○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の当社グループの売上高は532億99百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は75億１百万円（同24.9％増）、経常利益は74億48百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は52億82百万円（同34.3％増）となりました。

　また、１株当たり中間純利益は150.85円となりました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

（事業分野別の売上高の概況）
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	29,258	49.8	24,850	46.6	△4,409	△15.1
電子材料	5,828	9.9	7,360	13.8	1,532	26.3
基礎化学品	23,298	39.7	20,750	38.9	△2,548	△10.9
その他	370	0.6	339	0.6	△32	△8.5
合計	58,755	100.0	53,299	100.0	△5,456	△9.3

（事業分野別の営業利益の概況）
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	5,855	75.6	5,246	56.2	△609	△10.4
電子材料	1,201	15.5	1,817	19.5	616	51.3
基礎化学品	620	8.0	2,296	24.6	1,676	270.5
その他	71	0.9	△24	△0.3	△96	－
本社費	△1,741	－	△1,833	－	△92	5.3
合計	6,006	100.0	7,501	100.0	1,495	24.9

＜機能性材料＞

　エアコン市場は、新興国・欧州・日本は好調に推移した一方、最大市場の中国では不動産不況の長期化に加え、家電補助金効果の剥落で低調な状況が継続しました。米国も住宅市場が振るわず、力強さに欠けました。そうした背景の中、当社の冷凍機油原料は、需要下振れに加え、中東情勢の緊迫化と大規模な定期修繕が重なり販売数量が減少しました。一方、化粧品原料は、スキンケア関連製品が底堅く推移しました。その結果、売上高248億50百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益52億46百万円（同10.4％減）となりました。

＜電子材料＞

　半導体市場は、生成AIやデータセンター関連の需要増大を背景に先端半導体を中心に好調が継続しました。当社の高純度溶剤は拡大する先端半導体向けの需要を捉えて増販し、品質高度化と安定供給力の価値も適切に価格に反映しました。その結果、売上高73億60百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益18億17百万円（同51.3％増）と大幅増益となりました。

＜基礎化学品＞

　中東情勢の緊迫化によりナフサ由来製品のサプライチェーンは一部に混乱がありましたが、国内ではナフサの安定調達や、製品流通網の目詰まり解消に向けた取組み強化の動きがありました。基礎化学品の国内供給が滞る中、当社は、国内供給維持に努めつつ、原燃料価格高騰に対する迅速な価格改定を推進しました。その結果、売上高207億50百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益22億96百万円（同270.5％増）と大幅増益となりました。

＜その他＞

　売上高は３億39百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益71百万円）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は662億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10億76百万円、商品及び製品が９億74百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が13億25百万円、その他が20億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は658億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が23億63百万円、有形固定資産が７億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,321億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は414億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少いたしました。これは主に、未払金が25億11百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36億75百万円、コマーシャル・ペーパーが19億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は130億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が６億73百万円、修繕引当金が１億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は544億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億96百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は776億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億７百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により18億46百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が52億82百万円、その他有価証券評価差額金が15億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加し、77億95百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は78億９百万円（前年同期は57億80百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額37億39百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益74億48百万円、減価償却費29億89百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29億52百万円（前年同期は32億97百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億98百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は37億87百万円（前年同期は41億87百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少額20億８百万円、配当金の支払額18億47百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、依然として中東情勢による先行き不透明な状況が続いていることから、2026年５月11日に公表いたしました「2026年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）」に記載しております予想数値を据え置いております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,719	7,795
受取手形、売掛金及び契約資産	32,877	31,552
商品及び製品	19,484	20,458
仕掛品	614	925
原材料及び貯蔵品	4,173	4,172
その他	3,392	1,373
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	67,253	66,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,060	37,434
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,081	△28,431
建物及び構築物（純額）	8,980	9,003
機械装置及び運搬具	114,205	115,665
減価償却累計額及び減損損失累計額	△96,633	△98,073
機械装置及び運搬具（純額）	17,571	17,592
土地	17,549	17,549
リース資産	1,958	2,059
減価償却累計額	△843	△955
リース資産（純額）	1,116	1,103
建設仮勘定	1,377	1,466
その他	8,366	8,567
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,027	△5,617
その他（純額）	2,339	2,950
有形固定資産合計	48,933	49,664
無形固定資産
のれん	706	639
その他	448	371
無形固定資産合計	1,154	1,010
投資その他の資産
投資有価証券	8,640	11,004
退職給付に係る資産	3,532	3,587
繰延税金資産	248	248
その他	343	332
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	12,762	15,169
固定資産合計	62,848	65,843
資産合計	130,102	132,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,399	18,724
短期借入金	9,950	10,100
コマーシャル・ペーパー	1,999	－
リース債務	119	161
未払金	5,590	8,102
未払法人税等	1,860	2,289
修繕引当金	2,767	1,473
その他	547	600
流動負債合計	45,232	41,448
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,222	1,167
繰延税金負債	3,325	3,997
退職給付に係る負債	2,271	2,292
役員株式給付引当金	254	224
修繕引当金	－	195
その他	169	153
固定負債合計	12,240	13,028
負債合計	57,472	54,476
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,203	6,203
利益剰余金	56,514	59,950
自己株式	△5,364	△5,347
株主資本合計	66,209	69,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,195	3,726
繰延ヘッジ損益	△0	19
為替換算調整勘定	148	169
退職給付に係る調整累計額	1,125	1,076
その他の包括利益累計額合計	3,467	4,991
非支配株主持分	2,954	2,984
純資産合計	72,630	77,636
負債純資産合計	130,102	132,113

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
売上高	58,755	53,299
売上原価	46,132	39,229
売上総利益	12,623	14,070
販売費及び一般管理費
運送費	2,117	1,908
その他	4,501	4,661
販売費及び一般管理費合計	6,617	6,569
営業利益	6,006	7,501
営業外収益
受取利息及び配当金	54	73
持分法による投資利益	182	279
その他	44	50
営業外収益合計	279	402
営業外費用
支払利息	101	112
支払分担金	148	58
固定資産処分損	221	216
その他	54	69
営業外費用合計	524	455
経常利益	5,760	7,448
税金等調整前中間純利益	5,760	7,448
法人税等	1,775	2,092
中間純利益	3,985	5,356
非支配株主に帰属する中間純利益	51	74
親会社株主に帰属する中間純利益	3,934	5,282

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
中間純利益	3,985	5,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	1,531
繰延ヘッジ損益	△8	20
為替換算調整勘定	△41	21
退職給付に係る調整額	△22	△49
その他の包括利益合計	147	1,523
中間包括利益	4,132	6,879
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,081	6,805
非支配株主に係る中間包括利益	51	74

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,760	7,448
減価償却費	2,961	2,989
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△84	△114
修繕引当金の増減額（△は減少）	513	△1,099
受取利息及び受取配当金	△54	△73
支払利息	101	112
持分法による投資損益（△は益）	△182	△279
売上債権の増減額（△は増加）	5,418	1,347
棚卸資産の増減額（△は増加）	△901	△1,224
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,504	△3,739
その他の流動資産の増減額（△は増加）	381	2,106
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△789	1,802
その他	△125	16
小計	7,638	9,368
利息及び配当金の受取額	254	170
利息の支払額	△86	△102
法人税等の支払額	△2,026	△1,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,780	7,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,460	△2,898
無形固定資産の取得による支出	△38	△54
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	202	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,297	△2,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	284	148
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	985	△2,008
自己株式の取得による支出	△3,730	△55
配当金の支払額	△1,672	△1,847
非支配株主への配当金の支払額	△31	△44
その他	△24	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,187	△3,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,755	1,076
現金及び現金同等物の期首残高	7,158	6,719
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,403	7,795

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員のすべての退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末363百万円、147千株、当中間連結会計期間末346百万円、138千株であります。