○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………	15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日）	増　減　率
売上高	699,369	720,217	3.0％
営業利益	8,505	10,562	24.2％
経常利益	11,283	12,591	11.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	8,204	8,273	0.8％

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、地政学リスクを含む不安定な国際情勢や為替動向、継続的な物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

対面業界における消費者動向としては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げの継続により、消費者の生活防衛意識はさらに高まり、選別消費の傾向がより一層強まりました。加えて、ライフスタイルの変化等により価値観のシフトが見られる等、消費者行動の多様化、複雑化が進んでおります。

食品流通業界におきましては、小売業の再編や業種・業態の枠を超えた競争が一段と激化しております。食の安心・安全を担保するためには、物流機能の更なる効率化や高品質なデジタル戦略等を通じ、コスト面・機能面双方からサプライチェーン全体の課題解決に向けたスピード感のある取り組みが必要不可欠です。当社は、消費者の価値観の変化や顕在化するリスクを敏感に捉え、食のビジネスを通じて社会に貢献すべく、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の最終年度である今期の単年度副題を“Catch the Market Phase 2”とし、市場の変化を捉える力を競争力へと昇華させることでビジネスの拡大に注力いたしました。

重点分野として掲げた「情報」分野では、デジタルサイネージを保有する外部企業との連携を強化し、広告配信が可能な台数は約２万台に拡大いたしました。また、チラシ等店舗への送客を図るアプリと店内のデジタルサイネージを連動させることで、ＱＲコードを活用したキャンペーンの認知を拡大し販促強化に繋げました。また、IDPOSデータに基づいた消費者の購買行動分析を強化することで、デジタルサイネージによる販促の効果検証を精緻に実施し、売り場や商品開発の改善提案に繋げました。「商品開発」分野では、マーケットニーズに即したブランド監修の小型ケーキや和菓子の拡売、当社オリジナル冷凍食品「凍眠フルーツ」の産地の多様化とラインアップの拡充を行いました。また、オリジナル性に富む高付加価値なおせちやクリスマスケーキの拡売にも注力いたしました。「物流」分野では、入荷待機時間の削減やトラックの積載効率改善に向けて食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術を活用した庫内生産性の向上を図る施策を推進いたしました。

サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の拡充に注力してまいりました。また、当社の持続的成長を支える基盤の強化として人的資本経営の高度化にも取り組んでおり、女性活躍や心身の健康維持・増進などの取り組みに加え、仕事と育児・介護の両立支援策の強化、健康セミナーの充実による啓発活動などを実施し、「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得するとともに、「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。

引き続き温室効果ガス排出量や食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高は、主にＣＶＳや卸売業向けの取引拡大、飲料や麺類の伸長などもあり、前期比20,848百万円（3.0％）増収の720,217百万円となりました。

利益面では、増収に加え低重心経営の徹底により、営業利益は前期比2,057百万円（24.2％）増益の10,562百万円、経常利益は前年の一過性の持分法投資利益増加の反動を受けたものの、前期比1,308百万円（11.6％）増益の12,591百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比68百万円（0.8％）増益の8,273百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（商品分類別売上高）

商品分類	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		増　　減
商品分類	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
ビール類	154,584	22.1	148,065	20.5	△6,519	△4.2
和洋酒	116,314	16.7	119,342	16.6	3,028	2.6
調味料・缶詰	116,171	16.6	120,940	16.8	4,769	4.1
嗜好品・飲料	175,186	25.0	185,480	25.8	10,294	5.9
麺・乾物	50,486	7.2	56,953	7.9	6,467	12.8
冷凍・チルド	29,346	4.2	33,238	4.6	3,892	13.3
ギフト	32,127	4.6	30,187	4.2	△1,940	△6.0
その他	25,157	3.6	26,012	3.6	855	3.4
合　　計	699,369	100.0	720,217	100.0	20,848	3.0

（注）ＲＴＤ（Ready To Drinkの略。缶チューハイ等のアルコール飲料。）の売上高は「和洋酒」に含んでおります。

（業態別売上高）

業　　態	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		増　　減
業　　態	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
卸売業	37,799	5.4	43,565	6.0	5,766	15.3
百貨店	16,333	2.3	15,946	2.2	△387	△2.4
ＧＭＳ・ＳＭ	372,980	53.3	374,956	52.1	1,976	0.5
ＣＶＳ	74,987	10.7	83,950	11.7	8,963	12.0
ドラッグストア	79,462	11.4	80,734	11.2	1,272	1.6
その他小売業	87,472	12.5	90,091	12.5	2,619	3.0
その他	30,335	4.4	30,973	4.3	638	2.1
合　　計	699,369	100.0	720,217	100.0	20,848	3.0

（注）１）　ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアであります。

２）　ＳＭはスーパーマーケットであります。

３）　ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は287,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,320百万円の増加となりました。これはグループ預け金が7,100百万円、投資有価証券が5,571百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、161,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,553百万円の増加となりました。これは、未払金が1,610百万円、繰延税金負債が1,415百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、126,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,766百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が6,243百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

	2025年３月期（前期）	2026年３月期（当期）	増　　減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,730	10,765	14,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	503	158	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,041	△2,535	△494
現金及び現金同等物の増減額	△5,268	8,388	13,656
現金及び現金同等物の期首残高	17,915	12,646	△5,268
現金及び現金同等物の期末残高	12,646	21,034	8,388

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は21,034百万円となり前連結会計年度末と比べ8,388百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,765百万円となりました。主な要因はＣＶＳおよび卸売業の取引拡大による営業取引収入の堅調な推移等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は158百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,535百万円となりました。主な要因は配当金の支払いによるものであります。

（４）今後の見通し

2026年４月28日に公表いたしました「伊藤忠商事株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続を経て、上場廃止となる予定であることから2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

おかげさまで当社は2026年２月に創業140周年を迎えました。上場以来、株主の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには、当社の経営に対しご理解と温かいご支援を賜りましたことを心より感謝申し上げます。

今後は、伊藤忠商事グループの一員として、当社の経営理念である「常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します」をより一層加速させて参る所存です。これからも様々な売場で変わらぬ御支援と御厚誼を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であること、また連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446	2,734
受取手形及び売掛金	101,002	103,276
商品及び製品	22,668	21,471
未収入金	28,134	30,127
グループ預け金	54,200	61,300
その他	408	500
貸倒引当金	△66	△24
流動資産合計	207,792	219,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,175	12,124
減価償却累計額	△10,479	△9,901
建物及び構築物（純額）	2,696	2,222
機械装置及び運搬具	129	178
減価償却累計額	△49	△69
機械装置及び運搬具（純額）	80	109
工具、器具及び備品	9,975	10,183
減価償却累計額	△8,671	△8,965
工具、器具及び備品（純額）	1,304	1,218
土地	6,293	4,871
リース資産	9,250	9,210
減価償却累計額	△6,146	△6,469
リース資産（純額）	3,104	2,741
有形固定資産合計	13,477	11,161
無形固定資産
ソフトウエア	2,510	4,094
その他	1,582	323
無形固定資産合計	4,093	4,417
投資その他の資産
投資有価証券	※ 36,706	※ 42,278
長期貸付金	84	83
繰延税金資産	144	148
退職給付に係る資産	1,593	2,541
差入保証金	7,276	7,529
その他	409	353
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	46,190	52,909
固定資産合計	63,760	68,487
資産合計	271,551	287,871

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	127,598	128,624
リース債務	496	481
未払金	13,950	15,559
未払法人税等	1,816	2,995
賞与引当金	1,274	1,419
役員賞与引当金	108	80
その他	298	386
流動負債合計	145,540	149,543
固定負債
リース債務	3,110	2,706
繰延税金負債	4,715	6,130
資産除去債務	1,230	1,239
退職給付に係る負債	301	307
その他	1,064	1,588
固定負債合計	10,419	11,969
負債合計	155,959	161,512
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	89,449	95,692
自己株式	△115	△115
株主資本合計	101,423	107,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,362	18,240
退職給付に係る調整累計額	△213	428
その他の包括利益累計額合計	14,149	18,668
非支配株主持分	21	26
純資産合計	115,592	126,358
負債純資産合計	271,551	287,871

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	699,369	720,217
売上原価	658,204	677,029
売上総利益	41,165	43,187
販売費及び一般管理費	※ 32,659	※ 32,625
営業利益	8,505	10,562
営業外収益
受取利息	208	449
受取配当金	1,053	1,158
受取手数料	35	35
不動産賃貸料	273	332
持分法による投資利益	1,288	63
その他	208	220
営業外収益合計	3,064	2,258
営業外費用
支払利息	72	63
不動産賃貸費用	103	139
解約金	81	－
その他	30	28
営業外費用合計	287	229
経常利益	11,283	12,591
特別利益
投資有価証券売却益	10	41
固定資産売却益	－	859
特別利益合計	10	900
特別損失
減損損失	－	1,120
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	18	117
特別損失合計	18	1,241
税金等調整前当期純利益	11,275	12,250
法人税、住民税及び事業税	3,323	4,519
法人税等調整額	△254	△548
法人税等合計	3,069	3,971
当期純利益	8,206	8,279
非支配株主に帰属する当期純利益	1	6
親会社株主に帰属する当期純利益	8,204	8,273

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	8,206	8,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133	3,747
退職給付に係る調整額	△186	641
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	132
その他の包括利益合計	△358	4,520
包括利益	7,848	12,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,846	12,792
非支配株主に係る包括利益	1	7

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,923	7,165	82,768	△114	94,741
当期変動額
剰余金の配当			△1,522		△1,522
親会社株主に帰属する当期純利益			8,204		8,204
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,682	△0	6,682
当期末残高	4,923	7,165	89,449	△115	101,423


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,534	△28	14,507	20	109,268
当期変動額
剰余金の配当					△1,522
親会社株主に帰属する当期純利益					8,204
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△172	△186	△358	0	△358
当期変動額合計	△172	△186	△358	0	6,324
当期末残高	14,362	△213	14,149	21	115,592

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,923	7,165	89,449	△115	101,423
当期変動額
剰余金の配当			△2,030		△2,030
親会社株主に帰属する当期純利益			8,273		8,273
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,243	△1	6,242
当期末残高	4,923	7,165	95,692	△115	107,665


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,362	△213	14,149	21	115,592
当期変動額
剰余金の配当					△2,030
親会社株主に帰属する当期純利益					8,273
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,878	641	4,519	5	4,524
当期変動額合計	3,878	641	4,519	5	10,766
当期末残高	18,240	428	18,668	26	126,358

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,275	12,250
減価償却費	1,741	1,756
減損損失	－	1,120
持分法による投資損益（△は益）	△1,288	△63
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△37
投資有価証券評価損益（△は益）	18	117
固定資産売却損益（△は益）	－	△859
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△125	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	109	144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91	△6
受取利息及び受取配当金	△1,261	△1,608
支払利息	72	63
売上債権の増減額（△は増加）	2,975	△2,274
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,060	1,197
未収入金の増減額（△は増加）	△2,086	△1,914
差入保証金の増減額（△は増加）	△210	△193
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,054	1,026
その他	408	2,138
小計	△3,586	12,814
利息及び配当金の受取額	3,322	1,536
利息の支払額	△72	△63
法人税等の支払額	△3,394	△3,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,730	10,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
グループ預け金の預入による支出	△43,000	△43,000
グループ預け金の払戻による収入	43,000	43,000
有形固定資産の取得による支出	△322	△524
有形固定資産の売却による収入	－	1,490
無形固定資産の取得による支出	△279	△690
投資有価証券の取得による支出	△169	△196
投資有価証券の売却による収入	24	137
貸付金の回収による収入	1,198	1
その他	50	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	503	158
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△518	△503
配当金の支払額	△1,522	△2,030
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,041	△2,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,268	8,388
現金及び現金同等物の期首残高	17,915	12,646
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,646	※ 21,034

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）当連結会計年度における連結子会社は4社であり、非連結子会社は1社であります。

（２）連結子会社名

新日本流通サービス㈱

ＩＳＣビジネスサポート㈱

㈱スハラ食品

㈱アイ・エム・シー

（３）非連結子会社名

㈱宝来商店

非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）関連会社1社に持分法を適用しております。

非連結子会社の㈱宝来商店は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（２）持分法を適用している関連会社名

㈱中部メイカン

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ｂ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	６年～12年
工具、器具及び備品	５年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、預入日より３ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,214百万円	1,402百万円

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

投資有価証券（株式）

1,214百万円

1,402百万円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
運送費・倉敷料	12,046百万円	11,822百万円
給料・賞与	6,747	7,027
賞与引当金繰入額	1,274	1,419
役員賞与引当金繰入額	108	80
貸倒引当金繰入額	△125	△42
退職給付費用	413	490

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,720,000	－	－	12,720,000
合計	12,720,000	－	－	12,720,000
自己株式
普通株式	33,049	42	－	33,091
合計	33,049	42	－	33,091

（注）　自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	761	60	2024年３月31日	2024年６月21日
2024年10月31日取締役会	普通株式	761	60	2024年９月30日	2024年11月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月20日

定時株主総会

普通株式

761

2024年３月31日

2024年６月21日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

761

2024年９月30日

2024年11月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	1,015	利益剰余金	80	2025年３月31日	2025年６月20日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

1,015

利益剰余金

2025年３月31日

2025年６月20日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,720,000	－	－	12,720,000
合計	12,720,000	－	－	12,720,000
自己株式
普通株式	33,091	41	－	33,132
合計	33,091	41	－	33,132

（注）　自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	1,015	80	2025年３月31日	2025年６月20日
2025年10月31日取締役会	普通株式	1,015	80	2025年９月30日	2025年11月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

1,015

2025年３月31日

2025年６月20日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

1,015

2025年９月30日

2025年11月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,446百万円	2,734百万円
グループ預け金勘定に含まれる満期日が３ヶ月以内に到来する預け金	11,200	18,300
計	12,646百万円	21,034百万円

（セグメント情報等）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	9,109円50銭	9,957円75銭
１株当たり当期純利益	646円67銭	652円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益	646円67銭	652円06銭
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	8,204百万円	8,273百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	8,204百万円	8,273百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式の期中平均株式数	12,687千株	12,687千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。