○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2026年２月１日～2026年４月30日）における世界経済は、保護主義的な通商政策による不確実性が継続する中、２月下旬以降のイラン情勢に端を発する中東地域での衝突緊迫化という新たな地政学的リスクに直面いたしました。この影響による原油価格高騰がインフレ高止まり懸念をもたらし、国際通貨基金（IMF）が2026年の世界実質経済成長率見通しを下方修正するなど、先行きの下振れリスクが強く意識されております。米国においては、こうしたインフレ再燃懸念を背景に連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を３会合連続で据え置くなど金融引き締め環境が長期化し、主要為替相場が１ドル160円台を視野にさらに円安方向へ推移する一因となるなど、グローバルな裁量的消費市場にとっては不透明な経営環境が続いております。

　一方、我が国経済においては、2026年１～３月期の実質国内総生産（GDP）が底堅い個人消費や設備投資に支えられて２四半期連続のプラス成長となったほか、2026年春闘において中小・中堅企業を含め前年を上回る力強い賃上げ回答が示されるなど、所得環境の改善に向けた前向きな動きが見られました。しかしながら、原油高やさらなる円安進行に伴うコストプッシュ型インフレの継続は家計の実質購買力を抑制し続けており、企業物価指数の上昇などインフレ長期化への懸念は依然として払拭されておりません。このような環境下、消費者は単なる節約を超えた『価値の厳選』をさらに深化させており、ブランドの資産価値や本質的な品質に対する選好を強めると同時に、プラットフォームに対しては『安心・安全』という信頼基盤そのものにプレミアムを置く傾向が完全に定着しております。当社が主力事業を展開するファッションEC市場及び海外トラベルEC市場におきましても、消費行動は『量から質』へと構造的に転換しております。特に海外旅行市場におきましては、渡航コストの上昇や不透明な国際情勢を背景に日本人出国者数の回復ペース自体は緩やかなものにとどまる一方、当第１四半期末におけるゴールデンウィーク期間中の旅行動向においては、好調な日並びを追い風に海外旅行者数・消費額ともに前年を上回る推移を見せるなど、円安・物価高の環境下であっても「一度の体験」や高品質な時間に対して資金を集中させる消費者の旺盛な旅行意欲が確認されております。

　このような不透明な外部環境の中にありながらも、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、消費者が求める『真の価値』を強固な信頼基盤のもとで提供することを通じて、持続的な成長基盤の強化に努めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、新規事業創出やM&Aによる中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,463,672千円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失は150,514千円（前年同四半期は営業利益24,352千円）、経常損失は131,399千円（前年同四半期は経常利益7,992千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,198千円（前年同四半期比30.9％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（Fashion Platform事業）

　Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、物価高騰や歴史的な円安進行を背景に、消費者がコストパフォーマンスや本質的な品質・信頼性を重視する「価値の厳選」の傾向が一段と強まりました。特に「ファッション」分野においては、消費者は「楽しい気持ちになれる」「節約できる・安い」「安心・安全で間違いのない品質」といった価値を重視する傾向が強まっております。また、実店舗とオンラインを融合したOMO戦略の深化や、AI技術等を活用したオンライン購買体験の高度化の重要性が一層高まっております。

当社グループは、このような市場環境の変化に柔軟に対応し、オンラインプラットフォームとBUYMAイベントスペース「BUYMA studio」×パーソナルショッパー、「BUYMA studio」×オウンドメディア「STYLE HAUS（スタイルハウス）」との連動企画イベントの開催による良質な認知の獲得を進めております。当四半期においては、４月より開始した若年層に高い人気を誇るタレントを起用したSNSプロモーションと「BUYMA studio」を連動させた多角的なキャンペーンの展開、及びYouTube、Instagram、X（旧Twitter）をはじめとするデジタルメディアとの連携強化を進めております。また、近年の価格高騰に伴い離脱した顧客層の呼び戻しに向けて、出品機能強化による中低価格帯の供給力拡大に加え、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の品揃えを強固にすることで、幅広い顧客需要の取り込みと効率的な顧客獲得を推進しております。さらに、プラットフォーム上に存在する国内外の商品が双方向に行き交うグローバルな越境流通基盤の構築に向けて、海外の有力プラットフォームとのシステム連携を通じた外部販路及び顧客接点の拡大を進めるとともに、鑑定機能向上による安心・安全対策の継続強化、及びコスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールを通じた現金創出力の確保に継続して取り組んでおります。

　以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は12,118,557人（前年同四半期比4.2％増）、商品総取扱高は10,292,365千円（前年同四半期比12.4％減）となり、売上高は1,141,134千円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント利益は116,384千円（前年同四半期比58.5％減）となりました。

 

（Travel Platform事業）

　Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復状況はまだ完全にはコロナ前の水準に戻っていないものの、旅行者数の着実な回復傾向を追い風に収益機会が拡大しております。今後、市場全体がコロナ禍前の水準に回復する過程で、事業規模のさらなる拡大が期待できることから、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、BUYMA TRAVELにおける独自性のある高品質なプライベートガイドサービスの拡充やSEO対策の推進、及びアクティビティ、ホテル、レストラン予約等の連携による中長期的なプラットフォームの基盤強化を進めております。これに加えて、日本人に人気のあるグアム及びハワイを拠点とする孫会社のアクティビティ事業が堅調に推移し事業全体の成長を力強く牽引しているほか、新たに送迎事業を連結子会社化により強化するなど、積極的な事業戦略の推進により順調に拡大してきております。

　以上の結果、売上高は320,890千円（前年同四半期比61.3％増）、セグメント損失は40,234千円（前年同四半期はセグメント損失69,657千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産合計

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,709,622千円減少し、13,579,996千円となりました。主な要因は、前払金が517,810千円増加した一方で、現金及び預金が1,926,027千円、投資有価証券が331,860千円減少したことによるものであります。

 

②　負債合計

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より433,376千円減少し、3,084,295千円となりました。主な要因は、未払金が105,764千円、未払法人税等が165,251千円減少したことによるものであります。

 

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より1,276,246千円減少し、10,495,700千円となりました。主な要因は、剰余金の配当により1,190,178千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年１月期の連結業績予想につきましては、2026年３月16日公表の業績予想から変更ありません。

　なお、詳細につきましては、2026年６月12日（金）に、「2027年１月期第１四半期決算補足説明資料」を、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、併せてご参照下さい。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△186,623千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「Travel Platform事業」において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが420,020千円発生しております。当該のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年２月１日　至　2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△211,407千円には、セグメント間取引消去1,550千円及びセグメントに配分していない全社費用△212,957千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「Fashion Platform事業」において、サーバ設備の移行に伴い、該当の固定資産につき帳簿価格を減損損失として12,652千円を特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（収益認識関係）

収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年２月１日　至　2026年４月30日）

 

 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った理由

当社グループは、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業である「BUYMA TRAVEL」事業の強化に注力しております。その一環として、2025年２月にFormal Trans LLCをグループに迎え入れ、ハワイにおける送迎機能の内製化を進めてまいりました。この度、この取組の強化として、高品質なリムジンサービスを提供している同社をグループに迎え入れることといたしました。これにより送迎事業の規模を一層拡大し、多様化する顧客ニーズへの対応力とサービス品質の向上を図り、機会損失を最小限に抑え、さらなる収益拡大を実現できるものと考えております。

③企業結合日

2026年５月１日（みなし取得日　2026年６月30日）

④企業結合の法定形式

現金を対価とした持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELが現金を対価として、株式100％を取得したことによるものであります。