当社の基本理念の一つに「わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。」と謳っておりますとおり、当社
は、株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得る企業を目指しております。
　その実現に不可欠であります企業価値の持続的向上の為、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題の一つであると位置付
けております。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定／業務執行及び監督／内部統制等に対し迅
速かつ適法な対応のできる適切なる企業統治体制を構築して行くことが肝要と考えております。

【補充原則4-1-2】
具体的な数値目標を示した中期経営計画の開示は現状見送っておりますが、中長期的な会社の戦略（経営方針）を有価証券報告書内において開示しております。現在中期経営計画を策定しており、開示をさせて頂く予定です。


【補充原則4-8-2】
当社は、独立社外取締役に対し取締役会の議案についての事前説明を行うこと等により、情報交換や認識の共有化を図っております。
また、必要に応じて経営陣や監査役と話合いの機会を持つなど、連携が十分に図れているため「筆頭独立社外取締役」を置く予定はありません。

【補充原則4-10-1】
当社は取締役会の半数を社外取締役が占めております。委員長が社外取締役かつ過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会を設置しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
社外取締役は経営会議にも出席し、執行役員等の経営幹部と接する機会を十分に確保しています。取締役会においては、社外取締役の豊富な見識に基づく独立・客観的な立場からの適切な関与により、指名プロセスの公正性・実効性が確保されていると判断しています。
今後、経営環境やガバナンス体制の進展を踏まえ、任意の指名委員会設置の要否を継続的に検討します。

【原則1-4】
当社の事業活動の持続的な成長のため、企業連携が高まることにより中長期的な企業価値向上につながる株式を保有の対象としております。保有の適切性に関しては中長期的な経済合理性や将来見通し、保有に伴う便益やリスクについて、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有適否を検証し、上記保有方針に則して定期的に保有の継続、処分の判断を実施致します。
議決権の行使につきましては、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、当社及び投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、行使いたします。

【原則1-7】
当社では、役員や主要株主等との取引を行う場合は、当該取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、事前に審議及び決議を要することとしております。
また、毎年、役員に対し「関連当事者取引の確認書」の提出を求めており、会社及び株主共同の利益を害する取引がないことを検証しております。

【補充原則2-4-1】
当社は基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。2025年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は58.5％でありますが、管理職に占める女性の比率は19.6%となります。従業員における女性の比率と管理職に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。

【原則2-6】
当社には企業年金基金制度はありません。
従業員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。

【原則3-1】
（1）当社は基本理念（経営理念）をホームページに、中長期的な会社の戦略（経営計画）を決算短信内において開示しております。また、決算説明会において「事業環境と今後の方向性」についてご説明しております。

（2）本報告書の「1．基本的な考え方」に記載しております。

（3）取締役の報酬につきましては、株主総会の決議に因る報酬総額の限度内で社内規程に基づき、役割および責任に応じた水準、および常勤・非常勤の別に応じた職務内容を勘案し、取締役会の決議により決定しております。
なお、当社は取締役の退職慰労金制度を廃止しております。

（4）当社では、取締役・監査役候補者の指名については人格・見識、実績に加え、倫理観、健康状態等を総合評価し、取締役会において協議し、決定しております。　執行役員候補者の選任については会社経営や当社の事業・業務に精通した人物を、取締役会において協議し、指名・選任しております。
なお、社外取締役・社外監査役については、経営知識や専門知識を考慮することに加え、東京証券取引所の定める独立性基準を満たす方を指名しております。

（5）
１、取締役・監査役候補者の選任について
取締役・監査役各候補者の経歴や選任理由は「株主総会招集ご通知」に記載しております。
２、執行役員について
社内規程に基づき、取締役会において選解任理由を説明し、選解任しております。

【原則3-1-3】
（1）サステナビリティについての取組
当社が現在行っているサステナビリティについての取組みにつきましては、当社ウェブサイト（https://www.hewtech.co.jp/sustainability/）に掲載しております。
また、2000年に制定された当社グループ基本理念「わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。」に基づき、持続可能性を最重要理念のひとつと考えております。経営会議直轄の機関であり、経営会議により指名された委員長のもと、各部門から選出された委員12名により構成されるリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、取締役並びに執行役員等により構成される経営会議に報告することで、適切に監視し管理する体制を構築しております。

（2）気候変動への対応
当社グループが展開する国や地域の規制動向等を注視し経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿ったシナリオ分析により、各リスクにおける事業戦略と財務影響に関して評価を行いました。
移行リスクにおいては、政策・法規制への対応や、脱炭素化によるエネルギー・原材料価格の上昇などが見込まれますが、財務影響は限定的と予想しています。環境保全に努めるべく、エネルギー使用量や主たる材料であるプラスチックの廃棄量削減を通し、二酸化炭素排出量削減や、コスト低減を推進してまいります。また、脱炭素化に伴う技術革新や低炭素社会への移行による既存技術の陳腐化は、高速大容量伝送に対する社会ニーズに及ぼす影響は大きなものでは無いと考えられることから、事業戦略への影響も限定的と予想しております。新たな規制が制定された場合にも対応できるよう、一層研究開発に注力いたします。
物理的リスクにおいては、自然災害の増加、とりわけ河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりが懸念されることから、建物、生産設備の浸水対策強化、他拠点での代替生産計画を策定してまいります。
また、国際社会に共生する一員が負うべき責任として気候変動に対して取り組むべく、自社の排出する温室効果ガスの削減が必要であると考えております。2050年のカーボンニュートラルを目標とするべく、2026年3月期はスコープ１、スコープ２の排出量において2023年3月期比として2.5％/年の削減を目標と致します。

【補充原則4-1-1】
当社では「取締役会規程」や「組織・権限規程」等を制定し、各職位の責任と権限を明確にし効率的かつ実効的な体制を確立しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を行うとともに、取締役及び執行役員等にて構成される経営会議を定期的に開催し、迅速な意思決定を行っております。

【原則4-9】
東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準を踏まえ、当社独自に独立性について検討・整理し、当社の独立性判断基準を策定しております。当社の独立性判断基準は、本報告書の「その他独立役員に関する事項」に記載しております。

【補充原則4-11-1】
取締役会は、知識、経験、能力等のバランスや多様性を考慮し構成され、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数によって運営されるべきと考えております。現行の取締役会は、取締役6名（うち社外取締役3名、女性１名）であり、引き続きジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保に努めてまいります。

【補充原則4-11-2】
当社の取締役と監査役の重要な兼職の状況は、株主総会の招集ご通知にて開示しております。

【補充原則4-11-3】
当社は、業務を執行する執行役員と中長期的計画や各予算等の枠組みを決定する経営機能と業務執行の監督機能を担う取締役を分離し取締役会の役割を明確にしております。
取締役会はその役割を果たすため、取締役会の運営について課題や問題がないかを取締役、監査役全員に確認することにより、実効性の確保を図っております。その結果、取締役会全体の実効性については概ね確保されていることが確認されました。

【補充原則4-14-2】
当社は、取締役・監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たす上で必要となるトレーニングの機会を継続して提供し、その費用についても支援いたします。

【原則5-1】
当社は、株主・投資家との対話の機会として、株主総会をはじめ、決算説明会等を通じ、当社の事業に対する理解の促進に努めることとしております。
対話にあたっては、IR担当部門を中心として、社内関連部署が必要に応じ連携を図り、対応してまいります。
また、インサイダー情報の管理は社内規程に基づき、情報管理を徹底しています。

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委員長が社外取締役かつ過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会を設置し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査室は内部監査結果を監査役及び監査役会に提供しております。

当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

１．当社グループの主要な取引先（当社グループの製品の販売先又は仕入先であって、直近の事業年度における取引額が当社又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう）又はその業務執行者２．当社グループから役員報酬以外に一定額（直近の事業年度におけるその価額の総額が1,000万円であることをいう。）以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
３．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
４．当社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人に属する者
５．当社グループの業務執行者（社外監査役においては非業務執行取締役を含む）
６．当社グループから多額（年間1,000万円以上）の寄付を受けている者
７．当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
８．２親等以内の親族が「１」～「７」に該当する者。
９．過去10年間において「１」～「８」に該当していた者。

対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付き株式を付与する株式報酬制度を導入しています。取締役会の決議により、一定の時期に付与され、原則として退任時に譲渡制限が解除されます。ただし、当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は対象取締役より当該株式を無償で取得します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

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会社法、金融商品取引法、企業内容の開示に関する内閣府令等、関係法令の定めに従って開示を行っております。

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は月額固定報酬と株式報酬により構成するものとし、業績連動報酬等は支給しない。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言、あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額固定報酬のみとし、株式報酬の支給はありません。
株式報酬については、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対して、業績に連動しない株式報酬（RS）を付与する。株式報酬（RS）は取締役会の決議により、一定の時期に付与され、原則として退任時に譲渡制限が解除される。ただし、当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は対象取締役より当該株式を無償で取得する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
個人別の報酬額については、取締役会決議により取締役会議長にその具体的内容について委任をするものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

取締役会・監査役会の年間開催スケジュールを事前（前事業年度）に計画することによって、社外取締役・社外監査役ができる限り出席できる体制を整備しております。

また、社外取締役又は社外監査役を補佐する専任部署や専任者は設けておりませんが、必要とされる情報等を適宜伝達できる体制を整えております。

　当社はコーポレート・ガバナンス強化のため執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を行うとともに、取締役及び執行役員等にて構成される経営会議を定期的に開催し、迅速な意思決定を行っております。
　取締役会は、経営に関する意思決定機関として、取締役会規程に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ適宜開催いたしており、グループ全体の経営方針及び重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。
　当社の取締役は６名で構成されており、任期は１年であります。
　また、当社では社外取締役（３名）、社外監査役（２名）を選任しております。当社は、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準を踏まえ、当社独自に独立性について検討・整理し、当社の独立性判断基準を策定しております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実という観点から独立性についても重視しており、同基準を用いて独立性を有していることを確認しております。
　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性／健全性／妥当性のチェックを行っております。
　当社は監査役設置会社を採用しており、監査役は３名で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性を監査し、また、書面だけでなく現場における監査も実施し、会計・業務監査の充実を図っております。
　監査役は監査役会を毎月開催し、監査役相互の意見交換を実施し、財務／法務／業務に関する専門知識や豊富な業務経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監査による監査体制を確立いたしております。
　なお、監査役阿部 博は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役江部 安弘は、公認会計士の資格を有し、監査法人の代表社員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら２名の幅広い知識や専門的な知見が企業統治機能強化に資すると考え、現人員を選任いたしております。
　経営会議は、毎月１回開催され、取締役会の方針に基づき、当社グループの月次業務執行及び課題検討等を行うことにより、企業として事業環境の変化に俊敏に対応する機能を果たしております。
　経営会議は、取締役並びに執行役員等で構成され、構成員は本報告書提出日現在計13名であります。なお、監査役も経営会議に出席し、必要に応じて内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けて経営の健全性／妥当性のチェックを行っております。

当社は、監査役設置会社という形態のもと、執行役員制度を導入し、社外取締役3名を含む取締役会による「決定・監督」と執行役員による「業務執行」を分離して考えることにより、経営の透明性・公正性を高めるとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができる体制を構築しています。
監査役は、社外監査役2名を含む3名体制で、取締役会等の重要会議に出席し各部の業務監査なども通して取締役の職務執行を監査しています。
この体制は当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しています。

（1） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び企業倫理）を果たすため、「基本理念」の中に次を定め、それを取締役及び使用人全員に周知徹底させる。「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。」

ロ．当社における法令・諸規程及び規則に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報により通報者の保護を徹底した公益通報者保護規程を設定し、コンプライアンス経営の強化をすすめる。

ハ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を遮断する。

ニ．取締役及び使用人の法令遵守を目的とする研修を実施する。

（2） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項

当社の重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従い、適切に管理を行うものとする。

なお、取締役会の議事録は、10年間保管するものとする。

（3） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項

イ．当社グループは、リスク管理委員会規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会にてグループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。また、リスクマネジメントの状況等については、経営会議に報告し、全社的対応が必要な重要事項については、取締役会及び経営会議での審議を要するものとする。

ロ．なお、不測の事態が発生した場合には、当社社長が経営会議を緊急招集し、対応策等危機管理に当たるものとする。

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役及び使用人ごとに業績目標を設定し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

ロ．意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議及び取締役会にて慎重に意思決定を行うものとする。

（5） 会社並びに関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項

イ．当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため関係会社管理規程を定める。この規程に基づき、子会社は業務及び取締役等の業務の執行状況を定期的に当社へ報告するものとする。

ロ．当社グループにおける取引については、必要に応じて内部監査部門が審査を行うものとする。

（6） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査役の職務の補助担当者を選任する。

ロ．監査役の職務の重要性を踏まえ、業務執行部門からの独立性等に配慮するとともに、その担当者の人事考課及び人事異動に際して、当社は監査役の意見を聞くものとする。

ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

（7） 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、当社及び子会社の取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

ロ．内部監査部門は、監査役に対し、監査状況の報告を行うものとする。

（8） 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

（9）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

イ．当社は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

ロ．監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

（11）財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループは、事業活動の健全かつ持続的な発展を実現すべく財務報告の信頼性を確保するため、適正かつ効率的な体制を構築する。

「１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

当社では、以下の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

　《ヒューテックグループ基本理念》
１. わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
１. わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
１. わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
１. わが社は、有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する。
１. わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

　法令及び社会規範の遵守を前提として、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指します。
　なお、上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独
立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

１）当社は、基本理念の一つである「世界水準の製品を造り出すことにより、持続的成長を遂げ、永遠の存在を目指す」事による、長期的企業価値
の最大化が、コーポレート・ガバナンス体制推進の根源的目的であると考えております。
この企業価値最大化の為、重要なる会社情報の適時開示は重要なる推進力の一つとして位置づけております。
会社情報の適時開示を通じた「見える経営」により、市場及びステークホルーダ等との対話／同評価を経営にフィードバックすること
が、一層なる企業価値向上につながり、もう一つの基本理念でもあります「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供する」存在感のある
企業として認知され続けるものと確信致しております。

２）係る観点より、当社は、金融商品取引法等の諸法令、東京証券取引所の適時開示規則等に則り、会社情報の適時適切なる開示を積極的に行
うことに努めます。

３）尚、上記方針に則った当社の「IRポリシー」をホームページに掲載致しております。