１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかな回復基調が続く一方、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を契機とした原油を中心とするエネルギー価格の高騰や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇による景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは文書のデジタル化、印刷機材、貨幣処理機器、セキュリティ機器及び紙・紙加工品の各分野における販売に注力するとともに、特に、昨年７月の参議院議員選挙及び本年２月の衆議院議員選挙に向けた選挙機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当期の連結業績は、売上高405億86百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は46億77百万円（前年同期比39.4％増）の増益となりましたが、持分法による投資損益の影響により、経常利益47億16百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億３百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

 

セグメントの業績は次の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

情報・産業システム機材は、スキャナーなどの電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が増加したほか、ＬＴＯテープも堅調に推移しました。

また、工業用検査機材も航空・宇宙関連中心に点検業務需要を取り込み堅調に推移しました。

一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体などの大型案件予算縮小により、受注が伸び悩みました。

印刷システム機材は、印刷材料の販売が若干低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込みました。

以上の結果、セグメント売上高は178億７百万円(前年同期比5.3％減)となりました。

また、利益面では文書のデジタル化事業の受注減少と印刷システム機材の利益率低下により、営業利益は12百万円(前年同期比98.5％減)となりました。

 

（金融汎用・選挙システム機材）

金融汎用システム機材は、セキュリティ機器や金融機関の集中部門向けシステム機器の販売が順調に推移しましたが、貨幣処理機器の販売は、新札発行に伴う更新需要の反動減の影響で低調に推移しました。

選挙システム機材は、東京都議会議員選挙や参議院議員選挙に加え、２月に衆議院議員選挙が実施され、投票用紙交付機や読取分類機など機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長したため、前年実績を大幅に上回りました。

以上の結果、セグメント売上高は138億80百万円(前年同期比47.5％増)となりました。

また、利益面でも選挙システム機材増収の影響により、営業利益は43億15百万円(前年同期比102.6％増)となりました。

 

（紙・紙加工品）

紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移しましたが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込みました。

この結果、セグメント売上高は86億25百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は１億33百万円(前年同期比24.4％減)となりました。

 

（不動産賃貸・リース事業等）

不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は６億59百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は２億14百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）
　当連結会計年度末の流動資産の残高は368億64百万円となり、前連結会計年度末より20億21百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、現金及び預金の増加（12億76百万円）、売上債権の増加（６億68百万円）及び流動資産の「その他」の増加（１億２百万円）であります。

 

 

 

（固定資産）
　当連結会計年度末の固定資産の残高は159億85百万円となり、前連結会計年度末より10億17百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、無形固定資産（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加（２億83百万円）、株価上昇等による投資有価証券の増加（３億円）及び退職給付に係る資産の増加（５億98百万円）、減少の主な要因は、関係会社株式の減少（１億21百万円）であります。

 

（流動負債）
　当連結会計年度末の流動負債の残高は126億49百万円となり、前連結会計年度末より１億70百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、仕入債務の減少（１億21百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億28百万円）、増加の主な要因は、資産除去債務の増加（１億45百万円）であります。

 

（固定負債）
　当連結会計年度末の固定負債の残高は32億60百万円となり、前連結会計年度末より２億35百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、繰延税金負債の増加（２億36百万円）であります。

 

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産の残高は369億39百万円となり、前連結会計年度末より29億73百万円増加いたしました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（28億３百万円）及びその他の包括利益累計額の増加（５億65百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（３億95百万円）であります。

この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益44億93百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益47億38百万円）、減価償却費４億29百万円、減損損失２億４百万円、定期預金の払戻による収入13億円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加６億68百万円、その他流動負債の減少３億32百万円、法人税等の支払額16億75百万円、有形固定資産の取得による支出４億１百万円、無形固定資産の取得による支出３億98百万円、配当金の支払額３億95百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ25億76百万円増加し、234億77百万円となりました。

 

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は25億57百万円となりました。(前年同期は33億31百万円の資金獲得）

　これは、税金等調整前当期純利益44億93百万円、減価償却費４億29百万円、減損損失２億４百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加６億68百万円、その他流動負債の減少３億32百万円、法人税等の支払額16億75百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果獲得した資金は４億98百万円となりました。(前年同期は23億34百万円の資金獲得)

　これは、定期預金の払戻による収入13億円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出４億１百万円、無形固定資産の取得による支出３億98百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は４億83百万円となりました。(前年同期は４億34百万円の資金使用)

　これは、配当金の支払３億95百万円等の支出要因によるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善を受けて経済活動が回復基調で推移すると思われる一方で、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動の影響など、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

このような環境のもと当社グループは、情報・産業システム機材では、文書のデジタル化事業において、資料の電子化による業務効率化などの提案営業を官公庁ならびに民間企業に向け推進し、受注拡大に取り組んでまいります。業務用ろ過フィルターは、増加が見込まれる半導体や電子部材の需要取り込みと飲料向け販売が伸長するものと見込んでおります。

また、工業用検査機材では、検査の効率化に向けたデジタル非破壊検査機器の販売に力を入れてまいります。

印刷システム機材では、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなどの提案に注力し、印刷業界以外にも販路拡大を推進してまいります。

また、自社開発ソフトウェアのソリューション提案により新規事業創出と収益性の改善を図ってまいります。

金融汎用システム機材では、金融機関向け貨幣処理機器及び集中部門向けシステム機器の販売と内部管理強化に寄与する管理機器の拡販に取り組んでまいります。

選挙システム機材では、当面の間、国政選挙が予定されておりませんが、任期満了に伴う地方選挙に向けて投票用紙交付機や読取分類機などの機器や業務管理システム等の拡販に取り組んでまいります。また、自治体情報システム標準化に対して、選挙用業務管理ソフトの対応を進めてまいります。

紙・紙加工品では、印刷・情報用紙は需要減少が続くと予想されるため、堅調な需要が見込まれる医薬品などパッケージ向け紙器用板紙の拡販に注力してまいります。

連結の業績見通しにつきましては、売上高339億59百万円、営業利益５億96百万円、経常利益７億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億91百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり普通配当18円、特別配当30円、合計48円（年間配当76円）とする議案を2026年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。

次期の配当金につきましては、中間配当金を18円、期末配当金を18円とし、年間配当金を36円とする予定であります。

また、内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。なお、当社は従来どおり年２回の配当を継続する予定であります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。

　従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。