１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
[期中レビュー報告書] ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2026年１月期を初年度とする新たな中期経営計画のもと、「社会課題解決型企業」として持続的な企業価値向上に取り組んでおります。環境負荷低減や水・食の安全・安心に対する社会的要請が高まる中、各事業において収益基盤の強化、事業ポートフォリオの最適化及び収益性向上を推進しております。
当社は、「社会課題解決」の具体的な取り組みとして、未来社会の実験場である「大阪・関西万博」において給水スポットの設置を行いました。その結果、累計1,200万回を超える給水利用により約1,000トンのCO₂排出削減効果、マイボトル利用による行動変容、会場内ごみ排出量の約半減及び熱中症による死亡者ゼロなど、４つの成果が実証されました。
また、これらの熱中症予防啓発活動及び環境負荷低減への取り組みが高く評価され、「ニューズウィーク日本版 SDGsアワード2025」環境部門賞を受賞するとともに、環境省が後援する「熱中症予防声かけプロジェクト」において、7,394の企業・団体が参加している中で企業部門の最優秀賞を受賞いたしました。これを契機として、全国の自治体・学校・公共施設からの引き合いが大幅に増加しており、今後の受注機会の拡大が期待されております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、重点領域である水関連機器事業、基盤領域であるメンテナンス事業及びＨＯＤ事業は概ね計画通り推移しております。一方、探索領域であるＦＯＯＤ事業においては、前期において計上した一時的な売上及び利益要因の反動が業績に影響を与えました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,983,644千円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益38,859千円（同30.9％減）、経常利益46,564千円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27,159千円（同40.5％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
水関連機器事業は、家庭用機器部門と業務用機器部門の２つで構成されており、「より良い健康、快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」という企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客創造に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、家庭用機器では、サブスク型ビジネスモデルの展開が引き続き進展しており、近年社会問題となっているPFAS等の水質問題を背景に、飲料水の安全・安心に対する需要は堅調に推移しております。
業務用機器では、熱中症対策や環境負荷低減への対応を目的として自治体や学校施設等からの引き合いが着実に増加し、先行受注として一定の成果を得ております。加えて、当社の取り組みの有効性が外部評価にもつながっており、社会課題解決型の需要は拡大基調にあります。
以上の結果、売上高564,573千円（同12.6％増）、営業利益296千円（前年同四半期は40,315千円の営業損失）となりました。
（メンテナンス事業）
メンテナンス事業は、創立以来56年にわたるリカーリングビジネスとして、当社グループの安定的な収益基盤を担っております。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、製品設置後も１軒１軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する、というきめ細やかなサービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、サービス品質向上を目的として人的資本投資を実行したことにより、売上高503,307千円（同3.4％増）、営業利益70,975千円（同22.1％減）となりましたが、既存顧客を中心に安定した収益を確保しております。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、ボトルドウォーター及びロイヤルティ収入等のストック型収益が引き続き堅調に推移しております。リアルイベントの増加や猛暑傾向に加え、2025年６月に施行された労働安全衛生法改正による職場での熱中症対策強化を背景として、水分補給の重要性に対する社会的認識が高まっており、法人・個人双方において安定した需要が継続しております。
以上の結果、概ね予定通り、売上高303,577千円（同2.8％増）、営業利益1,840千円（同21.8％減）となりました。
（ＦＯＯＤ事業）
ＦＯＯＤ事業は、ベーカリー部門及び中華総菜の製造・販売部門で構成されており、「100年企業」を目指し、収益性を重視した事業ポートフォリオの最適化と持続的な成長基盤の構築に取り組んでおります。
ベーカリー部門においては、国内では「銀座に志かわ」及び「SAKImoto Bakery」を中心に、ブランド力を活かした商品展開及び店舗運営の効率化を推進しております。「銀座に志かわ」では、直営店１店舗あたりの売上が前期比106.2％と改善しているほか、不採算店舗の整理及び収益構造改革の効果により赤字幅は大幅に縮小しており、今期中の黒字化に向けて計画通り推移しております。また、「SAKImoto Bakery」では、インバウンド需要の取り込みに加え、継続的な新商品開発やSNSを活用した販売促進施策が奏功し、計画を上回る進捗となりました。さらに、今期中に新たに２店舗の出店を予定しており、成長基盤の強化を進めております。
投資フェーズである海外では、中国・上海を中心に「食パン専門店」を展開しております。昨年９月にオープンした中国初の食パン専門店カフェレストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」を含め、上海においてFC展開のモデルとなる３店舗体制を構築いたしました。これらの店舗は、2023年・2024年・2025年の３年連続で上海の有力ライフスタイルメディアが選出する「POP Shanghai 100（上海名店100選）」に選ばれました。今後は中国全土でのFC展開を推進するとともに、成長機会の大きい市場への経営資源の集中を図ってまいります。
中華総菜の製造・販売部門においては、屋号「元祖五十番神楽坂本店」が来年創業70周年を迎えることから、ブランド力を活かした事業拡大に取り組んでおります。また、昨年８月より稼働した新工場については、固定費負担が先行しておりますが、生産能力は大幅に向上しており、ホテル・レストラン市場を中心とした販路拡大を進めております。
当第１四半期におきましては、前年同四半期に計上した設備機材輸出等の一時的な売上及び利益の反動により、売上高624,041千円（同15.5％減）、営業損失32,816千円（前年同四半期は3,594千円の営業利益）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,028,367千円となり、前連結会計年度末に比べ123,984千円増加いたしました。これは主に売掛金が38,810千円、流動資産その他が11,236千円減少しましたが、現金及び預金が69,685千円、原材料及び貯蔵品が51,557千円、商品及び製品が28,870千円、受取手形が24,097千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,556,883千円となり、前連結会計年度末に比べ4,014千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが35,471千円、繰延税金資産が9,205千円、保険積立金が5,610千円増加しましたが、投資有価証券が28,890千円、建物及び構築物（純額）が16,066千円、無形固定資産その他が5,093千円、機械装置及び運搬具（純額）が3,719千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、6,585,250千円となり、前連結会計年度末に比べ119,970千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,745,455千円となり、前連結会計年度末に比べ182,465千円増加いたしました。これは主に未払金が62,105千円減少しましたが、短期借入金が69,500千円、賞与引当金が55,198千円、支払手形及び買掛金が50,293千円、１年内返済予定の長期借入金が48,631千円、流動負債その他が37,951千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,119,058千円となり、前連結会計年度末に比べ30,613千円増加いたしました。これは主に固定負債その他が10,793千円、リース債務が5,480千円減少しましたが、長期借入金が45,026千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,864,513千円となり、前連結会計年度末に比べ213,078千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,720,736千円となり、前連結会計年度末に比べ93,107千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が35,781千円、利益剰余金が27,159千円増加しましたが、資本剰余金が159,372千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は38.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年３月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年２月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△12,065千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△523千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年２月１日 至 2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,855千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,436千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月11日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 村 上 育 史
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年２月１日から2026年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年２月１日から2026年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上