当社は、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレート・ガバナンスに関する３つの基本理念「法令・社会倫理の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重要であると考えております。
　また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。
　さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる監査役会制度を採用し、企業体制の確立を目指しております。
　なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えております。

　当社は、基本原則すべてを実施いたしております。

　所有株式数及び割合は、2026年６月24日現在の状況に基づき記載しております。

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　該当事項はありません。

　監査役会と内部監査部門であるリスク管理室は相互の連携を図るべく定期的な情報共有の場を設け、監査役会の監査方針及び計画並びにリスク管理室の監査方針、計画、実施した監査結果に対する確認及び調整を行っております。
　また監査役会、リスク管理室は会計監査人との間で原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合をもち、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

　当社は社外取締役及び社外監査役として経営陣とは独立した立場にあるほか、当社及び当社グループと特別な利害関係がなく、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化することが出来ると考えられた場合を、独立役員の選任基準としております。

　取締役へのインセンティブは2002年６月発行の第２回新株予約権（2012年６月に行使期間終了）以来実施しておりませんが、株主を含めたすべてのステークホルダーに対する利益還元が可能となる安定収益体制の構築かつより高い企業価値向上を経営目標とし、その牽引力となる取締役へのインセンティブ施策については、今後も引き続き導入を検討してまいります。

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　2026年３月期の役員報酬は81,600千円であります。（社外取締役11,700千円含む。）

ⅰ．方針の内容、決定方法
　当社は、グループの経営目標の達成と企業価値増大を図ることを目的に、役員の報酬等の決定に関しては、管掌する部門業績や経営環境を考慮の上、各役員の職責に応じて決定するものとしております。
　また当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬にて構成されております。
ⅱ．役職ごとの方針
　基本報酬については、役位に応じた「報酬テーブル表」を基に、管掌する部門の位置づけを勘案し決定しております。
ⅲ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容
　取締役の報酬限度額は2012年６月28日開催の第25期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は５名であります。
ⅳ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の指名又は名称その権限の内容及び裁量の範囲
　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個別報酬額に関する部分であります。
ⅴ．当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動内容
　取締役の報酬等の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長尾﨑朝樹が経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して役員の報酬等の額を決定し取締役会宛報告しております。

　社外取締役及び社外監査役に対する情報の伝達は、経営戦略室が行っております。また、取締役会の開催に際しては、取締役会招集通知とともに資料の事前配布や事前説明を必要に応じて行っております。

　当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役10名で構成されており、取締役のうち３名が社外取締役です。また、当社の監査役会は３名で構成されており、監査役のうち２名が社外監査役です。
　また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営会議」を設けております。
　その他に、法令遵守の徹底を図り、またより実効性の高い内部統制システムの整備・運用を行うために内部統制委員会を設けております。
　子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

取締役会
　取締役会は、代表取締役社長 尾﨑 朝樹を議長として、代表取締役専務 川本 敏夫、代表取締役専務 松元誠二郎、専務取締役 山本 道也、取締役 後藤 誠、取締役 中野 雅彦、取締役 甲斐田 啓二、社外取締役 別府 大力、社外取締役 礒山 誠二、社外取締役 海田宏顕の10名で構成されております。毎月１回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

監査役会
　監査役会は、常勤監査役 兼清 美隆、社外監査役 川庄 康夫、社外監査役 菰田 泰隆の３名で構成されており、年４回の定時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受け、また十分な意見交換を行っており、監査の独立性を確保しながら相互間の連携強化を図り、問題点またはリスクを顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化しております。

経営会議
　経営会議は、代表取締役社長 尾﨑 朝樹、代表取締役専務 川本 敏夫、代表取締役専務 松元 誠二郎、専務取締役 山本 道也、取締役 後藤 誠、取締役 中野 雅彦、取締役 甲斐田 啓二、常勤監査役 兼清 美隆の８名と各子会社の社長等にて構成されております。経営計画の推進と業務執行のための速やかな意思決定を適切に行い、経営効率を高めております。

内部統制委員会
　内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長に、管理部門を中心とした15名のスタッフで構成されております。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況についてチェックを行っており、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルートも構築しております。

　当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しております。

【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレート・ガバナンスに関する３つの基本理念「法令・社会倫理範囲の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重要であると考えております。
　また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。
　さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる監査役会制度を採用しております。

（1） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ． 会社の機関の基本説明
　当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の内部統制機関は、会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、会社経営の適正性を監視する機関として監査役会、業務全般の適正性を確保し、内部統制システムの整備、強化を図る内部統制委員会などが主に存在しております。

　（取締役会）
　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

　（監査役会）
　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、年４回の定時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受け、また十分な意見交換を行っており、監査の独立性を確保しながら相互間の連携強化を図り、問題点またはリスクを顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化しております。

　（内部統制委員会）
　内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長に、管理部門を中心とした15名のスタッフで構成されております。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況についてチェックを行っており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルートも構築しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況
　当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の概要は、以下のとおりであります。

a．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
　当社および当社グループ各社は、「企業行動規範」、「コンプライアンス規則」を定め、コンプライアンス体制の確保に努めるものとする。これを実践するため、法令及び定款を遵守するとともにコンプライアンスの確保・推進を目的としてコンプライアンス研修等で遵守の徹底を図るものとする。また当社並びに子会社の取締役及び使用人が社会規範、倫理及び法令等の遵守を継続的に率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たし、社会との調和を図るものとする。
　当社は、コンプライアンス違反が行われ、または行われようとしていることを当社並びに子会社の取締役及び使用人が知った場合の内部通報窓口をリスク管理担当部門に設置するものとする。またリスク管理室は、各部署における業務実施状況が法令、定款及び社内規程に準拠し適法かつ妥当であるかについて監査・検証し、コンプライアンスの実効性を高めるものとする。
　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとする。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社の取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」に基づき、当社の担当部門がその保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む。）するものとする。
　リスク管理室は、同規定に定める当社の文書保管責任者と連携の上、文書等の保管及び管理状況を監査するものとする。
　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項を報告する。また、当該文書等については、当社の取締役及び監査役が必要に応じて常時閲覧することができるものとする。

c．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行うものとする。
　「リスク管理規程」に基づき、業務に関するマニュアル、顧客対応窓口、事故・クレーム等の情報伝達、緊急時対応体制の整備・周知・見直し等、業務におけるリスク管理を実践するものとする。さらに内部監査により隠れたリスクの把握を行うとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて実施するものとする。
　緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、危機管理マニュアルに基づき、適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止める等の的確な対応を行うものとする。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門、グループ各社が事業年度毎に実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築することとする。
　経営の組織的な効率化推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や稟議規程に則り、職務の適正かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正を確保するものとする。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　原則として当社の役職員が子会社の取締役もしくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する担当部署を設置し、子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導及び助言の伝達等が効率的に行われる体制を構築することとする。
　また、子会社に対しては、当社のリスク管理室、監査役及び監査役会が直接監査できる体制とし、その報告は直接当社及び子会社の代表取締役に報告される体制とする。
　当社及び子会社間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うものとする。また、子会社の計数管理に関しては、経営戦略室、経理部が分掌し、連結決算作成の管理監督を行うこととする。
　当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策について綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行うこととする。

f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。その場合、当該使用人の任命、異動、評価等の人事権に係る事項については、当社の監査役会の意見を尊重することとし、当社の取締役からの独立性に努めることとする。
　当社の監査役の職務を補助する使用人は、その職務の遂行にあたり、当社の監査役からの指示にのみ従うこととし、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めることとする。また、重要事項の職務の遂行については、リスク管理室等が適宜監査役を補助する体制とする。

g．当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うこととする。
　当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告することとし、職務遂行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実または当社に損害を及ぼす事実を知ったときは遅滞なく報告を行うこととする。
　当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して、常時直接説明を求めることができるものとする。
　当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保するものとする。
　上記の報告を行った者に対しては、当該報告を理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないこととする。また当社グループの内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用するものとする。

h．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識を高めることとする。また当社の監査役は、当社並びに子会社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため適宜営業会議等の会議に出席することができるものとし、必要に応じて会計監査人、リスク管理室と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部の有識者を活用することができる体制も整えることとする。

i．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、当社の監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

ハ． 内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査につきましては、内部監査部門であるリスク管理室を設置し、当社グループの企業活動が適法かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査した結果を社長に報告し、指摘事項について社長から改善の勧告があった後、改善状況の確認及び改善案の提示を行っております。なおリスク管理室は、当社社長直轄部門であり、他の部門から制約を受けないなど、その独立性を保っております。
　また、定期監査の他に予告をせず監査を実施し、公正、不偏かつ客観的な監査を行っており、その結果は監査役にも随時報告され、内部統制等の状況について連携をとりながら効率的な監査を実施しております。
　監査役は３名全員が定期的に取締役会に出席し、意見を述べるとともに取締役の業務執行状況を監視しております。監査役３名には公認会計士の資格を有する者を含んでおり、財務及び会計に関する相当な知見をもって経営の監視をしております。また内部監査担当者や会計監査人と連携できる体制を整えるため、必要に応じて会合を行い、意見交換・情報交換を行っております。

ニ．会計監査の状況
　当社の当連結会計年度における会計監査業務を執行した公認会計士は、堀口佳孝氏、北村ルミ子氏の２名であり、監査法人ハイビスカスに所属し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を定期的に実施しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他１名であります。
　なお、当該監査法人とは、会社法第427条第１項に基づき、監査業務を行うにつき、善意でかつ重大な過失でないときの損害賠償責任については、同項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況
　当社のリスク管理は、「リスク管理規程」に従い整備しております。コンプライアンス上のリスク事項に関しては、情報を収集し、内部統制担当取締役を介して、取締役会または監査役会に報告いたします。また事業等のリスク事項につきましては、内部統制委員会で項目を抽出し、同様に内部統制担当取締役を介して、取締役会に進言いたします。その後、リスクに関する対応策について取締役会または監査役会で決議を行い策定したものを実行いたします。

（2）社外取締役及び社外監査役
　取締役別府大力氏に関しては、代表取締役を務める株式会社モダンプロジェと当社の間に不動産賃貸借等の取引関係があります。取締役礒山誠二氏に関しては、当社主要株主株式会社九州リースサービスの代表取締役を務めており、同社と当社の間ではリース契約等の取引関係があります。社外取締役である海田宏顕氏に関しては、人的関係、資本関係または取引関係、その他の利害関係はございません。
　なお社外監査役の川庄康夫氏は川庄公認会計士事務所の代表を務めており、同事務所は当社及び当社グループ各社と税務顧問契約を締結しております。また社外監査役の菰田泰隆氏は弁護士法人Nexill & Partnersの代表を務めており、同事務所は当社及び当社グループ各社と法務顧問契約を締結しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考えは以下のとおりであります。
　取締役別府大力氏は不動産業界に長年にわたり身を置かれており、企業経営者として豊富な経験及び知識並びに経営に関する高い見識を有しており、それらを当社の経営に反映いただけると期待しております。
　取締役礒山誠二氏は、金融業界に長年にわたって身を置かれており、銀行の代表取締役や福岡商工会議所会頭を歴任され、豊富な経験と幅広い見識、人脈を有しております。その知識と経験から当社の経営についてご助言等をいただくこと期待しております。
　取締役海田宏顕氏は、長年に亘って金融業界に身を置かれており、金融業務及び会社経営における経験と見識を有しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけると期待しております。

　
　監査役川庄康夫氏は、公認会計士・経営コンサルタントとして数多くのクライアントを抱え、経営全般にわたる指導に従事しております。当社監査役として経営全般の監視を行うとともに、これまでの経験を活かした当社及び当社グループ各社の業績向上のための有効な助言を期待しております。
　監査役菰田泰隆氏は、弁護士、社会保険労務士、税理士の資格を有しており、特に法曹経験豊富な弁護士の見地からの助言等を期待しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視・監督を行っております。
　社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしております。また取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な職務執行の確保を図っております。
　また社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告を通じ、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性による監査役監査を実施しております。また取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

（3） 役員報酬の内容
　役員報酬の決定方法は、次のとおりであります。

イ. 取締役の報酬
　株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で当社の全事業統括責任者の代表取締役社長が「取締役会規程」「役員規程」等の規程に基づき個別割当額を定めております。

ロ. 監査役の報酬
　株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査役会規程」「役員規程」等に基づき、監査役の協議により個人報酬額を定めております。

　（基本的な考え）
　当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、一切の取引関係を遮断すること及び反社会的勢力による不当要求を断固拒否することを基本方針とし「企業行動規範」「コンプライアンス規則」「反社会的勢力対応規則」により以下のとおり定めております。

　（整備状況）
イ. 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置
　当社グループでは、管理本部を不当要求防止の対応統括部署とし、管理本部長を不当要求防止の担当責任者としております。管理本部は当社及びグループ各社からの情報収集ならびに直接の対応を行っております。

ロ. 外部機関との連携
　警察及び弁護士等外部の専門機関と連携を深めることにより、反社会的勢力に関する最新情報を収集し、当社グループ内での情報の共有を図っております。

ハ. 対応マニュアルの整備
　当社グループでは、反社会的勢力への対応を記載した「反社会的勢力対応規則」を定め、関係部署への配布を行っております。
　また迅速な対応と解決を目的として、警察及び司法機関ならびに報道機関との協力についても定めております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。