○添付資料の目次

 

１．連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２

（1）連結経営成績の概況…………………………………………………………………………………………２

（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………４

（3）連結業績の見通し……………………………………………………………………………………………５

（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配分……………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び注記事項 ……………………………………………………………………………………８

（1）連結財政状態計算書…………………………………………………………………………………………８

（2）連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………10

（3）連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………………11

（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………12

（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………13

a．セグメント情報………………………………………………………………………………………………13

b．1株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………14

c．重要な後発事象………………………………………………………………………………………………15

（6）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………17

（7）会計上の見積りの変更………………………………………………………………………………………17

 

 

１．連結経営成績等の概況

（1）連結経営成績の概況

 

（単位：億円)

前期

(2025年3月期)

当期

(2026年3月期)

 

増減額

主な増減要因

収益

72,921

73,373

 

＋452

 

売上総利益

14,448

15,097

 

＋649

・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による利益増

・自動車流通販売：主力市場における競争激化により減益

販売費及び一般管理費

△10,397

△11,114

 

△717

・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による費用増

固定資産損益 (注1)

△2

60

 

＋62

 

その他の損益

△119

△27

 

＋93

 

利息収支 (注2)

△273

△255

 

＋18

 

受取配当金

149

122

 

△28

 

有価証券損益

380

470

 

＋90

 

持分法による投資損益

2,770

2,667

 

△103

・前期 航空機リース事業における特殊利益の反動減

税引前利益

6,956

7,020

 

＋64

 

法人所得税費用

△866

△517

 

＋349

・繰越欠損金等に対する税効果計上

当期利益

6,090

6,503

 

＋413

 

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

5,619

6,003

 

＋385

 

 

 

(注)１　固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計

(注)２　利息収支＝受取利息及び支払利息の合計

 

 

なお、親会社の所有者に帰属する当期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。

 

（単位：億円)

前期

(2025年3月期)

当期

(2026年3月期)

 

増減額

主な増減要因

鉄鋼

684

743

 

＋59

・鋼管：北米は油価下落による需要減、他地域は一部プロジェクト端境期による需要減

・鋼材：モノパイル製造事業の利益貢献開始

・当期 資産入替関連益あり

自動車

512

632

 

＋120

・自動車流通：主力市場における競争激化に加え中東情勢の影響により減益

・マイダス社売却益、インドネシア自動車金融事業における不良債権一括処理

輸送機・建機

1,015

889

 

△126

・輸送機：リース事業堅調、船舶事業は売船により増益

・建設機械：レンタル事業は建設需要が緩やかに回復、販売・サービス事業は堅調

・前期 航空機リース事業における特殊利益の反動減

都市総合開発

771

815

 

＋45

・不動産：今期資産回転の積極促進及び大口案件の引渡し実行

メディア・

デジタル

452

512

 

＋60

・デジタル：SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化、SCSK追加取得に伴う持分比率上昇による増益

ライフスタイル

141

△36

 

△177

・欧米州青果事業：メロン事業(下期に売却済み)不調及び売却損により減益、バナナ・パイナップル事業はコスト削減効果あり

・国内スーパーマーケット事業：新規出店・改装等の効果あり増益

資源

911

823

 

△88

・豪州石炭事業：価格下落及び原料炭販売数量減少により減益

・南アフリカ鉄鉱石事業：価格下落

・銅事業：価格上昇等により増益

化学品・エレクトロニクス・農業

214

265

 

＋51

・エレクトロニクス：堅調な半導体需要に伴う販売増

・アグリ事業：ブラジル厳しい市場環境継続

エネルギートランスフォーメーション

964

1,024

 

＋60

・海外発電事業：ベトナム発電事業 持分利益減等

・電力EPC案件における特殊利益あり

計

5,664

5,669

 

＋5

 

消去又は全社

△45

335

 

＋380

・繰越欠損金等に対する税効果計上

全社計

5,619

6,003

 

＋385

 

 

 

 

（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況

 

資産、負債及び資本の概況

 

（単位：億円)

前期

(2025年3月期末)

当期

(2026年3月期末)

 

増減額

主な増減要因

資産合計

116,312

136,383

 

＋20,072

・営業資産の増加(貴金属リース取引に係る時価評価等)

・円安の影響による増加

・現金及び現金同等物の増加

株主資本

(注1)

46,485

46,286

 

△199

・SCSK株式の追加取得による減少

・配当金の支払、自己株式の取得

・当期利益の計上による増加

・円安の影響による増加

非支配持分

2,371

1,066

 

△1,305

・SCSK株式の追加取得による減少

ネット有利子負債

(注2)

26,725

31,472

 

＋4,747

・SCSK株式の追加取得による増加

ネットDER

(注3)

0.57

0.68

 

＋0.11pt

 

 

 

(注)１　株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」

(注)２　ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。

        (リース負債は含まれておりません)

(注)３　ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本

 

 

キャッシュ・フローの概況

 

（単位：億円)

前期

(2025年3月期)

当期

(2026年3月期)

当期実績の概要

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,123

8,135

・コアビジネスが着実にキャッシュを創出

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,614

△1,559

・投資　　：国内外不動産の取得

・資産入替：Sekal AS株式の売却、

国内外不動産の売却、

ティーガイア株式の売却、

SCSKによるアルゴグラフィックス株式の売却

フリーキャッシュ・フロー

1,509

6,576

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,474

△2,525

・SCSK株式の追加取得

・配当金の支払、自己株式の取得

・SCSKによるネットワンシステムズ株式の追加取得

・短期・長期借入債務による収入

 

 

 

 

 

前期

(2025年3月期)

当期

(2026年3月期)

 

現金及び現金同等物の期末残高

5,706

10,054

 

 

 

 

 

（3）連結業績の見通し

 

世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受けてホルムズ海峡の航行が困難となり、鉱物性燃料、化学品、金属等原材料の供給途絶とそれに伴う価格上昇が生じており、足元では先行き不透明感が増しております。先進国経済では、米国において総じて緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ガソリンやディーゼル等の石油製品価格の上昇が、個人消費や生産活動全般の重石となることが懸念されます。ユーロ圏経済は、財政による下支えや金融緩和の効果を背景に景気回復の動きが続いてきましたが、エネルギー不足やエネルギー価格高騰の悪影響が懸念されます。日本経済は、物価上昇ペースが一服しつつある中で、財政政策や賃金上昇の効果が徐々に表れてきた一方、物資不足や生活関連費の上昇が消費者マインドの改善の重石となっております。新興国経済では、中国において不動産市場の低迷や欧米向け輸出の伸び悩みが経済活動の下押し要因となっております。その他のアジア諸国では、米国の関税措置により景気の足取りが重くなったものの、AIデータセンター向け等の電気機器輸出が景気を下支えしてきました。しかしながら、ホルムズ海峡の混乱に伴う重要物資の供給障害及び価格高騰が、景気の先行き不透明感を一段と強めております。

今後のリスク要因としては、ホルムズ海峡の実質的封鎖の長期化、不安定な鉱物性燃料供給の継続及び価格上昇を通じた世界的な物価上昇、物価抑制に向けた金融引き締め、経済活動支援に伴う各国の財政悪化に加え、北東アジア、東南アジア、アフリカ等における地政学的リスクの高まりが挙げられます。

 

このような環境下、2026年度通期連結業績につき以下のとおり見通しております。

 

親会社の所有者に帰属する当期利益　　　　6,300億円

 

資源ビジネスについては、資源価格の上昇や生産・販売数量の増加等により増益を見込んでおります。また、非資源ビジネスにおいても、SCSK株式会社の完全子会社化や米国航空機リース会社の買収など、戦略的に重要な分野において実施した大口投資からの利益貢献に加え、不動産、エネルギートランスフォーメーション等における資産回転の促進により、着実な利益成長を見込んでおります。

なお、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが事業及び業績に与える影響については、現時点で見積もり可能な影響を各セグメントの見通しに織り込んでおります。一方で、先行き不透明感の高まりを踏まえ、想定を上回る事業環境の悪化の可能性や、その他のリスク要因の不確実性も考慮し、△300億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでおります。

 

 

 

（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配分

 

（利益配分に関する基本的方針）

2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。

 

・総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する

・累進配当（※）により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

 

※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの

 

（当期・次期の配当）

2025年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が6,003億円になったことを踏まえ、2025年3月期決算発表時（2025年5月1日）に公表した配当予想から10円増額となる1株当たり150円とする予定です。当期の中間配当金は70円でしたので、期末配当金は80円となります。

 

なお、当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年7月1日に普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施する予定です。

 

2026年度の年間配当金は、2026年度通期連結業績予想6,300億円を踏まえ、株式分割考慮後で1株当たり40円

（株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円）とする予定です。

 

（当期・次期の自己株式の取得）

2025年5月1日に800億円（うち、2024年度の株主還元：200億円、2025年度の株主還元：600億円）を上限とする自己株式の取得を決定し、2026年2月19日に買付が完了しております。

加えて、2026年5月1日に800億円（うち、2025年度の追加株主還元：100億円、2026年度の株主還元：700億円）を上限とする自己株式の取得（2026年5月7日～2027年3月31日）を決定しました。

 

 

 

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

 

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

当社は、会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準(IFRS)を適用しており、財務諸表の品質向上を通じて、投資家にとっての財務諸表の利便性の向上を図っております。また、業務品質の更なる向上や経営資源の再配分の促進等、経営上の課題に対処するための「経営のツール」としてもIFRSを活用しております。

 

 

３．連結財務諸表及び注記事項

（1）連結財政状態計算書

(単位：百万円)

科目

前期

(2025年3月期末)

当期

(2026年3月期末)

（資産の部）

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

570,617

1,005,442

定期預金

11,626

24,451

有価証券

7,662

3,068

営業債権及びその他の債権

2,028,193

2,413,828

契約資産

23,544

18,885

その他の金融資産

157,864

549,998

棚卸資産

1,653,842

1,782,040

前渡金

144,733

167,139

売却目的保有資産

4,622

9,431

その他の流動資産

471,429

661,392

流動資産合計

5,074,132

6,635,674

 

 

 

非流動資産

 

 

持分法で会計処理されている投資

3,010,489

3,286,754

その他の投資

437,632

478,667

営業債権及びその他の債権

492,508

507,499

その他の金融資産

206,131

231,384

有形固定資産

1,232,605

1,273,340

無形資産

640,729

668,371

投資不動産

380,315

402,624

生物資産

36,803

32,274

繰延税金資産

48,246

51,818

その他の非流動資産

71,571

69,933

非流動資産合計

6,557,029

7,002,664

資産合計

11,631,161

13,638,338

 

 

 

(単位：百万円)

科目

前期

(2025年3月期末)

当期

(2026年3月期末)

（負債及び資本の部）

 

 

流動負債

 

 

社債及び借入金

580,054

951,667

営業債務及びその他の債務

1,822,237

2,466,420

リース負債

88,880

87,410

その他の金融負債

113,971

461,059

未払法人所得税

56,033

63,005

未払費用

149,318

169,658

契約負債

191,147

204,937

引当金

33,392

30,748

売却目的保有資産に関わる負債

－

5,245

その他の流動負債

226,608

385,438

流動負債合計

3,261,640

4,825,587

 

 

 

非流動負債

 

 

社債及び借入金

2,674,690

3,225,446

営業債務及びその他の債務

52,262

62,958

リース負債

440,014

442,120

その他の金融負債

86,841

133,865

退職給付に係る負債

23,030

21,478

引当金

48,051

51,935

繰延税金負債

159,075

139,795

非流動負債合計

3,483,963

4,077,597

負債合計

6,745,603

8,903,184

 

 

 

資本

 

 

資本金

221,023

221,651

資本剰余金

236,087

－

自己株式

△4,289

△84,115

その他の資本の構成要素

897,943

1,254,962

利益剰余金

3,297,698

3,236,057

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,648,462

4,628,555

非支配持分

237,096

106,599

資本合計

4,885,558

4,735,154

負債及び資本合計

11,631,161

13,638,338

 

 

（2）連結包括利益計算書

(単位：百万円)

科目

前期

(2025年3月期)

当期

(2026年3月期)

収益

 

 

商品販売に係る収益

6,546,879

6,508,037

サービス及びその他の販売に係る収益

745,205

829,222

収益合計

7,292,084

7,337,259

 

 

 

原価

 

 

商品販売に係る原価

△5,483,312

△5,416,127

サービス及びその他の販売に係る原価

△364,017

△411,475

原価合計

△5,847,329

△5,827,602

売上総利益

1,444,755

1,509,657

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

販売費及び一般管理費

△1,039,732

△1,111,394

固定資産評価損益

△7,471

△15,168

固定資産売却損益

7,255

21,167

その他の損益

△11,928

△2,663

その他の収益・費用合計

△1,051,876

△1,108,058

 

 

 

金融収益及び金融費用

 

 

受取利息

70,703

72,957

支払利息

△97,954

△98,421

受取配当金

14,926

12,174

有価証券損益

38,047

47,017

金融収益及び金融費用合計

25,722

33,727

 

 

 

持分法による投資損益

276,966

266,672

税引前利益

695,567

701,998

 

 

 

法人所得税費用

△86,601

△51,717

当期利益

608,966

650,281

 

 

 

当期利益の帰属：

 

 

親会社の所有者

561,859

600,334

非支配持分

47,107

49,947

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

FVTOCIの金融資産

△26,953

62,969

確定給付制度の再測定

△8,031

△4,807

持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分

△3,812

8,179

純損益に振替えられることのない項目合計

△38,796

66,341

 

 

 

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

△90,632

298,654

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△25,650

4,127

ヘッジ・コスト

3,193

△845

持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分

11,879

11,073

その後に純損益に振替えられる可能性のある
項目合計

△101,210

313,009

 

 

 

税引後その他の包括利益

△140,006

379,350

当期包括利益合計

468,960

1,029,631

 

 

 

当期包括利益合計額の帰属：

 

 

親会社の所有者

423,957

976,004

非支配持分

45,003

53,627

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：

 

 

基本的

463.66

499.09

希薄化後

463.32

498.66

 

 

（3）連結持分変動計算書

前期(2025年3月期)

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

利益剰余金

合計

2024年4月1日残高

220,423

252,709

△2,733

1,077,039

2,898,056

4,445,494

226,810

4,672,304

当期利益

 

 

 

 

561,859

561,859

47,107

608,966

その他の包括利益

 

 

 

△137,902

 

△137,902

△2,104

△140,006

当期包括利益

 

 

 

△137,902

561,859

423,957

45,003

468,960

所有者との取引額：

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△50,010

 

 

△50,010

 

△50,010

自己株式の処分

 

 

211

 

△149

62

 

62

自己株式の消却

 

 

48,243

 

△48,243

－

 

－

株式報酬取引

600

△77

 

 

 

523

 

523

非支配持分株主との
資本取引及びその他

 

△16,545

 

 

 

△16,545

496

△16,049

親会社の所有者への配当

 

 

 

 

△155,019

△155,019

 

△155,019

非支配持分株主への配当

 

 

 

 

 

 

△35,213

△35,213

利益剰余金への振替

 

 

 

△41,194

41,194

－

 

－

2025年3月31日残高

221,023

236,087

△4,289

897,943

3,297,698

4,648,462

237,096

4,885,558

 

 

当期(2026年3月期)

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

利益剰余金

合計

2025年4月1日残高

221,023

236,087

△4,289

897,943

3,297,698

4,648,462

237,096

4,885,558

当期利益

 

 

 

 

600,334

600,334

49,947

650,281

その他の包括利益

 

 

 

375,670

 

375,670

3,680

379,350

当期包括利益

 

 

 

375,670

600,334

976,004

53,627

1,029,631

所有者との取引額：

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△80,011

 

 

△80,011

 

△80,011

自己株式の処分

 

 

185

 

△135

50

 

50

株式報酬取引

628

921

 

 

 

1,549

 

1,549

非支配持分株主との
資本取引及びその他

 

△754,623

 

 

 

△754,623

△164,979

△919,602

親会社の所有者への配当

 

 

 

 

△162,876

△162,876

 

△162,876

非支配持分株主への配当

 

 

 

 

 

 

△19,145

△19,145

利益剰余金への振替

 

517,615

 

△18,651

△498,964

－

 

－

2026年3月31日残高

221,651

－

△84,115

1,254,962

3,236,057

4,628,555

106,599

4,735,154

 

 

 

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

科目

前期

(2025年3月期)

当期

(2026年3月期)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

当期利益

608,966

650,281

営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

219,467

227,623

固定資産評価損益

7,471

15,168

金融収益及び金融費用

△25,722

△33,727

持分法による投資損益

△276,966

△266,672

固定資産売却損益

△7,255

△21,167

法人所得税費用

86,601

51,717

棚卸資産の増減

△154,014

△82,873

営業債権及びその他の債権の増減

△89,837

△260,091

前払費用の増減

2,004

2,878

営業債務及びその他の債務の増減

113,830

577,825

その他－純額

30,877

△122,880

利息の受取額

29,165

36,309

配当金の受取額

214,335

203,663

利息の支払額

△67,188

△75,298

法人税等の支払額

△79,453

△89,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

612,281

813,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

7,782

9,953

有形固定資産の取得による支出

△102,799

△105,910

投資不動産の売却による収入

21,586

37,136

投資不動産の取得による支出

△20,867

△35,932

事業の売却による収入
（処分した現金及び現金同等物控除後）

2,323

23,912

事業の取得による支出
（取得した現金及び現金同等物控除後）

△271,701

△22,348

その他の投資の売却等による収入

221,900

193,639

その他の投資の取得による支出

△290,455

△225,662

貸付金の回収による収入

14,009

13,339

貸付による支出

△43,164

△44,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

△461,386

△155,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入債務の収支

5,017

181,727

長期借入債務による収入

572,921

951,217

長期借入債務による支出

△521,527

△295,270

リース負債による支出

△77,238

△77,427

配当金の支払額

△155,019

△162,876

非支配持分株主からの払込による収入

13,688

3,436

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

△1

△754,182

非支配持分株主への配当金の支払額

△35,213

△19,145

自己株式の取得及び処分による収支

△50,010

△80,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

△247,382

△252,531

現金及び現金同等物の増減額

△96,487

405,033

現金及び現金同等物の期首残高

667,852

570,617

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△748

29,792

現金及び現金同等物の期末残高

570,617

1,005,442

 

 

（5）連結財務諸表に関する注記事項

a．セグメント情報

前期(自2024年4月1日　至2025年3月31日)

(単位：百万円)

 

鉄　鋼

自動車

輸送機・建機

都市総合開発

メディア・
デジタル

ライフスタイル

収益

1,629,640

717,214

795,093

424,085

612,037

1,016,661

売上総利益

188,262

166,245

200,308

119,595

164,221

236,162

持分法による投資損益

11,929

14,908

90,346

11,306

27,966

6,856

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

68,375

51,173

101,477

77,075

45,247

14,123

資産合計(2025年3月末)

1,170,500

848,551

1,736,941

1,619,868

1,520,393

769,990

 

 

 

 

資　源

化学品・エレク
トロニクス・農業

エネルギー
トランスフォー
メーション

計

消去又は
全社

連　結

収益

298,300

1,096,546

710,261

7,299,837

△7,753

7,292,084

売上総利益

47,854

153,905

165,998

1,442,550

2,205

1,444,755

持分法による投資損益

63,106

8,608

41,941

276,966

－

276,966

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

91,118

21,398

96,379

566,365

△4,506

561,859

資産合計(2025年3月末)

1,493,888

829,944

1,633,192

11,623,267

7,894

11,631,161

 

 

当期(自2025年4月1日　至2026年3月31日)

(単位：百万円)

 

鉄　鋼

自動車

輸送機・建機

都市総合開発

メディア・
デジタル

ライフスタイル

収益

1,454,245

616,949

831,811

487,203

790,947

1,073,284

売上総利益

174,851

139,821

216,748

136,298

217,470

262,645

持分法による投資損益

17,882

36,198

68,174

5,695

30,465

5,221

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

74,276

63,211

88,915

81,548

51,247

△3,558

資産合計(2026年3月末)

1,199,500

861,673

1,874,889

1,792,921

1,492,708

819,551

 

 

 

 

資　源

化学品・エレク
トロニクス・農業

エネルギー
トランスフォー
メーション

計

消去又は
全社

連　結

収益

324,350

1,075,588

700,003

7,354,380

△17,121

7,337,259

売上総利益

41,895

150,530

176,990

1,517,248

△7,591

1,509,657

持分法による投資損益

60,799

8,391

33,847

266,672

－

266,672

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

82,347

26,504

102,370

566,860

33,474

600,334

資産合計(2026年3月末)

2,463,661

942,717

1,977,840

13,425,460

212,878

13,638,338

 

(注)1 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により

      構成されております。

2 消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去

      が含まれております。

3 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

4 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

 

 

b．1株当たり情報

前期及び当期における、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算過程は次のとおりであります。

 

 

前期

(2025年3月期)

当期

(2026年3月期)

1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：

 

 

基本的

463.66

499.09

希薄化後

463.32

498.66

分子項目(百万円)

 

 

基本的1株当たり当期利益及び

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

561,859

600,334

当期利益調整額

△355

△487

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

561,504

599,847

当期利益調整額

355

487

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

561,859

600,334

分母項目(株)

 

 

加重平均普通株式数(株)

 

 

基本的加重平均普通株式数

1,211,018,580

1,201,869,131

希薄化効果のある証券の影響

 

 

株式報酬に係る調整

1,661,270

2,014,409

希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数

1,212,679,849

1,203,883,540

 

(注) 当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合

で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を基準にしています。株式分割の詳細については、c．重要な後発事象をご参照ください。

 

 

 

 

 

c．重要な後発事象

 

自己株式の取得及び消却に係る事項の決定

当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議致しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの

 

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　 ：当社普通株式

(2)取得する株式の総数 　：2,200万株を上限とする(注)

   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約1.8％)

(3)株式の取得価額の総額 ：800億円を上限とする

(4)取得期間　　　　　　 ：2026年5月7日～2027年3月31日

(5)取得方法　　　　　　 ：東京証券取引所における市場買付

(注)2026年5月1日付「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。株式分割の効力発生日(2026年7月1日)の後、(2)取得する株式の総数は8,800万株が上限となります。

 

３．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　 ：当社普通株式

(2)消却する株式の総数 　：上記２により取得する自己株式の全数

(3)消却予定日           ：2027年4月9日

 

＜ご参考＞ 2026年3月31日時点の自己株式の保有状況

           発行済株式総数(自己株式を除く)        1,192,660,499株

　　　　　 自己株式数                               18,766,168株

 

株式分割

当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、株式の分割および定款の一部変更を行うことについて決議致しました。

 

１．株式分割の概要

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

(2)分割の方法

2026年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する

普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割致します。

 

 

(3)分割により増加する株式数

株式分割前(2026年6月30日)の発行済株式総数

1,195,115,184株

今回の分割により増加する株式数

3,585,345,552株

株式分割後の発行済株式総数

4,780,460,736株

株式分割後の発行可能株式総数

8,000,000,000株

 

 

(4)分割の日程

基準日公告日(予定)

2026年6月15日

基準日

2026年6月30日

効力発生日

2026年7月1日

 

 

(5)その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

 

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年7月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更致します。

 

(2)変更の内容
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （下線部は変更部分を示す）

現行定款

変更後定款

第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、20億株とする。

第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、80億株とする。

 

 

(3)変更の日程

取締役会決議日

2026年5月1日

効力発生日

2026年7月1日

 

 

 

（6）継続企業の前提に関する注記

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

（7）会計上の見積りの変更

 

本連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。

 

当社子会社であるSCSK株式会社がグループ通算制度に加入する見込みとなったことに伴い、将来の課税所得の見積りを見直しました。その結果、当期末における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、新たに繰延税金資産を認識しています。

この会計上の見積りの変更により、当期において30,402百万円の利益を連結包括利益計算書の「法人所得税費用」に計上しています。