるIR活動をより積極的に行う

　今後も、同様の評価を年1回行うことにより、取締役会の実効性を継続的に評価・分析し、その一層の向上に努めてまいります。



【原則４－１４－２　取締役　監査等委員である取締役のトレーニング】
　当社は、【原則３－１－４】記載のとおり、当社の取締役・監査等委員である取締役として十分な知識・経験・能力を有する者を選任しております。
一方で、当社事業を取り巻く環境の変化をよく理解し、取締役としての職責をより果たせるようにするために、社内の会議および研修に参加する機会を提供することや、質問に対してはいつでも回答を行う環境を整えております。また、外部セミナー、他団体との交流の機会を提供し、その費用については、会社負担としております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主・投資家との建設的な対話を、中長期的な企業価値向上のための重要な取組みと位置づけております。当社の経営方針、事業戦略、業績動向、資本政策、株主還元、サステナビリティに関する考え方等について、株主・投資家の皆様に適時かつ分かりやすく説明することに努めております。

　(１)　IR担当役員の指定
　　　IR担当役員は専務取締役とし、経営企画部をIR窓口として、決算説明資料の作成、個別ミーティング、スモールミーティング、IRサイトを通じた
　　情報発信等を行っております。

　(２)　社内組織の有機的な連携について
　　　当社は、経営企画部をIR窓口としております。経営企画部は、経営企画、財務、経理を統括する部署であり、経営企画部において、株主、
　　投資家の皆様からのお問合せの一次窓口、IR資料の作成、決算説明会、スモールミーティングの設定を行っております。
　　　なお、昨年度における、スモールミーティングの開催回数は、27回であります。

　(３)　個別面談以外の対話の手段の取り組み
　　　当社は、定時株主総会の中で事業に関する説明も行い、株主、投資家の皆様への情報の開示を行っております。

　(４)　株主の意見、懸念、質問のフィードバック
　　　株主・投資家の皆様から寄せられたご意見、ご懸念、ご質問については、必要に応じて経営陣に共有するとともに、重要な事項については
　　取締役会にも報告し、中長期経営方針、資本政策、株主還元、情報開示の改善等に活用しております。

　(５)　インサイダー情報の管理
　　　株主・投資家との対話にあたっては、インサイダー情報の管理を徹底し、特定の株主・投資家に選択的な情報開示を行うことのないよう、
　　公平かつ適切な情報開示に努めております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、短期的な利益最大化ではなく、長期にわたり利益額を持続的に成長させることを重視しており、営業利益率、経常利益率およびROEを重要な経営指標としております。また、事業活動に投下した資本に対する収益性を把握するため、ROICを資本効率に関する指標の一つとしております。
　当社は、人的投資、システム投資、プラットフォーム開発等を通じて、中長期的な競争力を強化し、収益性と成長性の両立を目指しております。
現在は、派遣スタッフの確保、サービス品質の向上のためのシステム投資およびプラットフォーム開発等に係る先行的な支出を行っておりますが、これらの支出の効果が収益として現れるまでには一定の期間を要することから、短期的には利益率、ROEおよびROICが低下する場合があります。しかしながら、これらの取組みは、中長期的な競争力の強化、派遣スタッフの定着、顧客基盤の拡大、業務の生産性向上および事業モデルの変革につながるものと考えております。
　当社は、これらの取組みを着実に進めることにより、利益額の持続的な成長を実現し、営業利益率、経常利益率およびROEの維持・向上を目指してまいります。また、ROICについては、その水準および推移を継続的に確認し、WACCを上回る資本収益性を確保するとともに、中長期的にその差を拡大することを目指してまいります。
　PBRその他の市場評価についても重要なものと認識しており、事業戦略、資本政策、株主還元およびIR活動の充実を通じて、市場からの適正な評価の獲得に努めてまいります。
　なお、当社は、純資産を単に減少させることによる指標の改善は、本質的な企業価値の向上につながるものではないと考えております。
事業の成長、収益性および資本効率の向上に取り組むとともに、成長投資に必要な資金、財務の健全性および株主還元の適切なバランスを重視してまいります。

　詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.wdbhd.co.jp/ir/highlight.html

【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオの方針】
　当社は、人材サービス事業およびCRO事業を中核事業としつつ、両事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。
　人材サービス事業においては、少子高齢化、労働市場の変化、派遣料金の上昇等により、従来型の人材派遣サービスだけでは、顧客および働く人に対して十分な価値を提供し続けることが難しくなる可能性があると認識しております。そのため、当社は、プラットフォームを通じたサービス提供により、求職者と求人先の仲介業務、勤怠・請求管理その他の業務を効率化し、利便性と生産性を高める取組みを進めております。これにより削減したコストを派遣スタッフの報酬改善およびサービス品質向上に活用し、働く人と顧客の双方から選ばれる人材サービス会社を目指しております。
　CRO事業においては、DXおよびAIの進展により、従来人の手で行われてきた定型業務の一部が自動化される可能性があると認識しております。そのため、当社は、業務の構造化、標準化、デジタル化を進めるとともに、人が担うべき高付加価値領域に経営資源を重点的に配分し、AI・デジタル技術と共存する新たなCROモデルの構築を目指しております。
　また、当社は、これまで人材サービス事業およびCRO事業で培ってきたプラットフォーム開発・運営の知見を活かし、プラットフォーム事業を新たな成長領域として育成してまいります。中長期的には、既存事業の競争力強化と新たな事業領域の創造を通じて、持続的な利益成長と企業価値向上を実現してまいります。
　詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.wdbhd.co.jp/ir/about/strategy.html

　当社は、営業利益率、経常利益率、ROE、ROICを重要な経営指標として位置づけており、利益額を持続的に成長させることを通じて、資本コストを上回る収益性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
　当社は、資本コストについて具体的な数値を算定し、ROEおよびROICとWACCとのスプレッドを継続的に確認しております。2026年３月期においては、ROEは8.5％、ROICは9.5％となり、いずれもWACCを上回っておりますが、近年は求職者および派遣スタッフの確保を目的として、報酬を派遣料金に先行して引き上げていること等により、ROEおよびROICは低下傾向にあります。
　一方で、当社は、このような人的投資を中長期的な競争力強化のための重要な取組みと位置づけております。今後は、派遣料金への適切な反映、業務のデジタル化、プラットフォーム事業の推進、CRO事業における業務効率化および収益性改善等を通じて、利益成長を実現し、ROEおよびROICの回復・向上を目指してまいります。

　また、当社は、PBRその他の市場評価についても重要な経営指標の一つとして認識しております。市場からの評価を向上させるためには、持続的な利益成長、資本効率の改善、株主還元の充実および株主・投資家との対話の強化が重要であると考えております。
　株主還元については、強固な財務基盤を維持しつつ、事業投資と配当とのバランスを図る方針です。2026年５月14日に公表したとおり、株主還元を強化するため、配当性向の基準を見直し、今後は配当性向65％を基準として、安定的な配当を継続できる状態を維持してまいります。
　なお、純資産を単に減少させることによる指標改善は、本質的な企業価値向上につながるものではないと考えております。当社は、事業の成長、人的資本への投資、プラットフォーム開発、収益性の改善、資本効率の向上および株主還元の充実を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　詳細はこちらのサイトもご参照ください。
https://www.wdbhd.co.jp/ir/highlight.html

　当社の支配株主である中野商店株式会社は、当社代表取締役社長およびその近親者が100％保有する資産管理会社であり、当社普通株式を保有しております。また、当社代表取締役社長は当該会社の代表取締役を兼務しております。
　(注)　自己株式877,034株を保有しております。

　当社グループは、支配株主との間で重要な取引を行っておりません。しかしながら、業務上の必要性により取引が生じる場合は、取引理由、取引の必然性、取引条件等につき、法令や社内規程に基づき十分に検討したうえで、取締役会において取引可否の意思決定を行うこととしております。

　当社の子会社であるWDBココ株式会社は、東京証券取引所グロース市場に上場しております。同社は、当社グループのCROセグメントに属し、国内の製薬企業に対する安全性情報管理サービスを主軸としたCROサービスを提供する会社と位置づけております。
　当社は、WDBココ株式会社が上場会社として独自の成長戦略を遂行し、企業価値を向上させていくことが、同社の少数株主の利益に資するとともに、当社グループ全体の企業価値向上にもつながるものと考えております。そのため、当社は、同社の上場会社としての独立性および経営判断を尊重し、同社の少数株主の利益を不当に害することのないよう配慮しております。
　当社グループとWDBココ株式会社との間で取引を行う場合には、取引の必要性、合理性および取引条件の妥当性を確認し、一般の取引条件と比較して不合理な条件とならないよう留意しております。また、当社と同社または同社の少数株主との間で利益相反が生じ得る重要な事項については、必要に応じて独立社外取締役または監査等委員会の意見を踏まえ、公正性および透明性の確保に努めてまいります。

　当社では、独立した組織として内部監査室が監査等委員会の職務を補助しております。

　当社は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。監査等委員である取締役と会計監査人との連携については、監査等委員である取締役が、当社と監査法人との会議に都度同席し、報告等に対しての意見交換を行っております。
　内部監査部門である内部監査室とは、内部監査計画の策定後に打ち合わせを行い、内部監査計画に基づき、各部門監査に同席し監査を行い、監査後の改善報告の確認をしております。

―――

　ストックオプション制度をはじめ、検討はしておりますが、具体的なものはありません。

―――

　2026年3月期における取締役の報酬は、支給人員９名に対し、185,728千円を支給いたしました。
　(注)　上記報酬の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額26,636千円を含んでおります。

　取締役の報酬の総額は株主総会において決議し、取締役個人の報酬の額は、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、コーポレート・ガバナンスコード【原則３－１】に記載の通りです。
　なお、株主総会の決議による取締役報酬限度額は、取締役は、年額250,000千円以内（うち社外取締役50,000千円以内）（ただし、使用人給与相当額は含まない。）、監査等委員である取締役は、年額50,000千円以内です。(2018年6月21日決議)。

　当社は、社外取締役が取締役会において十分に役割を果たすことができるよう、常勤取締役および経営企画部を中心として、必要な情報を適時に提供しております。
　取締役会資料については、取締役会における議論を充実させるため、可能な限り早期に配付することとしております。また、重要議案、専門性の高い議案または経営上重要な判断を伴う議案については、必要に応じて事前説明を実施し、社外取締役が議案の背景、目的、リスク、代替案等を理解したうえで取締役会に臨むことができるよう努めております。
　さらに、社外取締役が当社グループの事業内容および経営課題をより深く理解できるよう、各事業部門からの説明機会、経営幹部との意見交換、必要に応じた会議参加の機会を設けております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外の多様なステークホルダーに対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社であり続けることです。そのために高度な情報力と専門性をもった経営陣を構成し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築するとともに、戦略的な意思決定のもと、グループ各社の経営管理を行っております。また、監査体制の充実を図り、経営の透明性と管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。
　当社グループは、企業統治の体制として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織を構築しております。企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることを目指しております。

＜取締役会＞
　当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役７名の計８名で構成されており、内４名が社外取締役であり、経営に関する重要な意思決定や業務執行に関して、客観的かつ中立的な立場での意見を取り入れ、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の管理監督と重要案件の審議決定、並びに当社グループの重要案件の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております。取締役会は、毎月開催の定例取締役会の他、必要に応じて臨時に招集、開催しております。

＜監査等委員会＞
　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、内２名が社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催され、監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、各部門や子会社の監査を実施しております。監査等委員会は、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。

＜会計監査人＞
　有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。会計監査人は当社の会計監査を行うとともに、グループ各社の会計監査を定期的に実施しております。

＜内部監査及び監査等委員である取締役の監査＞
　当社の内部監査は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者を配置し、必要に応じて補助者を選任し、各部門や子会社に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。　
　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、内２名が社外取締役であります。監査等委員会は、毎月開催され、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役間の連携を強化し、監査の実効性を高めるべく、機関設計しております。
　また、内部監査及び監査等委員である取締役の監査は、相互に連携を図り、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて同行による実査を行い、相互協力と牽制を図っております。

＜社外取締役＞
　当社の社外取締役は４名であり、法律、会計、監査、企業経営、IT、AI等に関する専門的知見および豊富な経験を有しております。社外取締役は、取締役会において、法令・定款の遵守、財務・会計の妥当性、内部統制およびリスク管理の観点から助言・提言を行うとともに、当社グループの中長期経営方針、プラットフォーム事業への展開、人的資本への投資、資本効率、株主・投資家との対話、上場子会社の少数株主保護、支配株主との利益相反管理等について、独立した立場から監督機能を果たしております。
　当社は、社外取締役による客観的な意見および助言を通じて、迅速な意思決定と経営の透明性・公正性の確保を両立させ、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。

＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞
　取締役の報酬の総額は株主総会において決議し、取締役個人の報酬の額は、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、コーポレート・ガバナンスコード【原則３－１】に記載の通りです。
　なお、株主総会の決議による取締役報酬限度額は、取締役は、年額250,000千円以内（うち社外取締役50,000千円以内）
（ただし、使用人給与相当額は含まない。）、監査等委員である取締役は、年額50,000千円以内です。(2018年6月21日決議)。

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。当社グループは、人材サービス事業、CRO事業、プラットフォーム事業等を展開しており、事業環境の変化に迅速に対応しながら、中長期的な企業価値向上を図る必要があります。
　監査等委員会設置会社の体制は、取締役会による迅速な意思決定を可能にするとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、業務執行に対する監査・監督機能を強化できるものと考えております。
　また、当社は支配株主構造を有しており、一般株主との利益相反が生じる可能性を認識しております。そのため、独立社外取締役および監査等委員会による監督機能を活かし、経営の公正性、透明性および説明責任を確保することが重要であると考えております。
　以上により、当社は、迅速な経営判断と実効性ある監督の両立を図るうえで、現行の監査等委員会設置会社の体制が適切であると判断しております。

１.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(１)　当社は、持株会社として当企業集団全体の法令等遵守の基本方針や行動基準等を明確にするため、コンプライアンス体制に関する
　　　規程（コンプライアンスマニュアル）と当企業集団の取締役及び使用人の行動規範として「WDBGグローバル憲章」を定め、法令遵守が
　　　すべての企業活動の基本であることを徹底する。
　(２)　コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス研修や委員会活動を通じて、コンプライアンス体制の構築及び運用の
　　　推進を図る。
　(３)　使用人等は、社内通報制度に基づき、当企業集団の事業活動に法令違反の疑義のある行為や当企業集団に損害を及ぼすような事
　　　実を発見した場合、コンプライアンス相談窓口に通報する。
　(４)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、リスク管理規程及び対応マニュアル（コンプ
　　　ライアンスマニュアル・反社会的勢力対応マニュアル）の整備、外部専門機関との連携を図り、取引の防止に努める。
　
２.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制
　(１)　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社取締役会規程及び社内規程等に従い適切に保存及び管理の運用を実施
　　　し、必要に応じて運用状況の検証、各種規程等の見直し等を行うものとする。
　(２)　取締役又は監査等委員である取締役からの閲覧要請があった場合、当該情報を閲覧できる体制を敷く。
　
３.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(１)　当社は取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定める。取締役会
　　　の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る。
　(２)　不測の事態が発生した場合、リスク管理規程に従い迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、最小限にとどめる体制を整備する。

４.　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(１)　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月開催の定例取締役会の他、必要に応じて臨時に取
　　　締役会を招集、開催し、取締役間の意思疎通と取締役相互の職務執行を監督することにより、迅速で適切な意思決定を行う。
　(２)　組織規程、職務権限規程、稟議規程により、取締役の担当する業務執行、チェック機能を明確にすることで、適正かつ効率的な意思
　　　決定を行える体制を整備する。
　
５.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(１)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、毎月開催の取締役会又は子会社会議あるいは当社業務執行取締役、全子
　　会社の取締役、執行役員、支店責任者等が出席する会議を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行う。
　(２)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　当社が設置するコンプライアンス・リスク管理委員会は、子会社の業務について、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、
　　リスク管理体制の構築及び運用の推進を図る。
　(３)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社は、持株会社として子会社がその事業特性に応じた効率的な事業運営が行われるよう、経営管理、統括を行う。
　(４)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　子会社の業務執行の適正については、関係会社管理規程に従い管理し、内部監査室が内部監査規程等に準じ、監査等を行う。

　　子会社の取締役及び使用人は、社内通報制度に基づき、子会社の事業活動に法令違反の疑義のある行為や企業集団に損害を及ぼす
　ような事実を発見した場合、コンプライアンス相談窓口に通報する。

６.　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、詳細について
　は監査等委員である取締役と相談し、その意見を十分考慮する。
　
７.　６項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
　　監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として指名された者は、監査業務を補助するにあたり監査等委員である取締役か
　ら命令を受けた事項について、取締役の指揮・命令を受けない。
　
８.　監査等委員である取締役の６項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員である取締役の同意を必要とし、当該使用
　人の配置と人事上の独立性に関して十分な配慮を行う。
　
９.　監査等委員である取締役への報告に関する体制
　(イ)　取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制
　　　取締役及び使用人は、職務を遂行するにあたり、重要と認められる事象が生じた場合には、監査等委員である取締役に対し当該事象
　　を速やかに報告しなければならず、監査等委員である取締役の要請があれば必要な報告及び情報提供を行うとともに、必要に応じて監
　　査等委員である取締役からのヒアリングに応じる。監査等委員である取締役に対し、内部監査室から内部監査に関する報告を行う。
　(ロ)　子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告するための体制
　　　子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、職務を遂行するにあたり、重要と認められる事象が生じた場合に
　　は、監査等委員である取締役に対し、当該事象を速やかに報告しなければならず、監査等委員である取締役の要請があれば必要な報告
　　及び情報提供を行うとともに、必要に応じて監査等委員である取締役からのヒアリングに応じる。　

10.　９項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　９項の報告をしたことを理由として、当社及び子会社は、当該報告者に対し、不利な取扱いをしない。
　

11.　監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は
　　　償還の処理に係る方針に関する事項
　　監査等委員である取締役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続等の請求を行った場合、当社がその
　請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じる。
　
12.　その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会による監査やその他ヒアリング等の監査業務に協力する。
　　監査等委員である取締役が毎月開催される取締役会・子会社会議等に出席し、取締役・執行役員等の業務報告や経営意思決定の審議
　過程を確認し、必要によっては意見を述べるとともに、監査法人及び内部監査室と緊密な連携を保つことができる体制を確保することにより、
　監査の実効性を確保する。

　当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、「コンプライアンスマニュアル」および「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、これを社内に周知・徹底しています。
　また、警察当局や弁護士等と連携を図りながら、必要に応じて関係部門との協議のうえ対応を行う体制をとり、取引の防止に努めております。

―――

―――