【添付資料】

目　次

１．経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	2
(1) 経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	2
(2) 財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	2
(3) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	3
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	4
(5) 経営上重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	4
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	5
(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	7
(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	13
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	13
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	13
（１口当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	16
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	17
４．個別財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	18
(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	18
(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	21
(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	23
(4) 個別財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	25
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	25

（補足説明資料）
2026年３月期　決算説明資料

１．経営成績・財政状態の概況

(1) 経営成績の概況

　①　金融経済環境

　当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。

　金融市場において、国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した４月に一時1.1％台まで低下したものの、その後は日銀による追加利上げ見通しやインフレ懸念の高まりから上昇基調での推移が続き、３月末には2.3％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、２月には史上最高値となる58,000円台まで上昇しました。その後、中東情勢の緊迫化を受けて３月末には51,000円台まで下落しました。

　②　当連結会計年度の業績

　当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、強固な財務基盤の構築に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。

（損益の状況）

　経常収益は、前年度比1,800億円、37.3％増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0％増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。

　これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1％減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億円、1.3％増益の430億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。

(2) 財政状態の概況

　当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産、負債等の状況）

　資産の部合計は、前年度末比１兆3,723億円減少し46兆8,664億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同６兆2,193億円減少し12兆9,003億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同１兆1,114億円増加し18兆1,651億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同２兆9,484億円増加し12兆2,341億円となりました。

　負債の部合計は、前年度末比１兆4,976億円減少し45兆2,287億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同１兆8,279億円減少し29兆4,772億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同１兆1,875億円増加し、３兆4,427億円となりました。

　純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前年度末比1,252億円増加し１兆6,377億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.16％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

（連結自己資本比率の状況）

　連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前年度末比1.45ポイント低下し21.95％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比５兆6,684億円減少し５兆2,690億円の支出となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比4,406億円増加し8,315億円の支出となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比30億円減少し227億円の支出となりました。

・現金及び現金同等物の期末残高

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比６兆1,233億円減少し12兆2,278億円となりました。

・企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

	2025年３月末	2026年３月末
連結自己資本比率（国内基準）	23.40％	21.95％

2025年３月末

2026年３月末

連結自己資本比率

（国内基準）

23.40％

21.95％

（注）「連結自己資本比率（国内基準）」は、「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。

（資本増強制度に基づく信用金庫への資本供与の状況）

・資本供与残高の内訳及び資本供与の余裕枠（2026年３月末）

（単位：億円）

①　資本増強制度等に基づく資本供与額（計17金庫）		1,232
	うち劣後ローン	－
	うち優先出資証券	1,232
②　自己資本控除不要額^(※)		1,665
①－②		△432
③　資本供与限度額（資本増強制度に定める本中金自己資本額×15％）		2,407
④　資本供与の余裕枠（③－(①－②)）		2,839

（※）自己資本比率規制（国内基準）において、自己資本からの控除が不要となる額（本中金の自己資本の10％に相当する額）

(3) 今後の見通し

　2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。

　2026年度における連結の業績見通しは、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本　比率（国内基準）20％台を見込んでいます。

　また、単体の業績見通しは、経常利益580億円、当期純利益420億円、自己資本比率（国内基準）20％台を見込んでいます。

　なお、上記の見通しは、本資料の発表日現在における金融経済環境を前提としており、実際の業績は、今後の　　国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　本中金は、「健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施する」ことを基本方針としております。

　また、2027年３月期から、本中金は、「信用金庫の中央金融機関としての持続的な企業価値向上を実現する観点から、『内部留保の充実により、健全性を維持しつつ成長投資に資本を戦略的に活用する』とともに、『安定配当を基本とする出資者への利益還元を行う』」ことを基本方針としております。詳細は本日公表いたしました「利益配分に関する基本方針の変更に関するお知らせ」をご確認ください。

　①　優先出資

　当期の優先出資配当金につきましては、前期と同額の１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円とさせていただく予定です。

　また、次期の優先出資配当金（予想）は、当期と同額の１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円としております。

　②　普通出資

　当期の一般普通出資配当金につきましては、前期と同額の１口当たり年3,000円とさせていただく予定です。

　また、次期の一般普通出資配当金（予想）は、当期と同額の１口当たり年3,000円としております。

　当期の特定普通出資配当金につきましては、前期と同額の１口当たり年1,500円とさせていただく予定です。

　また、次期の特定普通出資配当金（予想）は、当期と同額の１口当たり年1,500円としております。

※１．「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておりません。

※２．本中金の普通出資は、信用金庫を出資者とするものであります。本中金では、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができます。特定普通出資とは、一般普通出資と　配当率が異なることに加え、定款により１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までと　するものであります。

(5) 経営上重要な事項

・希薄化リスク及び希薄化リスクへの対応方針

　本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を2000年７月27日付の理事会で決定しております。

　これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。

　本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。

　本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。

　なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　本中金の連結財務諸表は、日本基準にて作成しております。

　なお、本中金は協同組織金融機関であり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用対象企業ではありません。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
現金及び預け金	19,119,691	12,900,333
買入手形及びコールローン	638,312	749,235
買現先勘定	83,635	45,552
買入金銭債権	246,018	189,890
特定取引資産	578,367	915,357
金銭の信託	45,032	45,385
有価証券	17,053,752	18,165,169
貸出金	9,285,697	12,234,105
外国為替	25,195	33,802
その他資産	821,971	1,287,332
有形固定資産	76,483	77,656
建物	26,410	27,254
土地	42,621	41,863
リース資産	4,111	2,663
建設仮勘定	630	3,522
その他の有形固定資産	2,709	2,353
無形固定資産	24,050	21,511
ソフトウエア	11,394	11,825
リース資産	9,941	8,011
その他の無形固定資産	2,714	1,674
繰延税金資産	96,247	54,387
債務保証見返	167,420	170,435
貸倒引当金	△22,988	△23,667
資産の部合計	48,238,888	46,866,489
負債の部
預金	31,305,205	29,477,288
債券	1,250,410	1,229,310
特定取引負債	288,389	526,679
借用金	4,347,300	3,598,000
売渡手形及びコールマネー	2,255,269	3,442,788
売現先勘定	3,680,937	2,703,350
債券貸借取引受入担保金	2,788,631	3,002,928
外国為替	897	1,235
信託勘定借	43,977	40,768
その他負債	562,055	1,006,687
賞与引当金	1,910	1,979
役員賞与引当金	83	86
退職給付に係る負債	27,097	20,629
役員退職慰労引当金	516	512
特別法上の引当金	20	32
繰延税金負債	142	153
再評価に係る繰延税金負債	6,184	5,906
債務保証	167,420	170,435
負債の部合計	46,726,449	45,228,771

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
出資金	890,998	890,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	686,104	707,209
会員勘定合計	1,677,781	1,698,886
その他有価証券評価差額金	△383,519	△471,120
繰延ヘッジ損益	181,425	368,898
土地再評価差額金	14,621	13,919
為替換算調整勘定	△124	467
退職給付に係る調整累計額	8,038	11,847
その他の包括利益累計額合計	△179,559	△75,988
非支配株主持分	14,217	14,820
純資産の部合計	1,512,438	1,637,718
負債及び純資産の部合計	48,238,888	46,866,489

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
経常収益	482,583	662,624
資金運用収益	399,819	570,688
貸出金利息	39,845	78,420
預け金利息	45,089	84,945
買入手形利息及びコールローン利息	5,205	5,882
買現先利息	77	258
債券貸借取引受入利息	18	53
有価証券利息配当金	304,493	394,999
その他の受入利息	5,090	6,128
信託報酬	2,581	2,493
役務取引等収益	46,048	48,826
特定取引収益	12,421	4,524
その他業務収益	17,729	33,284
その他経常収益	3,983	2,805
貸倒引当金戻入益	848	－
その他の経常収益	3,134	2,805
経常費用	423,998	606,467
資金調達費用	318,691	464,694
預金利息	80,050	156,715
債券利息	2,697	5,122
借用金利息	1,671	2,524
売渡手形利息及びコールマネー利息	4,382	14,630
売現先利息	61,439	75,932
債券貸借取引支払利息	117,939	120,964
その他の支払利息	50,511	88,804
役務取引等費用	16,619	17,349
特定取引費用	－	116
その他業務費用	28,200	60,065
経費	60,364	63,551
その他経常費用	122	689
貸倒引当金繰入額	－	679
その他の経常費用	122	9
経常利益	58,585	56,156
特別利益	－	3,764
固定資産処分益	－	3,764
特別損失	278	749
固定資産処分損	272	738
金融商品取引責任準備金繰入額	6	11
税金等調整前当期純利益	58,307	59,171
法人税、住民税及び事業税	15,783	16,090
法人税等調整額	△448	△333
法人税等合計	15,334	15,756
当期純利益	42,972	43,414
非支配株主に帰属する当期純利益	523	408
親会社株主に帰属する当期純利益	42,449	43,006

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	42,972	43,414
その他の包括利益	△68,907	104,601
その他有価証券評価差額金	△112,104	△87,601
繰延ヘッジ損益	37,211	187,472
土地再評価差額金	△151	－
為替換算調整勘定	1,044	592
退職給付に係る調整額	5,091	4,137
包括利益	△25,934	148,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△26,721	147,279
非支配株主に係る包括利益	786	736

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

			（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	890,998	100,678	663,282	1,654,959
当期変動額
剰余金の配当			△19,628	△19,628
親会社株主に帰属する当期純利益			42,449	42,449
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	22,821	22,821
当期末残高	890,998	100,678	686,104	1,677,781


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△271,415	144,213	14,772	△1,169	3,210	△110,388	13,497	1,558,068
当期変動額
剰余金の配当								△19,628
親会社株主に帰属する当期純利益								42,449
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	△112,104	37,211	△151	1,044	4,827	△69,171	720	△68,451
当期変動額合計	△112,104	37,211	△151	1,044	4,827	△69,171	720	△45,629
当期末残高	△383,519	181,425	14,621	△124	8,038	△179,559	14,217	1,512,438

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

			（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金	利益剰余金	会員勘定合計
当期首残高	890,998	100,678	686,104	1,677,781
当期変動額
剰余金の配当			△22,603	△22,603
親会社株主に帰属する当期純利益			43,006	43,006
土地再評価差額金の取崩			701	701
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21,104	21,104
当期末残高	890,998	100,678	707,209	1,698,886


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△383,519	181,425	14,621	△124	8,038	△179,559	14,217	1,512,438
当期変動額
剰余金の配当								△22,603
親会社株主に帰属する当期純利益								43,006
土地再評価差額金の取崩								701
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	△87,601	187,472	△701	592	3,809	103,571	603	104,174
当期変動額合計	△87,601	187,472	△701	592	3,809	103,571	603	125,279
当期末残高	△471,120	368,898	13,919	467	11,847	△75,988	14,820	1,637,718

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	58,307	59,171
減価償却費	10,948	11,510
貸倒引当金の増減（△）	△848	679
賞与引当金の増減額（△は減少）	78	68
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,319	△6,467
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△3
資金運用収益	△399,819	△570,688
資金調達費用	318,691	464,694
有価証券関係損益（△）	23,732	55,696
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	117	△18
為替差損益（△は益）	47,933	△427,503
固定資産処分損益（△は益）	272	△3,026
特定取引資産の純増（△）減	△227,601	△336,989
特定取引負債の純増減（△）	133,188	238,289
特定取引未払金の純増減（△）	9,349	△11,910
貸出金の純増（△）減	△427,377	△2,948,408
預金の純増減（△）	△1,759,290	△1,827,917
債券の純増減（△）	△51,760	△21,100
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△782,700	△749,300
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減	△74,102	96,086
コールローン等の純増（△）減	△217,185	△72,839
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	10,944	－
コールマネー等の純増減（△）	2,391,601	209,931
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	637,534	214,297
買入金銭債権の純増（△）減	13,826	56,127
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,729	△8,607
外国為替（負債）の純増減（△）	△22	337
信託勘定借の純増減（△）	△1,440	△3,208
資金運用による収入	512,646	753,966
資金調達による支出	△429,643	△628,401
その他	615,813	202,088
小計	404,114	△5,253,443
法人税等の支払額	△4,671	△15,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,442	△5,269,014

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△5,829,763	△3,462,395
有価証券の売却による収入	2,519,473	1,016,348
有価証券の償還による収入	2,027,310	1,624,586
金銭の信託の増加による支出	△5,000	△2,000
金銭の信託の減少による収入	34,853	2,018
有形固定資産の取得による支出	△5,886	△5,531
無形固定資産の取得による支出	△13,212	△4,802
有形固定資産の売却による収入	－	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,272,224	△831,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△19,628	△22,603
非支配株主への配当金の支払額	△66	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,694	△22,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△892,476	△6,123,326
現金及び現金同等物の期首残高	19,243,645	18,351,168
現金及び現金同等物の期末残高	18,351,168	12,227,841

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	444,161	38,482	482,644	△60	482,583
セグメント間の内部経常収益	2,972	2,468	5,440	△5,440	－
計	447,134	40,950	488,085	△5,501	482,583
セグメント利益	40,579	2,512	43,091	△642	42,449
セグメント資産	47,991,933	323,694	48,315,627	△76,738	48,238,888
セグメント負債	46,536,768	224,257	46,761,026	△34,576	46,726,449
その他の項目
減価償却費	4,494	6,453	10,948	－	10,948
資金運用収益	398,997	931	399,929	△109	399,819
資金調達費用	318,659	73	318,733	△41	318,691
特別利益	－	－	－	－	－
特別損失	270	8	278	－	278
税金費用	14,235	1,103	15,339	△4	15,334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,837	12,261	19,098	－	19,098

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△642百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△523百万円、セグメント間取引消去等△119百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△76,738百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△32,443百万円が含まれております。

（3）セグメント負債の調整額△34,576百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	信金中央金庫の事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	621,927	40,743	662,670	△46	662,624
セグメント間の内部経常収益	10,621	2,513	13,134	△13,134	－
計	632,548	43,256	675,805	△13,181	662,624
セグメント利益	48,671	2,300	50,971	△7,965	43,006
セグメント資産	46,559,619	381,959	46,941,579	△75,090	46,866,489
セグメント負債	44,978,492	287,424	45,265,917	△37,146	45,228,771
その他の項目
減価償却費	4,872	6,638	11,510	－	11,510
資金運用収益	576,809	1,584	578,393	△7,704	570,688
資金調達費用	464,157	607	464,765	△70	464,694
特別利益	3,764	－	3,764	－	3,764
特別損失	737	12	749	－	749
税金費用	14,861	999	15,860	△104	15,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,913	3,419	10,333	－	10,333

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△7,965百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△408百万円、セグメント間取引消去等△7,557百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△75,090百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△30,794百万円が含まれております。

（3）セグメント負債の調整額△37,146百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。

（１口当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
１口当たり純資産額	231,530円45銭	258,011円00銭
１口当たり当期純利益	4,630円70銭	4,694円61銭
潜在出資調整後１口当たり当期純利益	－	－

（注）１．１口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,512,438	1,637,718
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	422,342	422,945
うち非支配株主持分	百万円	14,217	14,820
うち優先配当額	百万円	2,124	2,124
うち特定普通出資配当額	百万円	6,000	6,000
うち特定普通出資残余財産　　分配額	百万円	400,000	400,000
１口当たり純資産額の算定に用いられた期末純資産額	百万円	1,090,096	1,214,773
１口当たり純資産額の算定に用いられた期末出資口数	口	4,708,222	4,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

（※）１口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

２．１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	42,449	43,006
親会社株主に帰属する当期純利益から控除する金額	百万円	2,124	2,124
うち優先配当額	百万円	2,124	2,124
１口当たり当期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	40,325	40,881
期中平均出資口数	口	8,708,222	8,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

（※）１口当たり当期純利益の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりません。

３．潜在出資調整後１口当たり当期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当ありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

(1) 貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
現金	257,898	198,637
預け金	18,808,242	12,606,855
コールローン	638,312	749,235
買現先勘定	65,943	22,968
買入金銭債権	246,018	189,890
特定取引資産	550,502	868,841
特定金融派生商品	362,580	668,960
その他の特定取引資産	187,922	199,880
金銭の信託	45,032	45,385
有価証券	17,076,706	18,187,065
国債	5,543,538	5,698,948
地方債	1,758,510	1,648,407
社債	1,495,566	1,195,366
株式	112,113	131,473
その他の証券	8,166,977	9,512,868
貸出金	9,287,100	12,234,550
手形貸付	16,000	13,000
証書貸付	8,219,284	11,296,653
当座貸越	875,886	783,027
代理貸付金	175,929	141,869
外国為替	25,195	33,802
外国他店預け	25,128	33,753
買入外国為替	47	9
取立外国為替	18	40
その他資産	813,493	1,280,919
前払費用	770	726
未収収益	74,674	102,089
金融派生商品	196,861	369,760
金融商品等差入担保金	474,640	688,904
その他の資産	66,546	119,438
有形固定資産	71,772	74,317
建物	26,166	27,019
土地	42,621	41,863
建設仮勘定	580	3,522
その他の有形固定資産	2,404	1,912
無形固定資産	7,386	6,628
ソフトウエア	5,486	6,123
その他の無形固定資産	1,900	504
繰延税金資産	95,541	55,254
債務保証見返	25,502	28,677
貸倒引当金	△22,716	△23,409
資産の部合計	47,991,933	46,559,619

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
預金	31,334,531	29,503,506
当座預金	69,463	67,434
普通預金	2,364,329	2,191,939
通知預金	854	771
定期預金	28,021,555	26,726,431
その他の預金	878,328	516,928
債券	1,250,410	1,229,810
債券発行高	1,250,410	1,229,810
特定取引負債	269,219	504,689
特定金融派生商品	269,219	504,689
借用金	4,347,300	3,598,000
借入金	4,347,300	3,598,000
コールマネー	2,226,269	3,368,788
売現先勘定	3,662,501	2,670,288
債券貸借取引受入担保金	2,787,063	3,000,206
外国為替	897	1,235
外国他店預り	33	－
売渡外国為替	123	158
未払外国為替	740	1,076
信託勘定借	43,977	40,768
その他負債	553,131	997,305
未払費用	65,167	102,357
未払法人税等	13,447	14,077
前受収益	259	338
金融派生商品	80,597	172,539
金融商品等受入担保金	283,279	599,737
資産除去債務	－	1,524
その他の負債	110,380	106,730
賞与引当金	1,382	1,448
役員賞与引当金	83	86
退職給付引当金	27,889	27,360
役員退職慰労引当金	424	412
再評価に係る繰延税金負債	6,184	5,906
債務保証	25,502	28,677
負債の部合計	46,536,768	44,978,492

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
出資金	890,998	890,998
普通出資金	800,000	800,000
優先出資金	90,998	90,998
資本剰余金	100,678	100,678
資本準備金	100,678	100,678
利益剰余金	651,202	677,972
利益準備金	135,000	139,100
その他利益剰余金	516,202	538,872
特別積立金	414,960	428,951
固定資産圧縮積立金	460	451
別途積立金	414,500	428,500
振興基金	60,000	60,000
当期未処分剰余金	41,241	49,920
会員勘定合計	1,642,879	1,669,648
その他有価証券評価差額金	△383,761	△471,339
繰延ヘッジ損益	181,425	368,898
土地再評価差額金	14,621	13,919
評価・換算差額等合計	△187,714	△88,521
純資産の部合計	1,455,164	1,581,127
負債及び純資産の部合計	47,991,933	46,559,619

(2) 損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
経常収益	447,134	632,548
資金運用収益	398,997	576,809
貸出金利息	39,849	78,417
預け金利息	44,774	84,292
コールローン利息	5,205	5,882
買現先利息	58	175
有価証券利息配当金	304,020	401,914
その他の受入利息	5,089	6,126
信託報酬	2,581	2,493
役務取引等収益	11,056	12,401
受入為替手数料	393	494
その他の役務収益	10,663	11,907
特定取引収益	12,045	4,029
特定取引有価証券収益	14	－
特定金融派生商品収益	11,074	1,966
その他の特定取引収益	956	2,063
その他業務収益	18,466	34,011
外国為替売買益	9,185	6,674
国債等債券売却益	1,225	1,409
金融派生商品収益	5,729	23,564
その他の業務収益	2,327	2,363
その他経常収益	3,987	2,802
貸倒引当金戻入益	852	－
株式等売却益	3,132	2,784
金銭の信託運用益	－	18
その他の経常収益	2	0
経常費用	392,049	572,042
資金調達費用	318,659	464,157
預金利息	80,073	156,770
債券利息	2,698	5,126
借用金利息	1,670	2,523
コールマネー利息	4,355	14,327
売現先利息	61,430	75,726
債券貸借取引支払利息	117,938	120,942
金利スワップ支払利息	39,556	79,810
その他の支払利息	10,937	8,931
役務取引等費用	10,082	10,679
支払為替手数料	153	169
その他の役務費用	9,928	10,510

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特定取引費用	－	116
特定取引有価証券費用	－	116
その他業務費用	28,282	60,093
債券発行費用償却	121	115
国債等債券売却損	14,605	50,995
国債等債券償還損	13,454	8,829
その他の業務費用	101	151
経費	34,907	36,294
人件費	13,921	14,226
物件費	19,069	20,060
税金	1,915	2,007
その他経常費用	117	700
貸倒引当金繰入額	－	693
金銭の信託運用損	117	－
その他資産償却	0	6
経常利益	55,085	60,505
特別利益	－	3,764
固定資産処分益	－	3,764
特別損失	270	737
固定資産処分損	270	737
税引前当期純利益	54,815	63,532
法人税、住民税及び事業税	14,695	15,018
法人税等調整額	△460	△157
法人税等合計	14,235	14,861
当期純利益	40,579	48,671
繰越金（当期首残高）	662	547
土地再評価差額金取崩額	－	701
当期未処分剰余金	41,241	49,920

(3) 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

								（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別積立金	振興基金	当期未処分剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	890,998	100,678	100,678	131,900	406,965	60,000	31,385	630,251	1,621,927
当期変動額
剰余金の配当							△19,628	△19,628	△19,628
当期純利益							40,579	40,579	40,579
特別積立金の取崩					△5		5
利益準備金の積立				3,100			△3,100
特別積立金の積立					8,000		△8,000
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,100	7,994	－	9,856	20,951	20,951
当期末残高	890,998	100,678	100,678	135,000	414,960	60,000	41,241	651,202	1,642,879


	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△271,952	144,213	14,772	△112,966	1,508,961
当期変動額
剰余金の配当					△19,628
当期純利益					40,579
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	△111,808	37,211	△151	△74,748	△74,748
当期変動額合計	△111,808	37,211	△151	△74,748	△53,796
当期末残高	△383,761	181,425	14,621	△187,714	1,455,164

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

								（単位：百万円）
	会員勘定
	出資金	資本剰余金		利益剰余金					会員勘定合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別積立金	振興基金	当期未処分剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	890,998	100,678	100,678	135,000	414,960	60,000	41,241	651,202	1,642,879
当期変動額
剰余金の配当							△22,603	△22,603	△22,603
当期純利益							48,671	48,671	48,671
特別積立金の取崩					△9		9
利益準備金の積立				4,100			△4,100
特別積立金の積立					14,000		△14,000
土地再評価差額金の取崩							701	701	701
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,100	13,990	－	8,679	26,769	26,769
当期末残高	890,998	100,678	100,678	139,100	428,951	60,000	49,920	677,972	1,669,648


	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△383,761	181,425	14,621	△187,714	1,455,164
当期変動額
剰余金の配当					△22,603
当期純利益					48,671
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
土地再評価差額金の取崩					701
会員勘定以外の項目の当期変動額（純額）	△87,577	187,472	△701	99,193	99,193
当期変動額合計	△87,577	187,472	△701	99,193	125,963
当期末残高	△471,339	368,898	13,919	△88,521	1,581,127

(4) 個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。