(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の3つを報告セグメントとしております。

「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電装品

発電機

冷蔵庫

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,880

3,887

4,653

23,420

180

23,601

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

100

100

計

14,880

3,887

4,653

23,420

281

23,701

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,436

△100

477

1,814

14

1,828

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,581

23,420

「その他」の区分の売上高

281

281

セグメント間取引消去

△119

△100

連結財務諸表の売上高

26,742

23,601

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,547

1,814

「その他」の区分の利益

12

14

セグメント間取引消去

△3

△3

全社費用(注)

△1,992

△1,748

連結財務諸表の営業利益

563

76

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電装品

発電機

冷蔵庫

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,062

5,290

4,507

24,860

154

25,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

114

114

計

15,062

5,290

4,507

24,860

268

25,129

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,430

△22

587

1,995

6

2,001

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,420

24,860

「その他」の区分の売上高

281

268

セグメント間取引消去

△100

△114

連結財務諸表の売上高

23,601

25,014

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,814

1,995

「その他」の区分の利益

14

6

セグメント間取引消去

△3

△1

全社費用(注)

△1,748

△1,687

連結財務諸表の営業利益

76

312

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。